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公開番号2024179302
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023098042
出願日2023-06-14
発明の名称蓄電デバイス用外装材、その製造方法、及び蓄電デバイス
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人
主分類H01M 50/121 20210101AFI20241219BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】バイオマス由来の原料を含むポリオレフィンを利用した、新規な蓄電デバイス用外装材を提供する。
【解決手段】外側から順に、少なくとも、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層を備える積層体から構成されており、前記熱融着性樹脂層は、ポリオレフィンを含み、前記ポリオレフィンの少なくとも一部は、バイオマス由来の原料により形成されている、蓄電デバイス用外装材。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
外側から順に、少なくとも、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層を備える積層体から構成されており、
前記熱融着性樹脂層は、ポリオレフィンを含み、
前記ポリオレフィンの少なくとも一部は、バイオマス由来の原料により形成されている、蓄電デバイス用外装材。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
外側から順に、少なくとも、基材層、バリア層、接着層、及び熱融着性樹脂層を備える積層体から構成されており、
前記接着層及び前記熱融着性樹脂層の少なくとも一方は、ポリオレフィンを含み、
前記ポリオレフィンの少なくとも一部は、バイオマス由来の原料により形成されている、蓄電デバイス用外装材。
【請求項３】
前記熱融着性樹脂層において、前記ポリオレフィン中の全炭素に対して、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の割合が、１％以上である、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項４】
前記バリア層は、アルミニウム合金箔又はステンレス鋼箔により構成されている、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項５】
前記基材層と前記バリア層との間に接着剤層をさらに備える、請求項１又は２項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項６】
前記バリア層と前記熱融着性樹脂層との間に接着層をさらに備える、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項７】
外側から順に、少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とが積層された積層体を得る工程を備えており、
前記熱融着性樹脂層は、ポリオレフィンを含み、
前記ポリオレフィンの少なくとも一部は、バイオマス由来の原料により形成されている、蓄電デバイス用外装材の製造方法。
【請求項８】
外側から順に、少なくとも、基材層と、バリア層と、接着層と、熱融着性樹脂層とが積層された積層体を得る工程を備えており、
前記接着層及び前記熱融着性樹脂層の少なくとも一方は、ポリオレフィンを含み、
前記ポリオレフィンの少なくとも一部は、バイオマス由来の原料により形成されている、蓄電デバイス用外装材の製造方法。
【請求項９】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた蓄電デバイス素子が、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス用外装材により形成された包装体中に収容されている、蓄電デバイス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄電デバイス用外装材、その製造方法、及び蓄電デバイスに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、様々なタイプの蓄電デバイスが開発されているが、あらゆる蓄電デバイスにおいて、電極や電解質などの蓄電デバイス素子を封止するために外装材が不可欠な部材になっている。従来、蓄電デバイス用外装材として金属製の外装材が多用されていた。
【０００３】
一方、近年、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話などの高性能化に伴い、蓄電デバイスには、多様な形状が要求されると共に、薄型化や軽量化が求められている。しかしながら、従来多用されていた金属製の蓄電デバイス用外装材では、形状の多様化に追従することが困難であり、しかも軽量化にも限界があるという欠点がある。
【０００４】
そこで、近年、多様な形状に加工が容易で、薄型化や軽量化を実現し得る蓄電デバイス用外装材として、基材層／バリア層／熱融着性樹脂層が順次積層されたフィルム状の積層体が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００８－２８７９７１号公報
国際公開第２００７／０５５３６１号
特表２０１０－５１１６３４号公報
特表２０１４－５０８６８８号公報
特開２０１３－０７６１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のようなフィルム状の積層体から構成された蓄電デバイス用外装材において、ポリオレフィンフィルムが使用されることがある。
【０００７】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、汎用高分子材料であるポリオレフィンをこれらバイオマス原料から製造する試みも行われている。
【０００８】
例えば、プラスチック製品の製造から利用、廃棄に至るライフサイクルにおける環境負荷（温室効果ガス発生）低減の観点から、バイオマス由来のプロピレンを製造すること、また、そのバイオマス由来のプロピレンを含む原料からプロピレン系重合体（バイオマス由来のプロピレン系重合体）を製造することが検討されている（特許文献２、特許文献３）。また、例えば、バイオマス由来のポリプロピレンに、粉砕再生ポリプロピレンなどを混合した材料（特許文献４）、バイオマス由来炭素の存在割合が、７０％以上１００％未満となるように、バイオマス由来のポリオレフィンチップと石油系素材のみからなるポリオレフィンチップを混合した材料（特許文献５）も検討されている。
【０００９】
本開示は、バイオマス由来の原料を含むポリオレフィンを利用した、新規な蓄電デバイス用外装材を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の発明者は、上記のような課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、外側から順に、少なくとも、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層を備える積層体から構成された蓄電デバイス用外装材において、少なくとも一部がバイオマス由来の原料により形成されているポリオレフィンを熱融着性樹脂層に利用することにより、バイオマス由来の原料を使用した、新規な蓄電デバイス用外装材が得られることを見出した。
（【００１１】以降は省略されています）

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