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公開番号2024129600
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-27
出願番号2023038918
出願日2023-03-13
発明の名称モデル利活用システム、モデル利活用方法及びプログラム
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 20/36 20120101AFI20240919BHJP(計算;計数)
要約【課題】デジタルツインモデルの利活用を、信用補完を担保しながら、より効率的にできるようにする。
【解決手段】実施形態のモデル利活用システムは、分散型台帳処理部とトークン処理部と提示制御部とを備える。分散型台帳処理部は、対象システムの解析に使用されるシナリオと、解析に使用されるデジタルツインモデルと、デジタルツインモデルに入力されるデータとを記憶する分散型台帳の処理をする。トークン処理部は、利活用されるデジタルツインモデルを提供した機関と利活用されるデータを提供した機関とに対するトークンを算出する。提示制御部は、ユーザー要求を満たすシナリオの候補、ユーザー要求を満たすデジタルツインモデルの候補、及び、ユーザー要求を満たすデータの候補を、分散型台帳から検索し、検索された候補の提示、及び、検索されたデジタルツインモデルの候補と検索されたデータの候補との組み合わせの利用に必要なトークンの提示を行う。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
対象システムの解析に使用されるシナリオと、前記解析に使用されるデジタルツインモデルと、前記デジタルツインモデルに入力されるデータとを記憶する分散型台帳の処理をする分散型台帳処理部と、
利活用される前記デジタルツインモデルを提供した機関と、利活用される前記データを提供した機関と、に対するインセンティブを示すトークンを算出するトークン処理部と、
ユーザー要求を満たす前記シナリオの候補、ユーザー要求を満たす前記デジタルツインモデルの候補、及び、ユーザー要求を満たす前記データの候補を、前記分散型台帳から検索し、検索された前記シナリオの候補と検索された前記デジタルツインモデルの候補と検索された前記データの候補との提示、及び、前記検索されたデジタルツインモデルの候補と前記検索されたデータの候補との組み合わせの利用に必要なトークンの提示を行う提示制御部と、
を備えるモデル利活用システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記シナリオの候補に基づき、前記デジタルツインモデルの候補から算出されるリスク、及び、前記デジタルツインモデルの候補の有用性を示す価値を算出する算出部を更に備え、
前記提示制御部は、前記リスク及び価値が、前記ユーザー要求を満たす前記デジタルツインモデルの候補を検索する、
請求項１に記載のモデル利活用システム。
【請求項３】
前記算出部は、前記シナリオの候補に基づき、前記デジタルツインモデルの候補、及び、前記データの候補を用いて、シミュレーションを行うことにより、確率分布で表された指標を算出し、前記指標が、前記ユーザー要求に応じて定まる許容範囲外になる確率分布における事象の発生確率、または、前記許容範囲外になる確率分布における事象の発生確率と損失コストとを乗じた値に基づき前記リスクを算出する、
請求項２に記載のモデル利活用システム。
【請求項４】
前記算出部は、前記シナリオの候補に基づき、前記デジタルツインモデルの候補、及び、前記データの候補を用いて、シミュレーションを行うことにより、確率分布で表された指標を算出し、前記指標に基づく不確定性評価によってモデル信頼性を算出し、前記モデル信頼性が低いほど前記リスクを高く算出する、
請求項２に記載のモデル利活用システム。
【請求項５】
前記算出部は、前記シナリオの候補に基づき、前記デジタルツインモデルの候補、及び、前記データの候補を用いて、シミュレーションを行うことにより、確率分布で表された指標を算出し、前記指標の期待値及び平均値の少なくとも一方に基づき前記価値を算出する、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のモデル利活用システム。
【請求項６】
前記算出部は、前記シナリオの候補に基づき、前記デジタルツインモデルの候補、及び、前記データの候補を用いて、シミュレーションを行うことにより、確率分布で表された指標を算出し、前記指標に基づく不確定性評価によってモデル信頼性を算出し、前記モデル信頼性が高いほど前記価値を高く算出する、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のモデル利活用システム。
【請求項７】
前記算出部は、前記デジタルツインモデルの候補の利用履歴が多いほど、前記デジタルツインモデルの候補の第１の重要度を高く算出し、前記データの候補の利用履歴が多いほど、前記データの候補の第２の重要度を高く算出し、前記第１及び第２の重要度が高いほど前記価値を高く算出する、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のモデル利活用システム。
【請求項８】
前記提示制御部は、１以上の前記シナリオの候補から、利活用されるシナリオの選択を受け付ける表示情報を表示装置に表示し、利活用されるシナリオの選択に応じて、前記デジタルツインモデルの候補、及び、前記データの候補の組み合わせと、前記組み合わせ毎に、前記トークンと前記価値と前記リスクとを提示する表示情報を前記表示装置に表示する、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のモデル利活用システム。
