TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024137339
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-07
出願番号2023048829
出願日2023-03-24
発明の名称上部物体の設置構造の施工方法及び上部物体の設置構造
出願人株式会社大林組
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類E04H 9/02 20060101AFI20240927BHJP(建築物)
要約【課題】上部物体を下部構造に設置する際に、実用性を高くし、かつコストを低減することができる施工方法を提供する。
【解決手段】上部物体と、前記上部物体が設置されるグラウト材と、前記グラウト材を貯留する貯留部を備えた下部構造と、を有する上部物体の設置構造の施工方法であって、前記貯留部の底面にグラウト材を打設するグラウト材打設ステップと、前記上部物体の下面で前記グラウト材を下方に押圧することで、前記上部物体の下面と前記貯留部の底面との間に前記グラウト材が充填される底部グラウト材充填ステップと、前記グラウト材が前記貯留部の側面まで流入することで、前記貯留部において前記上部物体の下面以上に前記グラウト材が充填される側部グラウト材充填ステップと、を行う上部物体の設置構造の施工方法である。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項1】
上部物体と、
前記上部物体が設置されるグラウト材と、
前記グラウト材を貯留する貯留部を備えた下部構造と、
を有する上部物体の設置構造の施工方法であって、
前記貯留部の底面にグラウト材を打設するグラウト材打設ステップと、
前記上部物体の下面で前記グラウト材を下方に押圧することで、
前記上部物体の下面と前記貯留部の底面との間に前記グラウト材が充填される底部グラウト材充填ステップと、
前記グラウト材が前記貯留部の側面まで流入することで、前記貯留部において前記上部物体の下面以上に前記グラウト材が充填される側部グラウト材充填ステップと、
を行う上部物体の設置構造の施工方法。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記上部物体の下面の高さは、前記貯留部の側面の高さ以下である、
請求項1に記載の上部物体の設置構造の施工方法。
【請求項3】
前記下部構造は、凹部が上面に形成されたコンクリート体を備え、
前記コンクリート体は、前記凹部の底面より立ち上がった立ち上がり面を備えた立ち上がり部で前記貯留部を囲繞している、
請求項1に記載の上部物体の設置構造の施工方法。
【請求項4】
前記下部構造は、
コンクリート体と、
前記コンクリート体の側面に固定された仮設材と、
を備え、
前記仮設材は、前記コンクリート体の上面より突出する突出面を備えた堰部で前記貯留部を囲繞している、
請求項1に記載の上部物体の設置構造の施工方法。
【請求項5】
前記上部物体は、水平面を備え、
前記上部物体の設置構造は、前記水平面を水平に保持する水平保持機構を有する、
請求項1に記載の上部物体の設置構造の施工方法。
【請求項6】
前記上部物体の下面による前記グラウト材の下方への押圧は、前記水平保持機構により規制される、
請求項5に記載の上部物体の設置構造の施工方法。
【請求項7】
前記上部物体の下部の側面と前記貯留部の側面との間の間隔を保持する側部間隔保持機構を有する、
請求項1に記載の上部物体の設置構造の施工方法。
【請求項8】
前記上部物体は、PCa又はサイトPCにより形成され、
前記上部物体を上下方向に貫通し、前記下部構造に下端が埋設されるPC鋼棒を有する、
請求項1に記載の上部物体の設置構造の施工方法。
【請求項9】
前記上部物体は、PCa又はサイトPCにより形成され、
前記上部物体を上下方向に貫通し、前記下部構造に下端が埋設されるPC鋼棒を有し、
前記水平保持機構は、前記PC鋼棒に取り付けられ、前記上部物体の下面を支持する水平保持材である、
請求項5に記載の上部物体の設置構造の施工方法。
【請求項10】
前記水平保持機構は、前記貯留部の底面と、前記上部物体の下面との間に設置される水平保持材である、
請求項5に記載の上部物体の設置構造の施工方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、上部物体の設置構造の施工方法及び上部物体の設置構造に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
