TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024138789
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-09
出願番号2023049472
出願日2023-03-27
発明の名称無線端末及び無線システム
出願人株式会社日立国際電気
代理人個人
主分類H04L 47/41 20220101AFI20241002BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 マルチパスにおけるパケット伝送の割合を最適化でき、通信品質を安定化できる無線端末及び無線システムを提供する。
【解決手段】 5QIのリソースタイプを基にした通信品質を報酬として、マルチパスに送信するパケットの割合を変化させて、PMF部12と電波・回線状況観測部13でのパラメータの数値を強化学習させ、最適なマルチパスへのパケット伝送の割合を決定して、MPTCP通信部11のスケジューラ11aに設定してパケット送信の割合を制御するとする無線端末及び無線システムである。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
マルチパスへのパケット伝送を行う無線端末であって、
通信品質を報酬にして前記マルチパスへのパケット伝送の割合を変化させながら強化学習を行い、前記割合を最適化することを特徴とする無線端末。
続きを表示(約 300 文字)【請求項2】
前記通信品質として5QIのリソースタイプを用い、アプリケーションの要求に応じた前記5QIに基づいて報酬を決定することを特徴とする請求項1記載の無線端末。
【請求項3】
マルチパスは、異なる無線方式のパスであることを特徴とする請求項1又は2記載の無線端末。
【請求項4】
マルチパスは、同じ無線方式であって異なる周波数のパスであることを特徴とする請求項1又は2記載の無線端末。
【請求項5】
請求項1又は2記載の無線端末と、前記通信品質に応じた報酬を前記無線端末に送信するTCPサーバとを有することを特徴とする無線システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、マルチパス伝送を行う無線端末に係り、特に、マルチパスにおけるパケット伝送の割合を最適化できる無線端末及び無線システムに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
[従来の技術]
まず、複数の無線ネットワークインターフェースを同時に使用して伝送を行うマルチパス伝送がある。マルチパス伝送のためのプロトコルとしては、RFC 8684のMultipath TCP(以下、MPTCP)が挙げられる。
【0003】
複数回線を同時に使用する方法としては、第1に、スループットを上げるためにそれぞれの回線に別々のパケットを送信する方法、第2に、1回でのパケットの到達率を上げるために同じパケットを別々の回線に送信する方法、第3に、主回線と副回線というように使う優先度をつけて、主回線のスループットが不足してきた時に副回線を追加して、スループットを確保する方法がある。
【0004】
複数の無線回線を同時に使用した場合、回線毎に速度や遅延が異なる場合が多い。
それらの回線上でスループットを上げる方法で2つの回線に同じ量の別パケットを送信したとすると、速度が速くレイテンシー(遅延時間)が小さい回線側では受信装置までにすぐに届くが、速度が遅く遅延が大きい回線側ではすぐに届かないという状態が発生する。
【0005】
そうなると、全てのパケットが受信装置に届くまで、2つの回線のうち、速度が速くレイテンシーが小さい回線側が使われていないという状況が発生する。そのため、速度が速くレイテンシーが小さい回線に多くのパケットを送信し、速度が遅く遅延が大きい回線には少量のパケットしか送信しないという制御が必要となる。
【0006】
無線回線の場合、場所や時刻によって回線の速度、遅延が大きく変化する。そのため、どの回線にどれだけのパケットを送信するのかを決める方法が重要であるが、決まった方法が存在しないのが現状である。
【0007】
[関連技術]
尚、関連する先行技術として、特開2011-035516号公報「IPパケット転送装置ならびにその転送方法および転送プログラム」(特許文献1)、特開2021-064901号公報「モバイルデバイス及びネットワーク通信ハンドオーバープログラム」(特許文献2)、また、3GPP TS23.501 Table 5.7.4-1 Standardized 5QI to QoS characteristics mapping(非特許文献1)がある。
【0008】
特許文献1には、パケットを複製し、同一のパケットを異なる伝送路で同時に送信する構成が示されている。
特許文献2には、スループットの閾値により無線LAN通信とセルラー通信を切り替える構成が示されている。
【0009】
非特許文献1には、5QIにおけるリソースタイプ(Resource Type)が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0010】
特開2011-035516号公報
特開2021-064901号公報
【非特許文献】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
車両の制御装置
19日前
キヤノン株式会社
撮像装置
19日前
太陽誘電株式会社
超音波装置
8日前
個人
平面映像の回転による立体映像
12日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
8日前
ブラザー工業株式会社
印刷装置
16日前
株式会社バッファロー
無線通信装置
19日前
アイホン株式会社
インターホン機器
13日前
TOA株式会社
IP放送の停止、切替制御
5日前
株式会社小糸製作所
音発生ユニット
12日前
株式会社ニコン
撮像装置
13日前
日本精機株式会社
ヘッドアップディスプレイ
8日前
コクヨ株式会社
情報端末及びプログラム
16日前
キヤノン株式会社
電子機器
5日前
株式会社JVCケンウッド
煙可視化装置
19日前
富士通株式会社
光受信機及び光受信方法
8日前
株式会社デンソー
通信装置
12日前
太陽誘電株式会社
超音波トランスデューサ
8日前
富士フイルム株式会社
超音波探触子
13日前
富士通株式会社
光伝送装置及び光伝送方法
16日前
株式会社 ブロードウォッチ
撮像システム
5日前
ヤマハ株式会社
電子楽器および放音ユニット
19日前
株式会社日立国際電気
カメラシステム
19日前
株式会社日立国際電気
無線通信機
20日前
京セラ株式会社
光通信装置
6日前
キヤノン株式会社
画像処理装置及び設定装置
12日前
ブラザー工業株式会社
印刷装置
7日前
株式会社アステックス
ネットワークシステム
6日前
サクサ株式会社
ネットワーク中継装置
19日前
株式会社ユピテル
システム及びプログラム等
8日前
シャープ株式会社
端末装置
5日前
シャープ株式会社
端末装置
5日前
三菱電機株式会社
無線性能測定システム
20日前
ブラザー工業株式会社
印刷装置
7日前
株式会社アイシン
運転支援装置
13日前
キヤノン株式会社
画像読取装置、画像形成装置
19日前
続きを見る