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公開番号2024168416
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023085090
出願日2023-05-24
発明の名称酸化中和処理方法
出願人住友金属鉱山株式会社
代理人弁理士法人山内特許事務所
主分類C22B 23/00 20060101AFI20241128BHJP(冶金;鉄または非鉄合金;合金の処理または非鉄金属の処理)
要約【課題】中和剤に要するコストを低減できる酸化中和処理方法を提供する。
【解決手段】酸化中和処理方法は、反応槽10内の被処理水に酸化剤および中和剤を添加して、酸化中和反応により中和澱物を生成する酸化中和工程と、排ガスと水酸化ナトリウム水溶液とを接触させて、未反応の水酸化ナトリウムを含む除害廃液を排出する除害工程とを有する。除害廃液を中和剤の一部として反応槽10に供給する。除害廃液を酸化中和処理の中和剤として再利用するので、新規の中和剤の消費量を低減でき、中和剤に要するコストを抑えることができる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
反応槽内の被処理水に酸化剤および中和剤を添加して、酸化中和反応により中和澱物を生成する酸化中和工程と、
排ガスと水酸化ナトリウム水溶液とを接触させて、未反応の水酸化ナトリウムを含む除害廃液を排出する除害工程と、を備え、
前記除害廃液を前記中和剤の一部として前記反応槽に供給する
ことを特徴とする酸化中和処理方法。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記中和剤の残部は炭酸塩であり、
前記排ガスは、前記酸化中和工程で発生した二酸化炭素を含む前記反応槽の環集ガスを含み、
前記除害廃液は前記除害工程で生成された炭酸ナトリウムを含む
ことを特徴とする請求項１記載の酸化中和処理方法。
【請求項３】
前記酸化剤は塩素ガスであり、
前記排ガスは、前記酸化中和工程における未反応の塩素ガスを含む前記反応槽の環集ガスを含み、
前記除害廃液は前記除害工程で生成された次亜塩素酸ナトリウムを含む
ことを特徴とする請求項１記載の酸化中和処理方法。
【請求項４】
前記被処理水は塩化ニッケル水溶液または塩化コバルト水溶液である
ことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の酸化中和処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化中和処理方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、塩化ニッケル水溶液などの被処理水に酸化剤および中和剤を添加して中和澱物を生成する方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
ニッケルの湿式製錬プロセスでは、ニッケル硫化物を塩素浸出し、得られた塩化ニッケル水溶液から不純物を除去して、電解採取により電気ニッケルを回収することが行われる。塩化ニッケル水溶液から不純物を除去する方法として酸化中和法が知られている。
【０００３】
酸化中和処理には酸化剤および中和剤が必要であり、これらの薬剤コストが操業コストの大半を占めている。特に、ニッケルの湿式製錬プロセスにおいて行われる酸化中和処理に中和剤として炭酸ニッケルを用いる場合には、購入した炭酸ナトリウムを炭酸化剤として用いて炭酸ニッケルを製造するため、炭酸ニッケルの消費量が多いほど、薬剤コストが高くなる。
【０００４】
この点について特許文献１には、系内の中和除害工程で得られた炭酸ナトリウム水溶液を利用して炭酸ニッケルを製造することが開示されている。これにより、酸化中和処理に必要な量の炭酸ニッケルを製造しつつ、購入した炭酸ナトリウムの使用量を低減でき、薬剤コストを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００５－２４８２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された方法では、炭酸ニッケルの製造において炭酸ナトリウムと塩化ニッケル水溶液とを反応させるため、ｐＨの上昇に寄与する分など、相当量の炭酸ナトリウムがロスする。したがって、中和除害工程で得られた炭酸ナトリウムの全ての炭酸根を、酸化中和処理の中和剤として用いられる炭酸ニッケルとして再利用できるわけではなく、薬剤コストを抑える効果に限界がある。そこで、酸化中和処理の中和剤に要するコストをより低減することが求められている。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、中和剤に要するコストを低減できる酸化中和処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様の酸化中和処理方法は、反応槽内の被処理水に酸化剤および中和剤を添加して、酸化中和反応により中和澱物を生成する酸化中和工程と、排ガスと水酸化ナトリウム水溶液とを接触させて、未反応の水酸化ナトリウムを含む除害廃液を排出する除害工程と、を備え、前記除害廃液を前記中和剤の一部として前記反応槽に供給することを特徴とする。
第２態様の酸化中和処理方法は、第１態様において、前記中和剤の残部は炭酸塩であり、前記排ガスは、前記酸化中和工程で発生した二酸化炭素を含む前記反応槽の環集ガスを含み、前記除害廃液は前記除害工程で生成された炭酸ナトリウムを含むことを特徴とする。
第３態様の酸化中和処理方法は、第１または第２態様において、前記酸化剤は塩素ガスであり、前記排ガスは、前記酸化中和工程における未反応の塩素ガスを含む前記反応槽の環集ガスを含み、前記除害廃液は前記除害工程で生成された次亜塩素酸ナトリウムを含むことを特徴とする。
第４態様の酸化中和処理方法は、第１～第３態様のいずれかにおいて、前記被処理水は塩化ニッケル水溶液または塩化コバルト水溶液であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、除害廃液を酸化中和処理の中和剤として再利用するので、新規の中和剤の消費量を低減でき、中和剤に要するコストを抑えることができる。しかも、除害廃液をそのまま反応槽に供給するので、除害廃液に含まれるアルカリ成分の全てを中和剤として利用できる。そのため、除害廃液を利用して炭酸ニッケルを製造する場合に比べて、中和剤に要するコストをより低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
ニッケルの湿式製錬プロセスの全体工程図である。
第１実施形態における酸化中和処理設備の説明図である。
第２実施形態における酸化中和処理設備の説明図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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