地震時に地盤から建物に伝播する揺れを低減する装置として免震装置が普及している。免震装置は、免震基礎上にベースプレートを介して設置される。免震基礎は、高流動コンクリートによる充填工法によって構築することが一般的であるが、ベースプレート直下のコンクリートに空気が溜まることで充填性が低下してしまうことがある。このため、免震基礎の構築は、コンクリートの打設における条件が厳しく、かつ専門性が高い。したがって、施工管理が容易で、かつコンクリートの高い充填性を安定して保持できる工法が望ましい。
【0003】
特許文献1には、次のような免震装置等の物体の設置方法が記載されている。先ず、免震基礎等のコンクリート基礎用の鉄筋を配置し、その上方にベースプレートとなる環状プレートを設置する。次に、コンクリート基礎部分にコンクリートを打設した後、コンクリート基礎上における環状プレートの内側の領域にグラウト材を山状に盛る。そして、グラウト材が盛られた領域に物体を載置することにより、物体の下面で山状のグラウト材を押し潰し、押し潰されたグラウト材によって物体の下面とコンクリート基礎とを密着させる。
【0004】
上述の特許文献1の方法を用いれば、環状プレートによりグラウト材を堰き止めることができるので、免震装置等の物体の設置精度を高めつつ、施工管理が容易で、かつベースプレート直下のコンクリートの充填性を確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2010-59686号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかし、上述の物体の設置方法を、ベースプレートを必要としない物体の設置に適用する場合には、環状プレートの分、余計にコストがかかってしまう。つまり、免震装置を免震基礎上に設置する案件以外では、上述の物体の設置方法では実用性に乏しかった。
【0007】
本発明は、上部物体を下部構造に設置する際に、実用性を高くし、かつコストを低減することができる施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の幾つかの実施形態は、上部物体と、前記上部物体が設置されるグラウト材と、前記グラウト材を貯留する貯留部を備えた下部構造と、を有する上部物体の設置構造の施工方法であって、前記貯留部の底面にグラウト材を打設するグラウト材打設ステップと、前記上部物体の下面で前記グラウト材を下方に押圧することで、前記上部物体の下面と前記貯留部の底面との間に前記グラウト材が充填される底部グラウト材充填ステップと、前記グラウト材が前記貯留部の側面まで流入することで、前記貯留部において前記上部物体の下面以上に前記グラウト材が充填される側部グラウト材充填ステップと、を行う上部物体の設置構造の施工方法である。
【0009】
本発明の幾つかの実施形態は、上部物体と、前記上部物体が設置されるグラウト材と、前記グラウト材を貯留する貯留部を備えた下部構造と、を有する上部物体の設置構造であって、前記グラウト材は、前記上部物体の下面と前記貯留部の底面との間に充填される底部グラウト材と、前記底部グラウト材と前記貯留部の側面との間に充填される側部グラウト材と、を備え、前記底部グラウト材は、前記上部物体の下面で下方に押圧され、前記側部グラウト材は、前記貯留部において前記上部物体の下面以上に充填されている、上部物体の設置構造である。
【0010】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社大林組
誘導装置
3日前
株式会社大林組
固定用基礎
4日前
株式会社大林組
柱梁接合構造
4日前
株式会社大林組
構造物形成方法
4日前
株式会社大林組
二酸化炭素貯留方法
7日前
株式会社大林組
空調システム及びその制御方法
4日前
株式会社大林組
貫入補助治具及び鋼管の貫入方法。
4日前
株式会社大林組
主桁に作用する応力を低減する方法及び構造
3日前
株式会社大林組
主桁に作用する応力を低減する方法及び構造
5日前
株式会社大林組
バイオレメディエーション促進剤、及び、汚染地盤の浄化方法
3日前
個人
店舗
2か月前
個人
組立式墓石
3か月前
個人
雪下ろし装置
2か月前
個人
テント補強構造
7日前
個人
軽トラ用テント
1か月前
個人
防護用浮上シート
14日前
個人
外気流入防止装置
2か月前
個人
壁と柱の連結構造
2か月前
個人
屋根の雪下し装置
24日前
セーレン株式会社
屋根下葺材
4日前
三協立山株式会社
構造体
1か月前
三協立山株式会社
格子体
1か月前
三協立山株式会社
構造体
1か月前
三協立山株式会社
構造体
1か月前
三協立山株式会社
構造体
11日前
三協立山株式会社
構造体
11日前
個人
通気性目隠し構造体
3か月前
三協立山株式会社
構造体
1か月前
積水ハウス株式会社
耐力壁
1か月前
ミサワホーム株式会社
建物
14日前
ミサワホーム株式会社
建物
14日前
平岡織染株式会社
彩色遮熱シート
1か月前
個人
耐火断熱性建物
1か月前
鹿島建設株式会社
接合構造
17日前
ミサワホーム株式会社
建物
14日前
ミサワホーム株式会社
建物
14日前
続きを見る