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公開番号2024146868
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2024051932
出願日2024-03-27
発明の名称生分解性酸変性ポリエステル系樹脂及び積層体
出願人三菱ケミカル株式会社
代理人弁理士法人栄光事務所
主分類C08G 63/91 20060101AFI20241004BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】長期間保存した場合であっても製膜性に優れる生分解性酸変性ポリエステル系樹脂を提供することを目的とする。
【解決手段】生分解性ポリエステル系樹脂に、α,β-不飽和カルボン酸又はその無水物が、下記の条件でグラフト反応されてなる、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂。
(条件)
グラフト反応時の温度をT(℃)、圧力をP(MPa)としたとき、T×Pが300～600を満たす。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
生分解性ポリエステル系樹脂に、α，β－不飽和カルボン酸又はその無水物が、下記の条件でグラフト反応されてなる、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂。
（条件）
グラフト反応時の温度をＴ（℃）、圧力をＰ（ＭＰａ）としたとき、Ｔ×Ｐが３００～６００を満たす。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
下記一般式（１）～（３）で表される構造単位から選択される少なくとも１種の構造単位を有する、請求項１に記載の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂。
TIFF
2024146868000010.tif
28
166
〔式（１）中、ｌは２～８の整数である。〕
TIFF
2024146868000011.tif
25
166
〔式（２）中、ｍは２～１０の整数である。〕
TIFF
2024146868000012.tif
25
166
〔式（３）中、ｎは２～９の整数である。〕
【請求項３】
前記一般式（１）～（３）で表される構造単位から選択される少なくとも１種の構造単位を合計で５０モル％以上有する、請求項２に記載の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂。
【請求項４】
請求項１～３のいずれか１項に記載の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂を含有する層を少なくとも一層有する、積層体。
【請求項５】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）層、生分解性樹脂（Ｃ）層との間に接着層を設けた積層体であって、
前記接着層が、請求項１～３のいずれか１項に記載の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂を含有する、積層体。
【請求項６】
生分解性ポリエステル系樹脂に、α，β－不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフト反応させる工程を含み、
前記工程を、グラフト反応時の温度をＴ（℃）、圧力をＰ（ＭＰａ）としたとき、Ｔ×Ｐが３００～６００の範囲内で行う、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂に関するものであり、更に詳しくは、ポリビニルアルコール系樹脂層（以下、ポリビニルアルコールを「ＰＶＡ」という。）とポリ乳酸等の生分解性樹脂層との接着層に好ましく用いられる生分解性酸変性ポリエステル系樹脂に関する。また、本発明は、該生分解性酸変性ポリエステル系樹脂を含有する層を有する積層体に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
プラスチックは、成形性、強度、耐水性、透明性等に優れることから、包装材料として広く使用されている。かかる包装材料に用いられるプラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル系樹脂が挙げられる。しかしながら、これらのプラスチックは生分解性に乏しく、使用後に自然界に投棄されると、長期間残存して景観を損ねたり、環境破壊の原因となる場合がある。
【０００３】
これに対し、近年、土中や水中で生分解、あるいは加水分解され、環境汚染の防止に有用である生分解性樹脂が注目され、実用化が進められている。かかる生分解性樹脂としては、脂肪族ポリエステル系樹脂、酢酸セルロース、変性でんぷん等が知られている。包装材料としては、透明性、耐熱性、強度に優れることから、ポリ乳酸、アジピン酸／テレフタル酸／１，４－ブタンジオールの縮重合物、コハク酸／１，４－ブタンジオール／乳酸の縮重合物等が用いられている。
【０００４】
しかしながら、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル系樹脂は酸素ガスバリア性が不充分であるため、単独では、食品や薬品等の酸化劣化のおそれがある内容物の包装材料として用いることはできない。
【０００５】
そこで、ポリ乳酸のフィルムの少なくとも一方の面に、ガスバリア性に優れ、生分解性でもあるＰＶＡによるコーティング層が形成された積層体が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
また、溶融成形が可能なポリビニルアルコール系樹脂を用いることで、共押出ラミネート、さらには延伸処理を可能とした生分解性積層体として、側鎖に１，２－ジオール構造を有するＰＶＡ系樹脂を主成分とするガスバリア層の両面を、かかるガスバリア層との融点差が２０℃以下である脂肪族ポリエステル層で挟持してなる生分解性積層体が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
しかしながら、ポリ乳酸系樹脂層とＰＶＡ系樹脂層は表面特性が大きく異なることから、両層は接着性に乏しく、両層の直接積層によって実用的な層間接着強度を得ることは困難である。例えば、特許文献１では、ポリ乳酸フィルムに対するコロナ放電処理、フレーム処理、オゾン処理等の表面活性化処理や、アンカーコーティング処理が提案されているが、まだまだ満足のいくものではなく改善の余地がある。
【０００８】
また、特許文献２では、共押出ラミネートすることでポリ乳酸系樹脂層とＰＶＡ系樹脂層の層間接着性は若干改善されるものの、実用的にはまだまだ不充分である。
【０００９】
従って、ポリ乳酸系樹脂層とＰＶＡ系樹脂層の良好な層間接着性を得るには、両層の間に接着層を設ける必要がある。さらに、ポリ乳酸系樹脂とＰＶＡ系樹脂の生分解性を活かすには、これらを含む積層体に用いられる接着層も生分解性であることが求められる。
【００１０】
かかる事情より、生分解性ポリエステル系樹脂にα，β－不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフト反応して得られる、極性基を有するポリエステル系樹脂を接着層とすることが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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