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公開番号2024135944
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023046864
出願日2023-03-23
発明の名称交通費算出システム
出願人株式会社バイトルヒクマ
代理人個人
主分類G06Q 10/10 20230101AFI20240927BHJP(計算;計数)
要約【課題】往路と復路とが異なる経路である場合にそれぞれ個別に申請することができる交通費算出システムを提供する。
【解決手段】ネットワークシステムにおいて、交通費算出サーバ100は、社員端末200からの通勤経路の新規申請要求に応じて、社員が通勤で利用し得る通勤経路及び社員が利用を申請する通勤経路の往路、復路又は往復を示す経路方向種別を含む通勤経路情報を取得し、通勤経路で通勤に要する交通費に関する交通費情報が登録された社員別経路情報テーブルの交通費情報(片道料金、往路料金又は復路料金)、通勤経路情報及び通勤経路の利用方向(往路、復路又は往復)を示す利用方向種別に基づいて、通勤経路の往路、復路又は往復のうち社員が利用を申請するものについて通勤した場合の通勤交通費を算出する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
支給対象者が自宅と勤務先との間の移動で利用し得る１又は複数の移動経路及び前記支給対象者が利用を申請する前記移動経路の往路、復路又は往復を示す往復種別を含む移動経路情報を取得する移動経路情報取得手段と、
前記１の移動経路の往路、復路若しくは往復のうち前記支給対象者が利用するものを示す利用方向種別の情報、又は、前記複数の移動経路のうち前記支給対象者が利用を申請する１の移動経路の往路、復路若しくは往復のうち前記支給対象者が利用するものを示す利用方向種別の情報を取得する利用方向種別情報取得手段と、
前記移動経路で勤務先への移動に要する交通費に関する交通費情報を記憶する交通費情報記憶手段の前記交通費情報、前記移動経路情報取得手段で取得した移動経路情報及び前記利用方向種別情報取得手段で取得した利用方向種別の情報に基づいて、前記移動経路の往路、復路又は往復のうち前記支給対象者が利用を申請するものについて前記移動経路で移動した場合の交通費を算出する交通費算出手段とを備えることを特徴とする交通費算出システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
支給対象者が自宅と勤務先との間の移動で利用し得る１又は複数の移動経路及び前記支給対象者が利用を申請する前記移動経路の片道又は往復を示す往復種別を含む移動経路情報を取得する移動経路情報取得手段と、
前記１の移動経路の往路、復路若しくは往復のうち前記支給対象者が利用するものを示す利用方向種別の情報、又は、前記複数の移動経路のうち前記支給対象者が利用を申請する１の移動経路の往路、復路若しくは往復のうち前記支給対象者が利用するものを示す利用方向種別の情報を取得する利用方向種別情報取得手段と、
前記移動経路で勤務先への移動に要する交通費に関する交通費情報を記憶する交通費情報記憶手段の前記交通費情報、前記移動経路情報取得手段で取得した移動経路情報及び前記利用方向種別情報取得手段で取得した利用方向種別の情報に基づいて、前記移動経路の片道又は往復のうち前記支給対象者が利用を申請するものについて前記移動経路で移動した場合の交通費を算出する交通費算出手段とを備えることを特徴とする交通費算出システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記交通費情報は、前記移動経路での移動に要する交通機関の第１運賃に関する第１交通費情報及び当該第１運賃よりも割安な第２運賃に関する第２交通費情報を含み、
前記支給対象者が利用を申請する１の前記移動経路について前記第１交通費情報を適用する適用日の情報を取得する適用日取得手段を備え、
前記交通費算出手段は、前記第１交通費情報、前記適用日取得手段で取得した適用日の情報及び前記利用方向種別情報取得手段で取得した利用方向種別の情報に基づいて当該適用日の交通費を算出することを特徴とする交通費算出システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記利用方向種別情報取得手段は、前記第１交通費情報を適用する複数の適用日のそれぞれについて前記利用方向種別の情報を取得し、
