特許ウォッチ

公開番号2024166621
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-29
出願番号2023082827
出願日2023-05-19
発明の名称記録装置、制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類B41J 2/01 20060101AFI20241122BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】ノズル列の列間レジが動的に変化する場合に、それに応じて検査データを改めて作成したり、該作成した検査データをバッファに転送したりする必要がないようにする。
【解決手段】本発明の一実施形態は、記録ヘッドと、前記記録ヘッドに対し、記録媒体を所定の速度で搬送する搬送手段と、ノズル列間のズレに合わせてインクを吐出するタイミングを変更するための補正値を記憶する記憶手段と、前記搬送手段による搬送動作を停止させることなく、画像を印刷する印刷動作と、ノズルの検査データに基づき印刷する検査動作との切り替えを行う切り替え手段と、前記記録ヘッドからインクを吐出させるための信号を、前記補正値に基づいて生成する第1生成手段と、を有し、前記第1生成手段は、前記切り替え手段による前記印刷動作から前記検査動作への切り替えに同期して、前記補正値を有効から無効に切り替える、ことを特徴とする記録装置である。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
複数のノズル列を有し、前記複数のノズル列はそれぞれ複数のノズルから成る、記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに対し、記録媒体を所定の速度で搬送する搬送手段と、
ノズル列間のズレに合わせてインクを吐出するタイミングを変更するための補正値を記憶する記憶手段と、
前記搬送手段による搬送動作を停止させることなく、画像を印刷する印刷動作と、ノズルの検査データに基づき印刷する検査動作との切り替えを行う切り替え手段と、
前記記録ヘッドからインクを吐出させるための信号を、前記補正値に基づいて生成する第１生成手段と、
を有し、
前記第１生成手段は、前記切り替え手段による前記印刷動作から前記検査動作への切り替えに同期して、前記補正値を有効から無効に切り替える、
ことを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記記録媒体にインクを吐出するための吐出データを生成する第２生成手段と、
前記第２生成手段により生成される前記吐出データが記憶されるバッファであって、該吐出データとして、前記印刷動作のための第１吐出データと、前記検査動作のための第２吐出データと、がある、前記バッファと、
を更に有する、
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１生成手段は、前記記録媒体の搬送に同期した第１信号と、前記印刷動作の区間を知らせるための第２信号と、前記検査動作の区間を知らせるための第３信号と、に基づき、前記補正値を用いて、データを取得するノズル列毎のタイミングを知らせるための第４信号と、インク吐出のタイミングを知らせるための第５信号と、ノズル検査の検知のタイミングを知らせるための第６信号と、を生成し、
前記第１生成手段には、前記補正値の有効と無効とを切り替えるための切り替え信号が入力され、
前記切り替え信号は、前記第３信号に基づき生成される、
請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
使用する吐出データを選択する選択手段であって、前記第４信号に応じて、前記バッファに記憶されている前記第１吐出データと、前記第２吐出データと、の何れかを前記バッファから選択的に読み出す前記選択手段を更に有する、
請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第５信号に応じて、前記記録ヘッドを駆動する駆動制御手段と、
前記第６信号に応じて、前記ノズル検査を実施する検査制御手段と、
を更に有する、
請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記検査制御手段は、検査結果データに基づき、吐出不能状態のノズルを示す不吐ノズル情報を取得する、
請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記不吐ノズル情報を用いて、吐出不能状態のノズルの代わりに他の吐出可能状態のノズルを用いてインク吐出するための吐出データを生成する不吐補完処理を実行する実行手段を更に有する、
請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドにおいて、前記複数のノズル列は、第１方向に配置され、前記複数のノズル列のそれぞれにおける前記複数のノズルは、前記第１方向と交差する第２方向に配置され、
前記搬送手段は、前記記録媒体を、前記記録ヘッドに対して相対的に前記第１方向に搬送する、
請求項１乃至７の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドは、ノズルからのインクの吐出状態を検知するためのセンサを有する、
