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公開番号2024135126
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023045661
出願日2023-03-22
発明の名称生体計測装置、生体計測方法、画像処理方法およびプログラム
出願人株式会社リコー,国立大学法人東京医科歯科大学
代理人個人,個人,個人
主分類A61B 6/00 20240101AFI20240927BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】被検体を移動させることなく放射線撮影部を着脱可能な生体計測装置を提供にすること。
【解決手段】本開示の一態様に係る生体計測装置は、被検体に放射線を照射する照射部と、前記被検体の被検部位を放射線撮影可能な放射線検出部と、記放射線検出部と前記照射部との間に配置され、前記被検体の生体磁気を検出する磁気検出部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
被検体に放射線を照射する照射部と、
前記被検体の被検部位を放射線撮影可能な放射線検出部と、
前記放射線検出部と前記照射部との間に配置され、前記被検体の生体磁気を検出する磁気検出部と、を有する、生体計測装置。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記照射部は、前記磁気検出部との間に前記被検体を配置可能に前記磁気検出部から離隔して配置されている、請求項１に記載の生体計測装置。
【請求項３】
前記放射線検出部は、前記磁気検出部との間に前記被検体を配置可能に前記磁気検出部から離隔して配置されている、請求項１に記載の生体計測装置。
【請求項４】
前記放射線検出部によって、前記被検体と前記磁気検出部が重畳している放射線画像データを取得する、請求項１に記載の生体計測装置。
【請求項５】
前記照射部と前記放射線検出部との間に配置され、放射線により撮影されることが可能な標識部材をさらに有する、請求項１に記載の生体計測装置。
【請求項６】
前記磁気検出部は、複数の磁気センサを含み、請求項１に記載の生体計測装置。
【請求項７】
前記磁気検出部は、コイルが巻かれているセンサボビンを含み、
前記センサボビンは、中空構造を含む、請求項１に記載の生体計測装置。
【請求項８】
前記磁気検出部の少なくとも一部が、前記照射部を中心とした放射形状となっている、請求項１に記載の生体計測装置。
【請求項９】
処理部をさらに有し、
前記放射線検出部は、前記被検体と前記磁気検出部とを含む第１画像と、前記磁気検出部を含み、前記被検体を含まない第２画像と、を撮影し、
前記処理部は、前記第１画像と前記第２画像とに基づき、前記磁気検出部が差分処理された第３画像を生成する、請求項１に記載の生体計測装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記磁気検出部による検出結果に基づく生体磁気に関する情報と前記第３画像とを重ね合わせた第４画像を生成して出力する、請求項９に記載の生体計測装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、生体計測装置、生体計測方法、画像処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、被検体の心臓や脊髄、末梢神経等を構成する細胞の興奮に伴う電流によって生じる微弱な生体磁気を計測する生体計測装置が知られている。
【０００３】
上記の生体計測装置として、放射線感光体を用いた被検体の形態画像と、生体磁気検出部による検出結果に基づく生体磁気に関する情報と、を重ね合わせて表示するために、生体計測装置に放射線感光体を着脱可能にするものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の装置では、放射線感光体等の放射線検出部を着脱する際に被検体を移動させる。このため、被検体の移動機構が必要になるうえ、移動の際に被検体が位置ずれし、形態画像と生体磁気に関する情報とを正確に重ね合わせることができない場合がある。
【０００５】
本開示は、被検体を移動させることなく放射線検出部を着脱可能な生体計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る生体計測装置は、被検体に放射線を照射する照射部と、前記被検体の被検部位を放射線撮影可能な放射線検出部と、記放射線検出部と前記照射部との間に配置され、前記被検体の生体磁気を検出する磁気検出部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、被検体を移動させることなく放射線検出部を着脱可能な生体計測装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る生体計測装置の構成例を示す側面図である。
第１実施形態に係る磁気検出部の構成例を模式的に示す断面図である。
変形例に係る磁気検出部の構成例を模式的に示す断面図である。
第１実施形態に係る処理部のハードウェア構成例を示す図である。
第１実施形態に係る処理部の機能構成例を示す図である。
第１実施形態に係る生体計測装置の動作の一例を示すフロー図である。
被検体が配置されていない状態での放射線撮影の様子を示す図である。
第１実施形態に係る生体計測装置の動作の他の例を示すフロー図である。
第１実施形態に係る第２画像の一例を示す図である。
第１実施形態に係る第１画像の一例を示す図である。
第１実施形態に係る第３画像の一例を示す図である。
第１実施形態に係る第４画像の一例を示す図である。
放射線撮影実験における模擬被検体を示す図である。
模擬被検体と磁気検出部が重ね合わせられた放射線撮影画像の一例を示す図である。
磁気検出部を含み、模擬被検体を含まない第２画像の一例を示す図である。
模擬被検体を放射線撮影した第３画像の一例を示す図である。
第１変形例に係る生体計測装置の構成例を示す側面図である。
第２変形例に係る生体計測装置の構成例を示す側面図である。
第３変形例に係る生体計測装置の構成例を示す側面図である。
第４変形例に係る生体計測装置の構成例を示す側面図である。
第５変形例に係る生体計測装置の構成例を示す側面図である。
第２実施形態に係る処理部の機能構成例を示す図である。
第２実施形態に係る調整部により領域分割した複数の領域ごとでの輝度調整処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の実施形態に係る生体計測装置、生体計測方法、および画像処理方法について図面を参照しながら詳細に説明する。但し、以下に示す形態は、本実施形態の技術思想を具現化するための生体計測装置、生体計測方法、および画像処理方法を例示するものであって、以下に限定するものではない。また、実施形態に記載されている構成部の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り、本開示の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。また、以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており詳細説明を適宜省略する。
【００１０】
各図面において、方向を表すために、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸を有する直交座標を用いる。Ｚ軸方向は上下方向を表す。Ｘ軸方向およびＹ軸方向は、Ｚ軸に直交する面内において直交する二方向を表す。Ｘ軸の矢印が向く方向を＋Ｘ方向、＋Ｘ方向とは反対方向を－Ｘ方向と表す。Ｙ軸の矢印が向く方向を＋Ｙ方向、＋Ｙ方向とは反対方向を－Ｙ方向と表す。Ｚ軸の矢印が向く方向を＋Ｚ方向、＋Ｚ方向とは反対方向を－Ｚ方向と表す。
（【００１１】以降は省略されています）

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