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公開番号2024167916
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-04
出願番号2024152939,2020134475
出願日2024-09-05,2020-08-07
発明の名称表示装置、撮影システム、表示制御方法およびプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類H04N 7/18 20060101AFI20241127BHJP(電気通信技術)
要約【課題】撮影画像が示す小さな異常の見落としを低減させ、短時間で効率よく撮影画像の成否確認を利用者に行わせることを目的とする。
【解決手段】トンネル6(構造物の一例)が撮影された撮影画像を表示する表示装置20は、トンネル6の撮影処理を制御する制御装置90から送信された、複数の撮影画像データおよび所定の検知結果を受信し、受信された複数の撮影画像データのそれぞれが縮小された複数の縮小画像と、当該縮小画像に対応する検知結果とを関連づけて画像閲覧画面300(表示画面の一例)に表示させる。そして、表示装置20は、表示された縮小画像の所定の位置の選択を受け付け、受け付けられた位置に対応する縮小画像よりも高い倍率の拡大画像を画像閲覧画面300に表示させる。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
構造物が撮影された撮影画像を表示する表示装置であって、
構造物の撮影処理を制御する制御装置から送信された、複数の撮影画像データおよび所定の検知結果を受信する受信手段と、
受信された複数の前記撮影画像データのそれぞれが縮小された複数の縮小画像と、当該縮小画像に対応する検知結果とを関連づけて表示画面に表示させる表示制御手段と、
表示された前記縮小画像の所定の位置の選択を受け付ける受付手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記受付手段によって受け付けられた前記位置に対応する前記縮小画像よりも高い倍率の拡大画像を前記表示画面に表示させる表示装置。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記表示制御手段は、前記検知結果に対応するフラグ画像を、前記縮小画像に関連づけて前記表示画面に表示させる請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記拡大画像のサイズに対応させた前記フラグ画像を、前記拡大画像に関連づけて前記表示画面に表示させる請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、複数の前記縮小画像によって前記構造物の全体が示された俯瞰画像を、前記表示画面に表示させる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記俯瞰画像および前記拡大画像を並列に前記表示画面に表示させる請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記拡大画像を、前記表示画面の全体に表示させる請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記受付手段は、前記表示画面に表示された前記拡大画像である第１の拡大画像の所定の位置の選択を受け付け、
前記表示制御手段は、前記受付手段によって受け付けられた前記位置に対応する前記第１の拡大画像よりも高い倍率の第２の拡大画像を、前記表示画面に表示させる請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記受付手段によって受け付けられた前記位置が複数の前記縮小画像に対応する位置である場合、前記表示制御手段は、前記受付手段によって受け付けられた前記位置に対応する複数の前記縮小画像ごとの前記拡大画像を、前記表示画面に表示させる請求項１乃至７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の表示装置と、前記制御装置と、を備える撮影システムであって、
前記制御装置は、
撮影手段によって撮影された撮影画像に対する所定の検知処理を行う検知手段と、
前記撮影画像データ、および前記検知手段による検知結果を、前記表示装置に対して送信する送信手段と、
を備える撮影システム。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記撮影画像の輝度情報が所定範囲外であることを検知する請求項９に記載の撮影システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示内容は、表示装置、撮影システム、表示制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
トンネル等の構造物は、コンクリートで覆工されているため、経年変化により、ひび割れ等の変状が起こる。このまま放置しておくと、コンクリート片が剥がれ落ちて、通行中の車両や人に損害を与える可能性がある。そのため、検査業者が、定期的な検査を行い、国または都道府県の機関（以下「国等」と示す）に検査結果を報告している。この報告をするため、検査業者は、国や自治体によって定められた書類を提出する必要がある。
