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公開番号2024148332
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2023061382
出願日2023-04-05
発明の名称電力供給システム
出願人大阪瓦斯株式会社
代理人弁理士法人R&C
主分類H02H 3/24 20060101AFI20241010BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】発電装置が正常に動作できる電力供給システムを提供する。
【解決手段】電力供給システムが、所定の解列条件が満たされる場合には導通状態切替器12を非導通状態にさせるための異常信号を出力し、解列条件が満たされない場合には異常信号を出力しない系統連系保護装置3と、住戸負荷18を連系用電力線13に接続する連系状態と、住戸負荷18を非連系用電力線11に接続する非連系状態との何れかに切り替わる接続切替器17aとを備え、系統連系保護装置3が異常信号を出力しておらず、且つ、電力系統1から電力が供給されている場合、導通状態切替器12は導通状態に切り替わり、且つ、接続切替器17aは連系状態に切り替わり、系統連系保護装置3が異常信号を出力しており、且つ、電力系統1から電力が供給されている場合、導通状態切替器12は非導通状態に切り替わり、且つ、接続切替器17aは非連系状態に切り替わる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電力系統に接続される受電設備を介して前記電力系統に対して並列に接続される非連系用電力線及び連系用電力線と、
前記連系用電力線に接続される発電装置と、
前記連系用電力線に設けられて、前記発電装置と前記電力系統との間が導通する導通状態と、前記発電装置と前記電力系統との間が導通しない非導通状態との何れかに切り替わる導通状態切替器と、
前記連系用電力線を流れる電力を測定し、測定結果を前記発電装置に伝達する電力測定部と、
前記電力系統から前記発電装置を解列する場合の所定の解列条件が満たされる場合には前記導通状態切替器を前記非導通状態にさせるための異常信号を出力し、前記解列条件が満たされない場合には前記異常信号を出力しない系統連系保護装置と、
住戸負荷を前記連系用電力線に接続する連系状態と、前記住戸負荷を前記非連系用電力線に接続する非連系状態との何れかに切り替わる接続切替器とを備え、
前記系統連系保護装置が前記異常信号を出力しておらず、且つ、前記電力系統から電力が供給されている場合、前記導通状態切替器は前記導通状態に切り替わり、且つ、前記接続切替器は前記連系状態に切り替わり、
前記系統連系保護装置が前記異常信号を出力しており、且つ、前記電力系統から電力が供給されている場合、前記導通状態切替器は前記非導通状態に切り替わり、且つ、前記接続切替器は前記非連系状態に切り替わる電力供給システム。
続きを表示（約 130 文字）【請求項２】
前記接続切替器の前記連系状態と前記非連系状態との間の切り替わり、及び、前記導通状態切替器の前記導通状態と前記非導通状態との間の切り替わりは、同一の電磁コイルで発生する電磁力の作用によって行われる請求項１に記載の電力供給システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
電力系統１から供給される電力を受電設備２で受電し、その受電設備２から各住戸１０へ電力が供給される一括受電の集合住宅などがある。図５は、そのような一括受電が行われる電力供給システムの構成を示す図である。図５に示すように、集合住宅に設けられる共用電力線４は、受電設備２を介して電力系統１に接続される。各住戸１０には、共用電力線４に接続される住戸内電力線６が引き込まれる。そして、発電装置１４が設けられる住戸１０では、住戸内電力線６は導通状態切替器１２を介して共用電力線４に接続され、その住戸内電力線６に発電装置１４及び住戸負荷１８が接続される。また、住戸内電力線６を流れる電力を測定し、測定結果を発電装置１４に伝達する電力測定部１９も設けられる。そして、発電装置１４は、例えば、電力測定部１９で測定される電力が逆潮流電力にならないように、発電電力を調節することができる。
【０００３】
また、電力系統１から発電装置１４を解列する場合の所定の解列条件が満たされる場合には導通状態切替器１２を非導通状態にさせるための異常信号を出力し、解列条件が満たされない場合には異常信号を出力しない系統連系保護装置３が設けられる。その結果、例えば、電力系統１で停電が発生するのに伴って系統連系保護装置３が異常信号を出力した場合には、導通状態切替器１２はその異常信号に応じて住戸内電力線６を共用電力線４から切断（開作動）する。尚、発電装置１４が設けられていない住戸１０には導通状態切替器１２は設けられていない。
【０００４】
図５は、このような電力供給システムにおいて、導通状態切替器１２が住戸内電力線６を共用電力線４から切断した後、電力系統１からの電力供給が再開した場合の状態を示している。尚、図中では、電力供給が行われている箇所を太線で描いている。図示するように、発電装置１４が設けられていない住戸１０では、共用電力線４への電力供給が再開さえるのと同時に住戸内電力線６にも電力が供給され、住戸負荷１８は動作できる。
【０００５】
それに対して、発電装置１４が設けられている住戸１０では、共用電力線４への電力供給が再開されたとしても、導通状態切替器１２によって共用電力線４と住戸内電力線６とが切断（開作動）されているため、電力系統１から住戸内電力線６への電力供給は行われない。これは、電気主任技術者などが現場に出向いて系統連系保護装置３をリセットすることで導通状態切替器１２を導通させ、共用電力線４と住戸内電力線６とを接続する必要があるためである。つまり、電力系統１からの電力供給が再開された場合、発電装置１４が設けられていない住戸１０には電力供給が再開されるにも関わらず、発電装置１４が設けられている住戸１０には電力供給が再開されないという事態が起こり得る。
【０００６】
このような問題を解決するためには、住戸１０内での電力の供給経路を変更すればよい。例えば、図６は、特許文献１（特開２０２０－１３７３９７号公報）に記載の電力供給システムを簡略化したシステムの構成を示す図である。具体的には、図６は、特許文献１の図１に記載の系統電源（２００）、燃料電池発電システム（４０）、負荷（２５２、２５３）、二次連系ブレーカー（８３）及び電流検出部（２）を、図６に示す電力系統１、発電装置１４、住戸負荷１８、導通状態切替器１２及び電力測定部１９で置き換えて描いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２０－１３７３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図６に示すような構成の場合、導通状態切替器１２及び発電装置１４は、住戸内電力線６から分岐する形態で設けられる。そのため、電力系統１からの電力供給が再開されると、導通状態切替器１２が開作動し続けていたとしても、住戸負荷１８への電力の供給が行われる。
【０００９】
しかしながら、図６に記載の電力供給システムでは、導通状態切替器１２が開作動している間に、住戸内電力線６を介して電力系統１から住戸負荷１８に電力が供給されると、住戸内電力線６に設けられている電力測定部１９が電力を検出する。つまり、発電装置１４では、電力系統１から供給される電力の電圧が加わらないにも関わらず、電力測定部１９が電力を検出するという矛盾する状態が認識される。このような場合、発電装置１４は、電力測定部１９に異常が発生していると判定して、正常な動作を行えないことがある。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、発電装置が正常に動作できる電力供給システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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