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公開番号2024141706
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-10
出願番号2023053498
出願日2023-03-29
発明の名称電源管理システム
出願人大阪瓦斯株式会社
代理人弁理士法人R&C
主分類H02J 3/32 20060101AFI20241003BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】蓄電装置を用いて複数の施設の全体での電力需給を調節できる電源管理システムを提供する。
【解決手段】電源管理システムであって電源管理装置3は、電力需給の逼迫度合いの高さを示す逼迫指標値が所定の第1基準レベル未満の場合、第1蓄電装置13A及び第2蓄電装置13Bに対して放電指示を伝達せず、逼迫指標値が第1基準レベル以上且つ当該第1基準レベルよりも高い第2基準レベル未満の場合、第2蓄電装置13Bに対して放電指示を伝達し、第1蓄電装置13Aに対して放電指示を伝達せず、逼迫指標値が第2基準レベル以上の場合、第1蓄電装置13A及び第2蓄電装置13Bに対して放電指示を伝達する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の施設のそれぞれに設置される蓄電装置と、複数の前記蓄電装置との間で情報通信可能な電源管理装置とを備える電源管理システムであって、
複数の前記施設のそれぞれには、電力系統に連系される前記蓄電装置、発電装置及び電力消費装置が設けられ、前記蓄電装置は前記電源管理装置から伝達される放電指示を受けた場合に放電を行い、
複数の前記蓄電装置は、前記電源管理装置から前記放電指示を受けて放電を行う場合に、前記電力消費装置の消費電力を上回る電力を放電できるように設定されている第１蓄電装置、及び、前記電源管理装置から前記放電指示を受けて放電を行う場合に、前記電力消費装置の消費電力を上回らない範囲内で放電できるように設定されている第２蓄電装置を含み、
前記電源管理装置は、
電力需給の逼迫度合いの高さを示す逼迫指標値が所定の第１基準レベル未満の場合、前記第１蓄電装置及び前記第２蓄電装置に対して前記放電指示を伝達せず、
前記逼迫指標値が前記第１基準レベル以上且つ当該第１基準レベルよりも高い第２基準レベル未満の場合、前記第２蓄電装置に対して前記放電指示を伝達し、前記第１蓄電装置に対して前記放電指示を伝達せず、
前記逼迫指標値が前記第２基準レベル以上の場合、前記第１蓄電装置及び前記第２蓄電装置に対して前記放電指示を伝達する電源管理システム。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
複数の前記施設のそれぞれには、前記施設の受電点電力を計測する電力メーターが設けられ、前記電力メーターで計測される前記受電点電力についての情報は前記電源管理装置に送信され、
前記逼迫指標値は、複数の前記施設の前記受電点電力の合計である請求項１に記載の電源管理システム。
【請求項３】
前記逼迫指標値は、複数の前記施設の前記電力消費装置の消費電力から複数の前記施設の前記発電装置の発電電力を減算して導出される合計不足電力である請求項１に記載の電源管理システム。
【請求項４】
前記逼迫指標値は、電力の取引価格である請求項１に記載の電源管理システム。
【請求項５】
前記逼迫指標値は、前記電力系統での電力使用率である請求項１に記載の電源管理システム。
【請求項６】
前記発電装置は、太陽電池装置、及び、ガスを消費して発電するガス消費型発電装置の少なくとも一つを含む請求項１～５の何れか一項に記載の電源管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の施設のそれぞれに設置される蓄電装置と、複数の蓄電装置との間で情報通信可能な電源管理装置とを備える電源管理システムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