前記交通費算出手段は、前記第１交通費情報、前記適用日取得手段で取得した適用日の情報及び前記利用方向種別情報取得手段で取得した適用日ごとの利用方向種別の情報に基づいて当該複数の適用日の交通費を算出することを特徴とする交通費算出システム。
【請求項５】
支給対象者が自宅と勤務先との間の移動で利用し得る１又は複数の移動経路及び前記支給対象者が利用を申請する前記移動経路の片道又は往復を示す往復種別を含む移動経路情報を取得する移動経路情報取得手段と、
前記１の移動経路の片道若しくは往復のうち前記支給対象者が利用するものを示す利用方向種別の情報、又は、前記複数の移動経路のうち前記支給対象者が利用を申請する１の移動経路の片道若しくは往復のうち前記支給対象者が利用するものを示す利用方向種別の情報を取得する利用方向種別情報取得手段と、
前記移動経路で勤務先への移動に要する交通費に関する交通費情報を記憶する交通費情報記憶手段の前記交通費情報、前記移動経路情報取得手段で取得した移動経路情報及び前記利用方向種別情報取得手段で取得した利用方向種別の情報に基づいて、前記移動経路の片道又は往復のうち前記支給対象者が利用を申請するものについて前記移動経路で移動した場合の交通費を算出する交通費算出手段とを備えることを特徴とする交通費算出システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、支給対象者の交通費を算出する交通費算出システムに関する。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、通勤交通費の新規発生、経路変更、打ち切り等による変更時に、支給対象者からの申請に応じて通勤手当の算出を行う技術として、例えば、特許文献１記載の技術が知られている。
特許文献１記載の技術は、通勤交通費の変更申請があると給与システムと連携して給与の交通費支給額を算出する技術であって、会社の通勤手当の支給基準や算出方法に関する定義を作成し、通勤交通費の申請データが入力されると通勤手当定義に基づいて申請データを通勤手当データに変換し、給与の交通費支給額を精算する場合は通勤手当データを計算し直す更新処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１９２２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術にあっては、通勤交通費の精算において、例えば、往路のみを利用する場合、復路のみを利用する場合、往路と復路とが異なる通勤経路となる場合については考慮されておらず、このような場合の申請方法についても言及されていない。
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、往路と復路とが異なる経路である場合にそれぞれ個別に申請することができる交通費算出システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
〔発明１〕上記目的を達成するために、発明１の交通費算出システムは、支給対象者が自宅と勤務先との間の移動で利用し得る１又は複数の移動経路及び前記支給対象者が利用を申請する前記移動経路の往路、復路又は往復を示す往復種別を含む移動経路情報を取得する移動経路情報取得手段と、前記１の移動経路の往路、復路若しくは往復のうち前記支給対象者が利用するものを示す利用方向種別の情報、又は、前記複数の移動経路のうち前記支給対象者が利用を申請する１の移動経路の往路、復路若しくは往復のうち前記支給対象者が利用するものを示す利用方向種別の情報を取得する利用方向種別情報取得手段と、前記移動経路で勤務先への移動に要する交通費に関する交通費情報を記憶する交通費情報記憶手段の前記交通費情報、前記移動経路情報取得手段で取得した移動経路情報及び前記利用方向種別情報取得手段で取得した利用方向種別の情報に基づいて、前記移動経路の往路、復路又は往復のうち前記支給対象者が利用を申請するものについて前記移動経路で移動した場合の交通費を算出する交通費算出手段とを備える。
【０００６】
このような構成であれば、移動経路情報取得手段により、支給対象者が自宅と勤務先との間の移動で利用し得る１又は複数の移動経路及び前記支給対象者が利用を申請する前記移動経路の往路、復路又は往復を示す往復種別を含む移動経路情報が取得されると、利用方向種別情報取得手段により、前記１の移動経路の往路、復路若しくは往復のうち前記支給対象者が利用するものを示す利用方向種別の情報、又は、前記複数の移動経路のうち前記支給対象者が利用を申請する１の移動経路の往路、復路若しくは往復のうち前記支給対象者が利用するものを示す利用方向種別の情報が取得され、交通費算出手段により、前記移動経路で勤務先への移動に要する交通費に関する交通費情報を記憶する交通費情報記憶手段の前記交通費情報、前記移動経路情報取得手段で取得した移動経路情報及び前記利用方向種別情報取得手段で取得した利用方向種別の情報に基づいて、前記移動経路の往路、復路又は往復のうち前記支給対象者が利用を申請するものについて前記移動経路で移動した場合の交通費が算出される。
