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公開番号2024177554
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2024177549,2023209287
出願日2024-10-10,2020-12-15
発明の名称コンテンツ配信プログラム、記憶媒体、コンテンツ配信方法、及びコンテンツ配信装置
出願人パイオニア株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0241 20230101AFI20241212BHJP(計算;計数)
要約【課題】広くコンテンツ情報を配信する。
【解決手段】コンテンツ配信プログラムが、サーバ10のコンピュータに、第1端末装置のユーザの1次来店情報を取得すると、第1端末装置とコンテンツ情報とに関連付けられた2次コンテンツ識別情報を第1端末装置に送る2次コンテンツ識別情報送付処理と、第2端末装置から2次コンテンツ識別情報を取得すると、当該2次コンテンツ識別情報に係るコンテンツ情報を第2端末装置に送る2次コンテンツ送付処理と、第2端末装置のユーザの2次来店情報を取得すると、第1端末装置に、特定店舗の利用に関する特典に係る特典情報を送る特典送付処理と、を実行させることを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータに、
第１端末装置のユーザの特定店舗への来店回数、当該特定店舗での商品購入金額、及び当該特定店舗からの特典の付与回数の内少なくとも１つを用いた判断基準に基づいて、前記第１端末装置から他の端末装置へ配信される、前記特定店舗のクーポンを含むコンテンツ情報に関する２次コンテンツ識別情報の前記第１端末装置への送付可否を判断する判断処理と、
前記判断処理の判断の結果に応じて、前記２次コンテンツ識別情報を前記第１端末装置に送付する第１送付処理と、
を実行させることを特徴とするコンテンツ配信プログラム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記２次コンテンツ識別情報は、前記第１端末装置と前記コンテンツ情報との組を識別する情報であることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信プログラム。
【請求項３】
前記第１送付処理は、前記特定店舗の店舗端末装置から前記第１端末装置のユーザの来店に関する１次来店情報を取得すると、前記判断処理の判断の結果に応じて、前記２次コンテンツ識別情報を前記第１端末装置に送付する処理であることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ配信プログラム。
【請求項４】
前記１次来店情報は、前記クーポンの利用の有無も表していることを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ配信プログラム。
【請求項５】
前記他の端末装置から前記２次コンテンツ識別情報を取得すると、当該２次コンテンツ識別情報に係る前記コンテンツ情報を前記他の端末装置に送る第２送付処理と、
前記他の端末装置のユーザによる前記２次コンテンツ識別情報に係る前記特定店舗の来店に関する２次来店情報を前記特定店舗の店舗端末装置から取得すると、前記第１端末装置に、前記特定店舗の利用に関する特典に係る特典情報を送る特典送付処理と、を更に実行させることを特徴とする請求項１～４のうち何れか一項に記載のコンテンツ配信プログラム。
【請求項６】
前記２次来店情報は、前記クーポンの利用の有無も表していることを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ配信プログラム。
【請求項７】
前記第２送付処理は、前記他の端末装置から、前記２次コンテンツ識別情報とともに、当該他の端末装置が当該２次コンテンツ識別情報を取得した位置及び時刻のうち少なくとも一方を表す位置／時刻情報も取得して記録する処理であることを特徴とする請求項４～６のうち何れか一項に記載のコンテンツ配信プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、前記コンテンツ情報を識別する１次コンテンツ識別情報を前記第１端末装置から取得すると、前記１次コンテンツ識別情報に対応する前記コンテンツ情報を前記第１端末装置に送る第３送付処理を更に実行させることを特徴とする請求項１～７のうち何れか一項に記載のコンテンツ配信プログラム。
【請求項９】
前記判断処理は、前記特定店舗で設定された前記判断基準に基づいて前記２次コンテンツ識別情報の送付の可否を判断することを特徴とする請求項１～８のうち何れか一項に記載のコンテンツ配信プログラム。
【請求項１０】
請求項１～９のうち何れか一項に記載のコンテンツ配信プログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定店舗のコンテンツ情報を配信するためのコンテンツ配信プログラム、記憶媒体、コンテンツ配信方法、及びコンテンツ配信装置に関する。
