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公開番号2024163603
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-22
出願番号2023079359
出願日2023-05-12
発明の名称充電制御システム、充電制御装置、充電制御方法およびプログラム
出願人オムロン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H02J 7/02 20160101AFI20241115BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】複数の電気自動車等を充電する際に、ユーザー間の不公平の発生を抑止する。
【解決手段】電力を動力源とする車両に積載された蓄電池に充電可能な充電器を複数有する需要家の前記充電器による充電を制御する充電制御システムであって、前記充電器と接続する前記車両ごとの個別要求充電電力量の情報、を用いて、前記個別要求充電電力量の総和である総要求充電電力量に対する前記充電器と接続する前記車両それぞれについての前記個別要求充電電力量の比率を求める按分比率算出手段と、前記需要家における充電用電力量の情報と前記比率の情報とを用いて、前記充電用電力を前記車両のそれぞれに応じた前記比率で按分した按分後電力量を算出する按分後電力量算出手段と、前記車両と接続する前記充電器のそれぞれに対して、前記按分後電力量を出力する指令を行う電力制御手段とを有する充電制御システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電力を動力源とする車両に積載された蓄電池に充電可能な充電器を複数有する需要家の前記充電器による充電を制御する充電制御システムであって、
前記充電器と接続する前記車両ごとの前記充電器からの供給を求める電力量である個別要求充電電力量の情報、を用いて、前記個別要求充電電力量の総和である総要求充電電力量に対する前記充電器と接続する前記車両それぞれについての前記個別要求充電電力量の比率を求める按分比率算出手段と、
前記需要家において前記充電のために利用可能な充電用電力量の情報と前記比率の情報とを用いて、前記充電用電力を前記充電器と接続する前記車両のそれぞれに応じた前記比率で按分した按分後電力量を算出する按分後電力量算出手段と、
前記車両と接続する前記充電器のそれぞれに対して、前記按分後電力量（ｋＷｈ）を出力する指令を行う電力制御手段と、
を有する充電制御システム。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
少なくとも前記需要家における契約電力の上限値の情報を記憶する記憶手段をさらに
有しており、
前記充電用電力量は、所定時間当たりの、前記契約電力の上限値及び前記需要家において前記充電器以外で用いられる電力の総和、の差により求められる、
請求項１に記載の充電制御システム。
【請求項３】
前記按分後電力量による給電を行った場合に前記個別要求充電電力量の充電が完了するまでに要する予測充電完了時間を算出する、充電完了時間算出手段と、
前記充電器のユーザーに対する情報を出力する出力手段と、
をさらに有しており、
前記出力手段は
前記予測充電完了時間及び／又は現在時刻に前記予測充電完了時間を加算した時刻の情報を出力する、
ように構成されている、請求項１に記載の充電制御システム。
【請求項４】
前記車両に対して給電を行っている前記充電器の数に増減が生じる都度、
前記按分比率算出手段は前記比率を算出し、
前記按分後電力量算出手段は前記按分後電力量を算出し、
前記充電完了時間算出手段は前記予測充電完了時間を算出し、
前記出力手段は前記予測充電完了時間及び／又は現在時刻に前記予測充電完了時間を加算した時刻の情報を出力する、
ように構成されている、請求項３に記載の充電制御システム。
【請求項５】
前記充電器のユーザーが情報を入力する入力手段をさらに有しており、
前記按分比率算出手段は
前記入力手段からの入力を介して前記個別要求充電電力量を取得する、
ように構成されている、請求項１に記載の充電制御システム。
【請求項６】
前記按分後電力量による給電を行った場合に前記個別要求充電電力量の充電が完了するまでに要する予測充電完了時間を算出する、充電完了時間算出手段と、
前記充電器のユーザーに対する情報を出力する出力手段と、
をさらに有しており、
前記按分比率算出手段は、
現に前記車両に対して給電を行っている前記充電器である稼働中充電器と、未だ給電を開始していないが前記入力手段を介して給電を希望する旨の入力を受けた前記充電器で
ある要求受付充電器、の前記個別要求充電電力量の情報を用いて、前記比率を算出し、
按分後電力量算出手段は、
前記要求受付充電器を含めて前記按分後電力量を算出し、
前記出力手段は
前記要求受付充電器を含めて算出された前記按分後電力量に基づく、前記予測充電完了時間及び／又は現在時刻に前記予測充電完了時間を加算した時刻の情報を出力する、
ように構成されている、請求項５に記載の充電制御システム。
【請求項７】
前記入力手段及び前記出力手段は、通信手段を備える携帯型の情報処理端末に設けられている、
請求項６に記載の充電制御システム。
【請求項８】
電力を動力源とする車両に積載された蓄電池に充電可能な充電器を複数有する需要家の前記充電器による充電を制御する充電制御装置であって、
前記充電器と接続する前記車両ごとの前記充電器からの供給を求める電力量である個別要求充電電力量の情報、を用いて、前記個別要求充電電力量の総和である総要求充電電力量に対する前記充電器と接続する前記車両それぞれについての前記個別要求充電電力量の比率を求め、
前記需要家において前記充電のために利用可能な電力である充電用電力量の情報と前記比率の情報とを用いて、前記車両と接続する前記充電器のそれぞれに対して前記充電用電力量を前記比率で按分した按分後電力量を出力する指令を行う、
ように構成されている、充電制御装置。
【請求項９】
情報処理装置によって電力を動力源とする車両に積載された蓄電池に充電可能な充電器を複数有する需要家の前記充電器による充電を制御する充電制御方法であって、