【０００７】
ここで、交通費は、通勤交通費、出張先への移動に要する交通費等を含む。
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。
〔発明２〕一方、上記目的を達成するために、発明２の交通費算出システムは、支給対象者が自宅と勤務先との間の移動で利用し得る１又は複数の移動経路及び前記支給対象者が利用を申請する前記移動経路の片道又は往復を示す往復種別を含む移動経路情報を取得する移動経路情報取得手段と、前記１の移動経路の往路、復路若しくは往復のうち前記支給対象者が利用するものを示す利用方向種別の情報、又は、前記複数の移動経路のうち前記支給対象者が利用を申請する１の移動経路の往路、復路若しくは往復のうち前記支給対象者が利用するものを示す利用方向種別の情報を取得する利用方向種別情報取得手段と、前記移動経路で勤務先への移動に要する交通費に関する交通費情報を記憶する交通費情報記憶手段の前記交通費情報、前記移動経路情報取得手段で取得した移動経路情報及び前記利用方向種別情報取得手段で取得した利用方向種別の情報に基づいて、前記移動経路の片道又は往復のうち前記支給対象者が利用を申請するものについて前記移動経路で移動した場合の交通費を算出する交通費算出手段とを備える。
【０００８】
このような構成であれば、移動経路情報取得手段により、支給対象者が自宅と勤務先との間の移動で利用し得る１又は複数の移動経路及び前記支給対象者が利用を申請する前記移動経路の片道又は往復を示す往復種別を含む移動経路情報が取得されると、利用方向種別情報取得手段により、前記１の移動経路の往路、復路若しくは往復のうち前記支給対象者が利用するものを示す利用方向種別の情報、又は、前記複数の移動経路のうち前記支給対象者が利用を申請する１の移動経路の往路、復路若しくは往復のうち前記支給対象者が利用するものを示す利用方向種別の情報が取得され、交通費算出手段により、前記移動経路で勤務先への移動に要する交通費に関する交通費情報を記憶する交通費情報記憶手段の前記交通費情報、前記移動経路情報取得手段で取得した移動経路情報及び前記利用方向種別情報取得手段で取得した利用方向種別の情報に基づいて、前記移動経路の片道又は往復のうち前記支給対象者が利用を申請するものについて前記移動経路で移動した場合の交通費が算出される。
【０００９】
〔発明３〕さらに、発明３の交通費算出システムは、発明１又は２の交通費算出システムにおいて、前記交通費情報は、前記移動経路での移動に要する交通機関の第１運賃に関する第１交通費情報及び当該第１運賃よりも割安な第２運賃に関する第２交通費情報を含み、前記支給対象者が利用を申請する１の前記移動経路について前記第１交通費情報を適用する適用日の情報を取得する適用日取得手段を備え、前記交通費算出手段は、前記第１交通費情報、前記適用日取得手段で取得した適用日の情報及び前記利用方向種別情報取得手段で取得した利用方向種別の情報に基づいて当該適用日の交通費を算出する。
【００１０】
このような構成であれば、適用日取得手段により、第２交通費情報を適用する適用日の情報が取得され、利用方向種別情報取得手段により、第２交通費情報を適用する移動経路の片道又は往復の利用方向を示す利用方向種別の情報が取得されると、交通費算出手段により、第２交通費情報、適用日取得手段で取得した適用日の情報及び利用方向種別情報取得手段で取得した利用方向種別の情報に基づいて当該適用日の交通費が算出される。
ここで、第１交通費情報は、鉄道やバスなどの定期を利用した交通費に関する情報などが該当し、第２交通費情報は、切符を利用した交通費に関する情報、自動車を利用した１日の交通費（駐車場代がかかる場合は駐車場代を含む）に関する情報、自転車を利用した交通費（１日の駐輪場代等）に関する情報などが該当する。
ここで、上記第１運賃は、例えば公共交通機関又は個別交通機関における普通運賃又はＩＣカードの利用によるＩＣ運賃等が該当し、上記第２運賃は、例えば公共交通機関又は個別交通機関における定期券又は回数券を利用した普通運賃よりも割安な運賃等が該当する。
（【００１１】以降は省略されています）

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