続きを表示（約 4,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等のコンテンツ情報を、例えば駅に設置される無線ＬＡＮ等のアクセスポイントにおけるコンテンツサーバとの送受信によってスマートフォン等の端末装置で取得する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような技術によれば、端末装置のユーザは、アクセスポイントにおいてコンテンツ情報を入手することができる。また、このようなアクセスポイントを店舗前に設けることで、あたかも店舗前で広告チラシを配るようにコンテンツ情報を配信すること等も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１０９９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、コンテンツ情報がアクセスポイントでしか配信されず、広く効果的にコンテンツ情報を配信したいという店舗側の要請に十分答える形にはなっていないのが現状である。
【０００５】
したがって、本発明の課題は、広く効果的にコンテンツ情報を配信することができるコンテンツ配信プログラム、記憶媒体、コンテンツ配信方法、及びコンテンツ配信装置を提供すること等が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決し目的を達成するために、本発明のコンテンツ配信プログラムは、コンピュータに、第１端末装置のユーザの特定店舗への来店回数、当該特定店舗での商品購入金額、及び当該特定店舗からの特典の付与回数の内少なくとも１つを用いた判断基準に基づいて、前記第１端末装置から他の端末装置へ配信される、前記特定店舗のクーポンを含むコンテンツ情報に関する２次コンテンツ識別情報の前記第１端末装置への送付可否を判断する判断処理と、前記判断処理の判断の結果に応じて、前記２次コンテンツ識別情報を前記第１端末装置に送付する第１送付処理と、を実行させることを特徴とする。
他のコンテンツ配信用プログラムは、コンピュータに、特定店舗の店舗端末装置から第１端末装置のユーザの来店に関する１次来店情報を取得すると、前記第１端末装置と前記特定店舗の利用に関するクーポンを含む当該特定店舗のコンテンツ情報との組を識別する２次コンテンツ識別情報を前記第１端末装置に送る２次コンテンツ識別情報送付処理と、第２端末装置から前記２次コンテンツ識別情報を取得すると、当該２次コンテンツ識別情報に係る前記コンテンツ情報を前記第２端末装置に送る２次コンテンツ送付処理と、前記第２端末装置のユーザの、前記２次コンテンツ識別情報に係る前記コンテンツ情報が示す前記特定店舗の来店に関する２次来店情報を前記店舗端末装置から取得すると、前記第１端末装置に、前記特定店舗の利用に関する特典に係る特典情報を送る特典送付処理と、前記第１端末装置のユーザが、前記コンテンツ情報の他の端末への配信を許可するユーザか否かの判断に基づいて、前記第１端末装置に対する前記２次コンテンツ識別情報の送付の可否を判断する判断処理と、を実行させ、前記判断処理は、前記第１端末装置のユーザにおける前記特定店舗への来店回数、当該特定店舗での商品購入金額、及び当該特定店舗からの前記特典の付与回数のうちの少なくとも１つを用いた判断基準に基づいて前記２次コンテンツ識別情報の送付の可否を判断する処理であり、前記２次コンテンツ識別情報送付処理が、前記１次来店情報を取得すると、前記判断処理での判断結果に応じて前記２次コンテンツ識別情報を前記第１端末装置に送る処理であることを特徴とする。
【０００７】
また、前述した課題を解決し目的を達成するために、本発明の記憶媒体は、上述のコンテンツ配信プログラムを記憶したことを特徴とする。
【０００８】
また、前述した課題を解決し目的を達成するために、本発明のコンテンツ配信方法は、第１端末装置のユーザの特定店舗への来店回数、当該特定店舗での商品購入金額、及び当該特定店舗からの特典の付与回数の内少なくとも１つを用いた判断基準に基づいて、前記第１端末装置から他の端末装置へ配信される、前記特定店舗のクーポンを含むコンテンツ情報に関する２次コンテンツ識別情報の前記第１端末装置への送付可否を判断する判断工程と、前記判断工程の判断の結果に応じて、前記２次コンテンツ識別情報を前記第１端末装置に送付する第１送付工程と、を実行させることを特徴とする。
