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公開番号2024180113
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023099570
出願日2023-06-16
発明の名称エネルギー管理システム、エネルギー管理方法、およびプログラム
出願人株式会社東芝,東芝エネルギーシステムズ株式会社
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類G05B 19/418 20060101AFI20241219BHJP(制御;調整)
要約【課題】利用者にとって有用な情報を導出することができるエネルギー管理システム、エネルギー管理方法、およびプログラムを提供すること。
【解決手段】実施形態のエネルギー管理システムは、生産計画作成部と、動力計画生成部と、導出部とを持つ。生産計画作成部は、与えられた数量の製品を生産するための生産計画を生成する生産計画作成部であって、生成した生産計画の内容を変更することで熱エネルギーおよび電気エネルギーであるエネルギーを利用するタイミングの変更が伴う生産計画を生成する。動力計画生成部は、前記生産計画における前記エネルギーの需要を満たすように動力設備が前記エネルギーを前記生産計画に対応する生産設備に供給する動力計画を生成する。導出部は、前記動力計画生成部により生成された動力計画に基づいて、前記生産計画における生産単位ごとのCO2の排出量を導出する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
与えられた数量の製品を生産するための生産計画を生成する生産計画作成部であって、生成した生産計画の内容を変更することで熱エネルギーおよび電気エネルギーであるエネルギーを利用するタイミングの変更が伴う生産計画を生成する生産計画作成部と、
前記生産計画における前記エネルギーの需要を満たすように動力設備が前記エネルギーを前記生産計画に対応する生産設備に供給する動力計画を生成する動力計画生成部と、
前記動力計画生成部により生成された動力計画に基づいて、前記生産計画における生産単位ごとのＣＯ２の排出量を導出する導出部と、
を備えるエネルギー管理システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記動力計画生成部は、前記熱エネルギーを供給および利用する際に生じる損失を計算し、
前記導出部は、前記計算された熱エネルギーの損失を生産単位ごとに割り振る、
請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記生産単位に割り振った前記熱エネルギーの損失と、前記生産単位に必要なエネルギーとを関連付けて表示部に表示させる表示制御部と、を備える、
請求項２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記導出部は、割り振られた前記熱エネルギーの損失を加味して、生産単位ごとのＣＯ２排出量を計算する、
請求項２または３に記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記生産単位に割り振った前記熱エネルギーの損失と、前記生産単位に必要なエネルギーと、生産単位のＣＯ２排出量とを関連づけて表示部に表示させる表示制御部と、を備える、
請求項４に記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
第１の生産計画の前記生産単位に割り振った前記熱エネルギーの損失と前記生産単位に必要なエネルギーとを関連付けた情報と、前記第１の生産計画の内容を変更した第２の生産計画の前記生産単位に割り振った前記熱エネルギーの損失と前記生産単位に必要なエネルギーとを関連付けた情報とを比較可能に表示部に表示させる表示制御部と、を備える、
請求項２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
前記導出部は、前記生産計画において同じ時間帯に生産される第１製品のエネルギー需要量および第２製品のエネルギー需要量と、前記時間帯におけるエネルギーの損失とに基づいて、前記時間帯における前記エネルギーの損失を前記第１製品と前記第２製品とに割り振り、
前記第１製品に前記割り振られた前記エネルギーの損失と前記第１製品のエネルギー需要量とに基づくＣＯ２排出量と、
前記第２製品に前記割り振られた前記エネルギーの損失と前記第２製品のエネルギー需要量とに基づくＣＯ２排出量と、を比較可能に表示部に表示させる表示制御部を更に備える、
請求項４に記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
生産計画を生成する生産計画作成部であって、生成した生産計画の内容を変更することで熱エネルギーおよび電気エネルギーであるエネルギーを利用するタイミングの変更が伴う生産計画を生成する生産計画作成部と、
前記生産計画作成部が生成した前記エネルギーを利用するタイミングの変更が伴う生産計画における前記エネルギーの需要を満たすように動力設備が前記エネルギーを前記生産計画に対応する生産設備に供給する動力計画を生成すると共に、前記熱エネルギーを供給および利用する際に生じる前記エネルギーの損失を計算する動力計画生成部と、
前記動力計画生成部により計算された熱エネルギーの損失を生産単位ごとに割り振る導出部と、
を備えるエネルギー管理システム。
【請求項９】
前記生産単位に割り振った前記熱エネルギーの損失と、前記生産単位に必要なエネルギーとを関連付けて表示部に表示させる表示制御部と、を備える、
請求項８に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１０】
