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公開番号2024163498
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-22
出願番号2023079182
出願日2023-05-12
発明の名称情報処理システム及び情報処理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06Q 10/04 20230101AFI20241115BHJP(計算;計数)
要約【課題】情報処理システムにおいて、文書データに記載されている業務の実施状況等に基づいて自動的かつ高精度に業務の完了時期を予測する。
【解決手段】業務文書から時間表現を伴う文章を抽出するテキスト抽出部と、業務工程に関連する工程関連情報に基づいて文章から業務の工程を特定し、時間表現を参照して業務の工程ごとに工程従事時期を推定する工程従事時期推定部と、業務完了時期パラメータと工程従事時期に基づいて業務の完了時期を予測する業務完了時期類推部とを有する。
【選択図】図1A
特許請求の範囲【請求項１】
業務に関する時間表現を含む文章を有する業務文書から前記業務の完了時期を予測する情報処理システムであって、
前記業務文書から前記時間表現を伴う文章を抽出するテキスト抽出部と、
前記業務の工程に関連する工程関連情報に基づいて、前記抽出された文章から前記業務の工程を特定し、前記時間表現を参照して前記業務の工程ごとに工程従事時期を推定する工程従事時期推定部と、
前記業務の完了時期に関連する業務完了時期パラメータと前記工程従事時期に基づいて、前記業務の完了時期を予測する業務完了時期類推部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記テキスト抽出部は、
前記業務文書を複数の前記文章に分割し、
分割した前記文章に前記時間表現が存在するかを判定することにより前記業務文書から前記時間表現を伴う文章を抽出することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記工程従事時期推定部は、
抽出された前記文章に含まれる前記時間表現を正規化し、
正規化した前記時間表現に欠けている年月日を補完することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記工程従事時期推定部は、
抽出された前記文章に含まれる前記時間表現を、実施した作業を指し示す時間表現と未来の作業予定を指し示す時間表現に区分し、
前記区分を用いて前記工程従事時期を推定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記工程関連情報として、複数の前記業務の工程の業務工程一覧を格納する工程関連情報データベースを有し、
前記工程従事時期推定部は、
前記抽出された文章と前記業務工程一覧とを対比することにより、前記文章から前記業務の工程を特定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記業務完了時期類推部は、
前記業務完了時期パラメータとして、前記業務の完了時期の類推処理を制御する設定値を含むデータを用いて前記業務の完了時期を予測することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記業務完了時期類推部は、
前記業務の工程ごとの工程別所要日数を用いて前記業務の完了時期を予測することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記業務完了時期類推部は、
機械学習モデルを用いて前記業務の完了時期を予測することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記業務完了時期類推部は、
深層学習モデルを用いて前記業務の完了時期を予測することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記テキスト抽出部から抽出された前記文章の内容に基づいて、前記業務の進捗状況を推定する進捗状況推定部を更に有し、
前記業務完了時期類推部は、
前記進捗状況を参照して前記業務の完了時期を予測することを特徴とする情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
業務の完了時期を高精度に予測することは、マネジメントや後続業務の効率化、時間的・経済的損失の防止につながる。例えば、システムの開発業務において、日々の業務内容から開発完了時期を予測できれば、予測値に基づいた適切なマネジメントが行えて納期遅延の防止につながる。
【０００３】
製品やシステム開発の受注を目指す営業活動業務では、受注契約の完了時期を予測することで、営業活動の進捗管理だけでなく、契約獲得後に必要な開発人員の配置や部品発注の計画を予め策定でき、経営効率の改善や製造・開発の短期化が実現できる。
【０００４】
既存の業務完了時期予測の技術は、対象業務の特徴を示す値や進捗度、スケジュールなどといったラベルや数値形式の情報を用いており、業務の過程で発生する報告書や議事録といった文書データを活用していない。
【０００５】
対象業務の特徴を示す値による業務完了時期の予測は、実際の業務の実施状況に基づいた予測ができず、高精度な予測は困難である。また、進捗度やスケジュールを用いた予測では、それらの登録は作業者の裁量に委ねられるため、登録情報の正確性や登録の頻度などに属人性が高く、高精度な予測ができない。
【０００６】
一方で、報告書や議事録といった文書データの記載内容には、詳細な業務の実施状況やそれに伴い随時変化する業務の実施予定など、業務完了時期予測の手掛かりとなる重要な情報が内在していると考えられる。これら文書データを機械的に処理しつつ、内在する情報を考慮した、自動的かつ高精度な業務完了時期予測が求められる。
【０００７】
これに関連する技術として、例えば、特許文献１、特許文献２、非特許文献１がある。
【０００８】
特許文献１は、昇降機やストレージなどのインフラ製品の製造・受け渡し業務を想定し、工程別の完了必要日を予測する方法を開示している。
【０００９】
特許文献２は、特定の行動指標が含まれる報告書を選定すると共に、顧客に働きかけた事項を示すフレーズや前記の行動をした日にちや店舗を抽出し、該日にちや店舗を用い行動指標の成功又は失敗を判定する技術を開示している。
【００１０】
非特許文献１は、造船業のＥＰＣ（設計・調達・建造）契約において設定されたスケジュールの遅延日数を、契約時の契約書類に記載された特定単語の頻度に基づいた手掛かりから予測する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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