請求項１乃至７の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第１生成手段は、前記切り替え信号を生成する遅延回路を更に有し、
前記切り替え信号により、前記検査動作の直前の前記印刷動作で印刷する画像のためのインク吐出が、全てのノズル列で完了するまで、前記検査データに基づくインク吐出が開始しない、
請求項３乃至７の何れか１項に記載の記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、記録ヘッドに設けられるノズルの吐出状態を検査する技術に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ノズルが記録媒体の幅以上に亘って配置された長尺の記録ヘッド（所謂ラインヘッド）を１又は複数備えた記録ヘッドから熱エネルギーによりインク液滴を吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置がある。このような構成の記録装置に適用される技術として、記録ヘッドからのインク液滴の吐出を利用して、記録ヘッドに設けられたインク吐出用ノズル（以下ノズル）の吐出状態を検査する技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、ノズルの吐出状態を検査するための検査データを送信する際に、吐出条件のパラメータを変える方法が開示されている。また、特許文献２には、圧電素子の残留振動を用いてノズルの吐出状態を検査する技術が開示されている。
【０００４】
ところで、複数ページのページ画像を連続して印刷する連続印刷中に、ページ画像と異なる検査用の画像（例えば不吐ノズル検出用の検査パターンの画像）を印刷する場合がある。この場合、あるノズル列の検査パターンをインク吐出により記録中、他のノズル列のインク吐出を停止しなければならない等の制約が生じる。そのため、記録ヘッドの各ノズル列に対する列間のズレ（列間レジ）を考慮した検査データをノズル列毎に用意し、メモリに保持しておく必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１４２５０３号公報
特開２０１７－１１４０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、列間レジは、事後的かつ動的に変化する可能性があり、前述の特許文献では、列間レジが変化した場合に、列間レジを考慮した検査データを改めて作成し、該作成した検査データをメモリに転送ないし展開する必要が生じる。かかる検査データは、指定ノズルを選択して吐出させるため、ノズル列毎のデータを、ハードウエアを介さず直接にメモリに展開しなければならず、それゆえデータ量が多い。従って、記録装置内のデータ伝送路のスペックアップが必要となり、コストアップにつながる。
【０００７】
そこで本開示は、ノズル列の列間レジが動的に変化する場合に、それに応じて検査データを改めて作成したり、該作成した検査データをバッファに転送したりする必要がないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態は、複数のノズル列を有し、前記複数のノズル列はそれぞれ複数のノズルから成る、記録ヘッドと、前記記録ヘッドに対し、記録媒体を所定の速度で搬送する搬送手段と、ノズル列間のズレに合わせてインクを吐出するタイミングを変更するための補正値を記憶する記憶手段と、前記搬送手段による搬送動作を停止させることなく、画像を印刷する印刷動作と、ノズルの検査データに基づき印刷する検査動作との切り替えを行う切り替え手段と、前記記録ヘッドからインクを吐出させるための信号を、前記補正値に基づいて生成する第１生成手段と、を有し、前記第１生成手段は、前記切り替え手段による前記印刷動作から前記検査動作への切り替えに同期して、前記補正値を有効から無効に切り替える、ことを特徴とする記録装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、ノズル列の列間レジが動的に変化する場合に、それに応じて検査データを改めて作成したり、該作成した検査データをバッファに転送したりする必要がない。よって、記録装置内のデータ伝送路のスペックアップが不要となり、コストアップを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
記録装置のハードウエア構成を示すブロック図
印刷制御部におけるデータフローを示すブロック図
記録装置の概略構成を示す図
記録ヘッドの構成を示す図
実際に印刷するための印刷領域と、ノズルの吐出状態を検査するための検査領域とを示す図
記録装置の制御系のブロック図
第１実施形態に係る駆動タイミング制御部のブロック図
第１実施形態に係る列間レジ反映動作のフローチャート
第１実施形態に係る駆動タイミング制御部のタイミングチャート
第１実施形態に係る検査タイミングを示す図
第２実施形態に係る駆動タイミング制御部のブロック図
第２実施形態に係る駆動タイミング制御部のタイミングチャート
従来技術の課題を説明するための図
従来技術の課題を説明するための図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許