住戸や事業所などの施設に太陽電池装置などの発電装置と蓄電装置とが設けられたシステムがある。施設に蓄電装置が設けられている場合、太陽電池装置などの発電装置が発電しているタイミングで蓄電装置が充電することもできるし、充電しないこともできる。例えば、特許文献１（特開２０１５－１５９７２６号公報）には、太陽電池装置の発電電力が電力消費装置の消費電力よりも大きい場合、その余剰電力を蓄電装置で充電し、その後、施設の電力消費装置の消費電力が太陽電池装置の発電電力よりも大きくなったタイミング、即ち不足電力が発生するタイミングで蓄電装置から放電させるような動作モードがある。つまり、この動作モードでは、太陽電池装置の発電電力を施設で消費することが優先される。他にも、太陽電池装置の発電電力が電力消費装置の消費電力よりも大きい場合、その余剰電力を蓄電装置で充電せずに電力系統へ逆潮流させるような動作モードがある。つまり、この動作モードでは、太陽電池装置の発電電力を電力系統へ逆潮流させることが優先される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１５９７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図３は、施設の受電点電力の推移を示す図である。破線で示すのは、〔電力消費装置の消費電力－発電装置の発電電力〕の値であり、上述した余剰電力又は不足電力に相当する。尚、ここでの発電装置は太陽電池装置である。図３に示す例の場合、日中は発電装置の発電電力が大きくなるため、〔電力消費装置の消費電力－発電装置の発電電力〕が負の値になっている。つまり、余剰電力が発生している。それに対して、発電装置の発電電力がゼロになる夕方から翌朝にかけての期間は、〔電力消費装置の消費電力－発電装置の発電電力〕が正の値になっている。つまり、不足電力が発生している。
【０００５】
図３に示す例では、時刻８時以降に発生する余剰電力は蓄電装置で充電され、蓄電装置の蓄電残量が増加する。そして、時刻１１時頃に蓄電装置の蓄電残量が上限値に到達することでそれ以上は充電できなくなるため、その後の余剰電力は施設から電力系統へ逆潮流される。
【０００６】
時刻１７時頃になると、発電装置の発電電力が減少すると共に電力消費装置の消費電力が大きくなり、〔電力消費装置の消費電力－発電装置の発電電力〕は正の値になる（即ち、不足電力が発生する）。その時点では蓄電装置の蓄電残量が残っているため、その不足電力は蓄電装置の放電電力によって賄われる。但し、時刻１９時頃に蓄電装置の蓄電残量が下限値になることでそれ以上は放電できなくなるため、その後の不足電力は電力系統から施設への受電電力で賄われる。
【０００７】
このように、図３に示す例では、蓄電装置をそれが設けられる施設にとって好ましいタイミングで充放電させている。
【０００８】
尚、蓄電装置を複数の施設のそれぞれのために運用するのではなく、複数の施設全体で運用することもできる。例えば、複数の施設の全体で見て買電電力が少なくなるように、各施設の蓄電装置を放電させるような運用も考えられる。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓄電装置を用いて複数の施設の全体での電力需給を調節できる電源管理システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る電源管理システムの特徴構成は、複数の施設のそれぞれに設置される蓄電装置と、複数の前記蓄電装置との間で情報通信可能な電源管理装置とを備える電源管理システムであって、
複数の前記施設のそれぞれには、電力系統に連系される前記蓄電装置、発電装置及び電力消費装置が設けられ、前記蓄電装置は前記電源管理装置から伝達される放電指示を受けた場合に放電を行い、
複数の前記蓄電装置は、前記電源管理装置から前記放電指示を受けて放電を行う場合に、前記電力消費装置の消費電力を上回る電力を放電できるように設定されている第１蓄電装置、及び、前記電源管理装置から前記放電指示を受けて放電を行う場合に、前記電力消費装置の消費電力を上回らない範囲内で放電できるように設定されている第２蓄電装置を含み、
前記電源管理装置は、
電力需給の逼迫度合いの高さを示す逼迫指標値が所定の第１基準レベル未満の場合、前記第１蓄電装置及び前記第２蓄電装置に対して前記放電指示を伝達せず、
前記逼迫指標値が前記第１基準レベル以上且つ当該第１基準レベルよりも高い第２基準レベル未満の場合、前記第２蓄電装置に対して前記放電指示を伝達し、前記第１蓄電装置に対して前記放電指示を伝達せず、
前記逼迫指標値が前記第２基準レベル以上の場合、前記第１蓄電装置及び前記第２蓄電装置に対して前記放電指示を伝達する点にある。
ここで、前記発電装置は、太陽電池装置、及び、ガスを消費して発電するガス消費型発電装置の少なくとも一つを含んでいてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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