コンピュータが、
与えられた数量の製品を生産するための生産計画を生成し、生成した生産計画の内容を変更することで熱エネルギーおよび電気エネルギーであるエネルギーを利用するタイミングの変更が伴う生産計画を生成し、
前記生産計画における前記エネルギーの需要を満たすように動力設備が前記エネルギーを前記生産計画に対応する生産設備に供給する動力計画を生成し、
生成された動力計画に基づいて、前記生産計画における生産単位ごとのＣＯ２の排出量を導出する、
エネルギー管理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エネルギー管理システム、エネルギー管理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、外部からの受電電力，受入冷温熱量，自家発設備運転実績，冷温熱設備運転実績を記録管理するユーティリティ管理装置と、資材及び原料使用実績を記録管理する資材管理装置と、製造期間中のファシリティ設備の使用エネルギーを管理記録するファシリティ管理装置と、製品の生産実績を管理する製造実行管理装置と、ユーティリティ管理装置、資材管理装置、ファシリティ管理装置、製造実行管理装置に記録管理された各実績から温室効果ガス排出量を計算する排出量算出手段と、排出量算出手段で算出した温室効果ガス排出量を製品一単位量に配賦する排出量配賦手段と、製造ロットに対して配賦した温室効果ガス排出量データを、ロットの固有データとして管理する排出量管理装置を備えたカーボントレーサビリティ管理システムが開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、上記の従来技術では、利用者にとって有用な情報を導出することができないことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
ＷＯ２０１０／０９５６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は、利用者にとって有用な情報を導出することができるエネルギー管理システム、エネルギー管理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエネルギー管理システムは、生産計画作成部と、動力計画生成部と、導出部とを持つ。生産計画作成部は、与えられた数量の製品を生産するための生産計画を生成する生産計画作成部であって、生成した生産計画の内容を変更することで熱エネルギーおよび電気エネルギーであるエネルギーを利用するタイミングの変更が伴う生産計画を生成する。動力計画生成部は、前記生産計画における前記エネルギーの需要を満たすように動力設備が前記エネルギーを前記生産計画に対応する生産設備に供給する動力計画を生成する。導出部は、前記動力計画生成部により生成された動力計画に基づいて、前記生産計画における生産単位ごとのＣＯ２の排出量を導出する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
エネルギー管理システム１の構成の一例を示す図である。
生産計画の一例を示す図である。
設備情報４０について説明するための図である。
生産計画に対応する動力計画において製品ごとの蒸気需要および電力需要を示す図である。
生産計画１に対応する動力計画において製品ごとの蒸気需要およびエネルギーロスを示す図である。
生産計画２に対応する動力計画において製品ごとの蒸気需要およびエネルギーロスを示す図である。
生産計画のエネルギーロスについて説明するための図である。
表示制御部３０が表示部に表示させる画像の一例を示す図である。図８は、生産計画１に対応する画像である。
表示制御部３０が表示部に表示させる画像の他の一例を示す図である。
表示制御部３０が表示部に表示させる画像の他の一例を示す図である。
表示制御部３０が表示部に表示させる画像の他の一例を示す図である。
エネルギー管理システム１により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照し、本発明のエネルギー管理システム、エネルギー管理方法、およびプログラムの実施形態について説明する。
【０００９】
［全体構成］
図１は、エネルギー管理システム１の構成の一例を示す図である。エネルギー管理システム１は、例えば、生産計画作成部１０と、エネルギー計算部２０と、表示制御部３０と、設備情報４０と、動力計画６０と、表示部７０とを備える。これらの任意の構成は、一つの装置として構成されていてもよいし、分散した構成とされてネットワークを介して通信可能とされていてもよい。ネットワークは、例えば、インターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、電話回線、公衆回線、専用回線、プロバイダ装置、無線基地局等を含む。
【００１０】
生産計画作成部１０と、エネルギー計算部２０と、表示制御部３０とは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等の記憶装置（非一過性の記憶媒体を備える記憶装置）に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ－ＲＯＭ等の着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶装置にインストールされてもよい。生産計画作成部１０と、エネルギー計算部２０と、表示制御部３０とは、一つの機能部であってもよいし、任意の機能が他の機能部に搭載されていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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