前記情報処理装置が、前記充電器と接続する前記車両ごとの前記充電器からの供給を求める電力量である個別要求充電電力量の情報を得るステップと、
前記情報処理装置が、前記需要家において前記充電のために利用可能な充電用電力量を算出するステップと、
前記情報処理装置が、前記個別要求充電電力量の総和である総要求充電電力量に対する前記充電器と接続する前記車両のそれぞれについての前記個別要求充電電力量の比率を求めるステップと、
前記情報処理装置が、前記充電用電力と前記比率とを用いて、前記充電用電力を前記充電器と接続する前記車両のそれぞれに応じた前記比率で按分した按分後電力量を算出するステップと、
前記情報処理装置が、前記車両と接続する前記充電器のそれぞれに対して、前記按分後電力量を出力する指令を行うステップと、
を有する充電制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに請求項９の充電制御方法に記載の各ステップを実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電制御システム、充電制御装置、充電制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車（ＥｌｅｃｔｒｉｃＶｅｈｉｃｌｅ：ＥＶ）、ＰＨＶ（Ｐｌｕｇ－ｉｎＨｙｂｒｉｄＶｅｈｉｃｌｅ）、ＰＨＥＶ（Ｐｌｕｇ－ｉｎＨｙｂｒｉｄＥｌｅｃｔｒｉｃＶｅｈｉｃｌｅ）など、電力を駆動源とし、外部からの電力の供給が可能な蓄電池を内蔵している自家用車両が普及してきている。
【０００３】
上記のような車両（以下、ＥＶ等ともいう）の普及に伴い、ＥＶ等（の蓄電池）を充電可能な施設も増加しており、分譲マンションなどの集合住宅においてもＥＶ等を充電可能な駐車スペースを複数設けることが多くなってきている。
【０００４】
ところで、上記のように充電可能な駐車スペースにおいてＥＶ等の充電を行う場合には、ＥＶ等の充電に使用する電力と施設の他の箇所（例えば集合住宅における共用部分及び専有部分）において使用される電力（ｋＷ）との合計が、所定の上限値を上回ることが無いようにすることが求められる。ここでいう上限値とは、例えば高圧契約（いわゆるデマンド契約）であれば過去１２か月間の使用電力のピーク値、低圧契約であれば主開閉器（ブレーカー）の容量から導かれる値などである。
【０００５】
このようなニーズに対する技術として、急速充電による電力ピークを抑制しつつ複数台の電気自動車を急速充電し得る電気自動車の充電制御方法が提案されている（特許文献１）。特許文献１には、所定時間において、急速充電器への新規接続により急速充電器と接続された電気自動車のバッテリＭ３の充電により、充電時の電力（ｋＷ）
の合計が契約電力Ｙ（ｋＷ）を超える場合の超過積算値Ｂが、急速充電器と接続状態にある電気自動車のバッテリＭ１～Ｍ３の充電電力の合計が契約電力Ｙ（ｋＷ）を超えない場合の差分積算値Ａ１＋Ａ２＋Ａ３よりも少ないという条件を満足するように、急速充電器を制御する技術が開示されている。これによれば、所定時間（例えば３０分間）における平均使用電力（ｋＷ）を契約電力（ｋＷ）以下に抑えることができ、デマンド値を更新することなく複数の電気自動車を充電することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１８－１９１４７１号公報（特許第６８６４５５０号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１に記載の技術は、いわゆるデマンド契約下における急速充電を前提として、所定時間内の平均使用電力（ｋＷ）が（現在の）契約電力（ｋＷ）を超えないように、充電を開始した順にしたがって複数台のＥＶ等への充電量を制御するものである。
【０００８】
しかしながら、集合住宅の駐車スペースなどでの充電は、通常いわゆる普通充電による充電であり、充電完了までに時間を要し、また、ユーザーによって次回の走行までに充電を希望する電力量（ｋＷｈ）はさまざまである。このため、特許文献１の技術のように、単に充電開始順に（いわば早い者勝ちで）充電電力量（ｋＷｈ）を割り当てるのでは、ユーザーの充電希望電力量（ｋＷｈ）や充電の開始順によっては、ユーザー間で不公平感が
生じる、という問題がある。また、例えば夜間の駐車中に充電を行うユーザーが複数いた場合、少量の充電で足りるのにも関わらず充電順が後になったばかりに翌日の車両使用時にも全く充電できていない、といった不便が生じる場合もある。さらに、集合住宅に設置された充電器で充電を行い、これによりデマンド値の更新などが生じた場合などには、ＥＶ等を使用しない者とＥＶ充電用に電力量（ｋＷｈ）を使用する者との間で軋轢が生じるおそれもある。
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであり、複数の電気自動車等を充電する際に、ユーザー間の不公平の発生を抑止することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用する。即ち、
電力を動力源とする車両に積載された蓄電池に充電可能な充電器を複数有する需要家の前記充電器による充電を制御する充電制御システムであって、
前記充電器と接続する前記車両ごとの前記充電器からの供給を求める電力量（ｋＷｈ）である個別要求充電電力量（ｋＷｈ）の情報、を用いて、前記個別要求充電電力量（ｋＷｈ）の総和である総要求充電電力量（ｋＷｈ）に対する前記充電器と接続する前記車両それぞれについての前記個別要求充電電力量（ｋＷｈ）の比率を求める按分比率算出手段と、
前記需要家において前記充電のために利用可能な充電用電力量（ｋＷｈ）の情報と前記比率の情報とを用いて、前記充電用電力量（ｋＷｈ）を前記充電器と接続する前記車両のそれぞれに応じた前記比率で按分した按分後電力量（ｋＷｈ）を算出する按分後電力量（ｋＷｈ）算出手段と、
前記車両と接続する前記充電器のそれぞれに対して、前記按分後電力量（ｋＷｈ）を出力する指令を行う電力制御手段と、
を有する充電制御システムである。
（【００１１】以降は省略されています）

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