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公開番号2024156928
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-06
出願番号2024130926,2023100601
出願日2024-08-07,2017-05-11
発明の名称発光素子
出願人株式会社半導体エネルギー研究所
代理人
主分類H10K 50/852 20230101AFI20241029BHJP()
要約【課題】新規な発光素子を提供する。また、色純度良い赤色発光が得られ、発光効率の良
い発光素子を提供する。また、消費電力の小さいフルカラーの発光装置を提供する。
【解決手段】白色発光を呈する発光素子において、赤色発光の発光波長を従来の良く使わ
れる赤色発光の発光波長に比べて長波長である特定の範囲とし、さらに特定の波長範囲に
おける特定の透過率を有する光学素子を用いる。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
反射電極と、半透過・半反射電極と、の間にＥＬ層を有する発光素子であって、
前記ＥＬ層は、白色発光を呈し、
前記反射電極と前記ＥＬ層との間に透明導電層を有し、
前記透明導電層と前記半透過・半反射電極との光学距離を、前記ＥＬ層から得られる赤色発光を相対的に強めるべく形成し、
前記発光素子の前記半透過・半反射電極側には、６００ｎｍの光の透過率が４０％以下であり、かつ６３０ｎｍの光の透過率が４０％以上であるカラーフィルタを有し、
前記発光素子からは、半値幅が５ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であり、かつ発光スペクトルのピーク値が６２０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下である発光が得られる発光素子。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、発光素子、発光装置、電子機器、および照明装置に関する。但し、本
発明の一態様は、それらに限定されない。すなわち、本発明の一態様は、物、方法、製造
方法、または駆動方法に関する。または、本発明の一態様は、プロセス、マシン、マニュ
ファクチャ、または、組成物（コンポジション・オブ・マター）に関する。また、具体的
には、半導体装置、表示装置、液晶表示装置などを一例として挙げることができる。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
一対の電極間にＥＬ層を挟んでなる発光素子（有機ＥＬ素子ともいう）は、薄型軽量、入
力信号に対する高速な応答性、低消費電力などの特性を有することから、これらを適用し
たディスプレイは、次世代のフラットパネルディスプレイとして注目されている。
【０００３】
発光素子は、一対の電極間に電圧を印加することにより、各電極から注入された電子およ
びホールがＥＬ層において再結合し、ＥＬ層に含まれる発光物質（有機化合物）が励起状
態となり、その励起状態が基底状態に戻る際に発光する。なお、励起状態の種類としては
、一重項励起状態（Ｓ
＊
）と三重項励起状態（Ｔ
＊
）とがあり、一重項励起状態からの発
光が蛍光、三重項励起状態からの発光が燐光と呼ばれている。また、発光素子におけるそ
れらの統計的な生成比率は、Ｓ
＊
：Ｔ
＊
＝１：３であると考えられている。発光物質から
得られる発光スペクトルはその発光物質特有のものであり、異なる種類の有機化合物を発
光物質として用いることによって、様々な発光色の発光素子を得ることができる。
【０００４】
例えば、ディスプレイなどの画像を表示する場合にフルカラー表示を実現するためには、
少なくとも赤、緑、青の３色の発光素子が必要となる。さらに、消費電力の少ない発光素
子が求められる。
【０００５】
なお、フルカラー表示を実現する具体的な方式としては、各々の光を発する発光素子を別
々に形成するいわゆる塗り分け方式、白色発光素子に光学素子としてカラーフィルタを組
み合わせた白色カラーフィルタ方式、青色発光素子などの単色発光素子に色変換フィルタ
を組み合わせた色変換方式などがあり、それぞれメリット、デメリットを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００７－５３０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
フルカラー表示を実現する具体的な方式の一つである白色カラーフィルタ方式は、複数の
発光素子が一つのＥＬ層を共有するため塗り分け方式と比較して高精細化が容易であり、
特にディスプレイ市場に適合した表示方式であるといえる。
【０００８】
白色カラーフィルタ方式において、共通のＥＬ層から得られる白色発光を基に赤色、緑色
、青色の発光素子が形成されるため、発光素子の色純度を高める上で各発光色のスペクト
ルをそれぞれ分離させることが望ましい。
【０００９】
従って、本発明の一態様では、新規な発光素子を提供する。また、色純度良い赤色発光が
得られ、発光効率の良い発光素子を提供する。また、消費電力の小さいフルカラーの発光
装置を提供する。
【００１０】
なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一
態様は、これらの課題の全てを解決する必要はないものとする。なお、これら以外の課題
は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図
面、請求項などの記載から、これら以外の課題を抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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