【０００３】
このようなトンネル等の維持管理において、従来の人力での点検を効率化するために、カメラを搭載した撮影車両を用いてトンネルの壁面を走行しながら撮影し、トンネルの全体の展開画像を作成する技術が知られている。この際に、撮影車両に搭乗する点検作業者は、撮影後に適切に撮影できたかの成否確認を行うために、撮影画像のサムネイル画像で確認したり、いくつかのサンプリングした撮影画像を確認したりする等の方法が知られている。撮影画像の確認を行う方法として、特許文献１には、複数の監視カメラで撮影された映像を、複数の領域を含む第１形式と、操作者が指定した領域のみを含む第１形式よりもデータ量の多い第２形式とで切り替えて表示させる内容が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、撮影画像のサムネイル画像を表示する場合では、画像の解像度が荒く、撮影画像が示す小さな異常を発見することが困難であり、撮影画像のサンプリング画像を表示する場合では、サンプリング数を増やすと成否確認に時間を要してしまうため、撮影画像が示す小さな異常を見逃さずに、短時間で撮影画像の成否確認を行うことができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決すべく、請求項１に係る発明は、構造物が撮影された撮影画像を表示する表示装置であって、構造物の撮影処理を制御する制御装置から送信された、複数の撮影画像データおよび所定の検知結果を受信する受信手段と、受信された複数の前記撮影画像データのそれぞれが縮小された複数の縮小画像と、当該縮小画像に対応する検知結果とを関連づけて表示画面に表示させる表示制御手段と、表示された前記縮小画像の所定の位置の選択を受け付ける受付手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記受付手段によって受け付けられた前記位置に対応する前記縮小画像よりも高い倍率の拡大画像を前記表示画面に表示させる表示装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、撮影画像が示す小さな異常の見落としを低減させ、短時間で効率よく撮影画像の成否確認を利用者に行わせることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
診断システムの全体構成の一例を示す図である。
撮影システムの構成の概略の一例を示す図である。
撮影車両からトンネル壁面を撮影する様子の一例を説明するための図であり、（Ａ）は、走行方向から撮影車両を見た図であり、（Ｂ）は、トンネル内部の車両の走行を示す図である。
表示装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
撮影システムの機能構成の一例を示す図である。
取得データ管理テーブルの一例を示す概念図である。
フラグ条件管理テーブルの一例を示す概念図である。
撮影システムによる撮影処理の一例を示すシーケンス図である。
制御装置による撮影制御処理の一例を示すフローチャートである。
撮影画像の成否確認処理の一例を示すフローチャートである。
表示装置に表示される画像閲覧画面の一例を示す図である。
表示装置に表示される画像閲覧画面の一例を示す図である。
撮影画像の成否確認処理の変形例を示すフローチャートである。
表示装置に表示される画像閲覧画面の変形例を示す図である。
撮影システムの構成の概略の変形例を示す図である。
表示装置に表示される画像閲覧画面の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【０００９】
●実施形態●
●システムの概略
まず、図１乃至図３を用いて、本実施形態に係る診断システムの概略について説明する。図１は、診断システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示されている診断システム１は、トンネル６等の構造物の撮影画像を用いて、構造物の状態の診断を行うシステムである。
【００１０】
診断システム１は、診断装置４０およびデータ管理装置５０によって構築されている。診断システム１を構成する診断装置４０およびデータ管理装置５０は、通信ネットワーク１００を介して通信することができる。通信ネットワーク１００は、インターネット、移動体通信網、ＬＡＮ(Local Area Network)等によって構築されている。なお、通信ネットワーク１００には、有線通信だけでなく、３Ｇ(3rd Generation)、４Ｇ(4th Generation)、５Ｇ（5th Generation）、Ｗｉ－Ｆｉ(Wireless Fidelity)（登録商標）、ＷｉＭＡＸ(Worldwide Interoperability for Microwave Access)またはＬＴＥ(Long Term Evolution)等の無線通信によるネットワークが含まれてもよい。また、診断装置４０およびデータ管理装置５０は、ＮＦＣ(Near Field Communication)(登録商標)等の近距離通信技術による通信機能を備えていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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