他のコンテンツ配信方法は、特定店舗の店舗端末装置から第１端末装置のユーザの来店に関する１次来店情報を取得すると、前記第１端末装置と前記特定店舗の利用に関するクーポンを含む当該特定店舗のコンテンツ情報との組を識別する２次コンテンツ識別情報を前記第１端末装置に送る２次コンテンツ識別情報送付工程と、第２端末装置から前記２次コンテンツ識別情報を取得すると、当該２次コンテンツ識別情報に係る前記コンテンツ情報を前記第２端末装置に送る２次コンテンツ送付工程と、前記第２端末装置のユーザの、前記２次コンテンツ識別情報に係る前記コンテンツ情報が示す前記特定店舗の来店に関する２次来店情報を前記店舗端末装置から取得すると、前記第１端末装置に、前記特定店舗の利用に関する特典に係る特典情報を送る特典送付工程と、前記第１端末装置のユーザが、前記コンテンツ情報の他の端末への配信を許可するユーザか否かの判断に基づいて、前記第１端末装置に対する前記２次コンテンツ識別情報の送付の可否を判断する判断工程と、を実行させ、前記判断工程は、前記第１端末装置のユーザにおける前記特定店舗への来店回数、当該特定店舗での商品購入金額、及び当該特定店舗からの前記特典の付与回数のうちの少なくとも１つを用いた判断基準に基づいて前記２次コンテンツ識別情報の送付の可否を判断する処理であり、前記２次コンテンツ識別情報送付工程が、前記１次来店情報を取得すると、前記判断工程での判断結果に応じて前記２次コンテンツ識別情報を前記第１端末装置に送る処理であることを特徴とする。
【０００９】
また、前述した課題を解決し目的を達成するために、本発明のコンテンツ配信装置は、第１端末装置のユーザの特定店舗への来店回数、当該特定店舗での商品購入金額、及び当該特定店舗からの特典の付与回数の内少なくとも１つを用いた判断基準に基づいて、前記第１端末装置から他の端末装置へ配信される２次コンテンツ識別情報の前記第１端末装置への送付可否を判断する判断処理部と、前記判断処理部の判断の結果に応じて、前記２次コンテンツ識別情報を前記第１端末装置に送付する第１送付部と、を備えたことを特徴とする。
他の特定店舗の店舗端末装置から第１端末装置のユーザの来店に関する１次来店情報を取得すると、前記第１端末装置と前記特定店舗の利用に関するクーポンを含む当該特定店舗のコンテンツ情報との組を識別する２次コンテンツ識別情報を前記第１端末装置に送る２次コンテンツ識別情報送付部と、第２端末装置から前記２次コンテンツ識別情報を取得すると、当該２次コンテンツ識別情報に係る前記コンテンツ情報を前記第２端末装置に送る２次コンテンツ送付処理部と、前記第２端末装置のユーザの、前記２次コンテンツ識別情報に係る前記コンテンツ情報が示す前記特定店舗の来店に関する２次来店情報を前記店舗端末装置から取得すると、前記第１端末装置に、前記特定店舗の利用に関する特典に係る特典情報を送る特典送付部と、前記第１端末装置のユーザが、前記コンテンツ情報の他の端末への配信を許可するユーザか否かの判断に基づいて、前記第１端末装置に対する前記２次コンテンツ識別情報の送付の可否を判断する判断処理部と、を備え、前記判断処理部は、前記第１端末装置のユーザにおける前記特定店舗への来店回数、当該特定店舗での商品購入金額、及び当該特定店舗からの前記特典の付与回数のうちの少なくとも１つを用いた判断基準に基づいて前記２次コンテンツ識別情報の送付の可否を判断し、前記２次コンテンツ識別情報送付部が、前記１次来店情報を取得すると、前記判断処理部での判断結果に応じて前記２次コンテンツ識別情報を前記第１端末装置に送ることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
店舗のコンテンツ情報を配信するための情報配信システムを示す模式図である。
図１に示されたサーバにおけるコンピュータがプログラムを実行することで構築される装置の機能ブロックを示す模式的なブロック図である。
１次コンテンツＩＤ及び２次コンテンツＩＤを示す模式図である。
ユーザ情報の一例を示す模式図である。
店舗利用履歴情報の一例を示す模式図である。
店舗情報の一例を示す模式図である。
付加情報の一例を示す模式図である。
配信条件の更新に用いられる各種情報を示す模式図である。
図８に示されている各種情報に基づいて配信条件が更新される様子を示す模式図である。
図１に示された店舗端末装置におけるコンピュータがプログラムを実行することで構築される装置の機能ブロックを示す模式的なブロック図である。
図１に示された端末装置におけるコンピュータがプログラムを実行することで構築される装置の機能ブロックを示す模式的なブロック図である。
情報配信処理を表すフローチャートの、スタートから途中までを示す図である。
情報配信処理を表すフローチャートの、図１２の続きから途中までを示す図である。
情報配信処理を表すフローチャートの、図１３の続きから途中までを示す図である。
情報配信処理を表すフローチャートの、図１４の続きから途中までを示す図である。
情報配信処理を表すフローチャートの、図１５の続きから終了までを示す図である。
図１に示されている情報配信システムにおける複数の端末装置の間でのグルーピングの開始に係る処理を表すフローチャートを示す図である。
グルーピングを表すフローチャートの、スタートから途中までを示す図である。
グルーピングを表すフローチャートの、図１８の続きから終了までを示す図である。
グルーピング後に実行されるグループ確認／除外処理を表すフローチャートである。
グルーピング信号配信処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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