【請求項９】
前記分散型台帳の処理は、前記分散型台帳にアクセスするユーザーの認証、前記ユーザーの権限に応じた前記分散型台帳のアクセス制御、コンセンサスの形成、取引の実行、手数料の決定、前記分散型台帳へのブロックの登録、及び、前記分散型台帳のマイニングの処理の少なくとも１つを含む、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモデル利活用システム。
【請求項１０】
前記対象システムは、インフラシステムであり、
前記データは、前記インフラシステムの使用履歴、前記インフラシステムの負荷履歴、及び、前記インフラシステムの監視データの少なくとも１つを含み、
前記デジタルツインモデルは、前記インフラシステムの異常予兆診断、前記インフラシステムの寿命予測、及び、前記インフラシステムの故障リスク予測の少なくとも１つに使用されるサロゲートモデルである、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモデル利活用システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態はモデル利活用システム、モデル利活用方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
都市インフラシステムなどのダウンタイム削減及びアベイラビリティ向上に向けて、デジタルツインの利活用が進んでいる。また、データの改ざん防止、及び、契約や交渉といった手続きの効率化の仕組みとして、分散型台帳・ブロックチェーンシステムやデジタル貨幣・トークンエコノミーシステムも登場してきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０２１－５２３５０４号公報
特開２０２１－８７６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の技術では、デジタルツインモデルの利活用を、信用補完を担保しながら、より効率的に行うことが難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のモデル利活用システムは、分散型台帳処理部とトークン処理部と提示制御部とを備える。分散型台帳処理部は、対象システムの解析に使用されるシナリオと、前記解析に使用されるデジタルツインモデルと、前記デジタルツインモデルに入力されるデータとを記憶する分散型台帳の処理をする。トークン処理部は、利活用される前記デジタルツインモデルを提供した機関と、利活用される前記データを提供した機関と、に対するインセンティブを示すトークンを算出する。提示制御部は、ユーザー要求を満たす前記シナリオの候補、ユーザー要求を満たす前記デジタルツインモデルの候補、及び、ユーザー要求を満たす前記データの候補を、前記分散型台帳から検索し、検索された前記シナリオの候補と検索された前記デジタルツインモデルの候補と検索された前記データの候補との提示、及び、前記検索されたデジタルツインモデルの候補と前記検索されたデータの候補との組み合わせの利用に必要なトークンの提示を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
デジタルツインモデルの利活用の対象となるシステムの例１を示す図。
デジタルツインモデルの利活用の対象となるシステムの例２を示す図。
実施形態のモデル利活用システムの仕組みについて説明するための図。
実施形態のモデル利活用システムのモデル利活用処理に係る機能構成の例を示す図。
実施形態の分散型台帳（ブロックチェーン）の機能例を示す図。
実施形態の分散型台帳（ブロックチェーン）のネットワーク構成の例を示す図。
実施形態の分散型台帳（ブロックチェーン）の形態の例を示す図。
実施形態の分散型台帳（ブロックチェーン）の例１を示す図。
実施形態の分散型台帳（ブロックチェーン）の例２を示す図。
実施形態のモデル利活用システムのＩＰ配布及びＮＦＴ管理に係る構成について説明するための図。
実施形態のシナリオ、モデル及びデータの候補抽出方法の例について説明するための図。
実施形態のシナリオ、モデル及びデータの候補抽出方法の例を示すフローチャート。
実施形態のトークン算出方法の例を示すフローチャート。
実施形態の分散型台帳によるデジタルツインモデルの利活用方法の例（サロゲートモデルの場合）を示す図。
実施形態の提示情報を提示するＵＩの例を示す図。
実施形態のモデル利活用システムのハードウェア構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、モデル利活用システム、モデル利活用方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【０００８】
公的機関、インフラ運用企業、インフラ開発企業及びインフラ保険会社など、複数の機関がかかわるインフラシステムの場合、デジタルツインにかかわるデジタルモデルの利活用やデータの信用補完における仕組みが課題となっている。例えば、都市のデジタルツインが期待されているが、利活用者、及び、複数企業や公的機関、国・地方自治体など、複数の機関におけるデジタルモデル及びセンシティブなデータの利活用における信用補完の方法や仕組みが課題となっている。信用補完としては、以下があげられる。
【０００９】
真正性：偽のユーザーやデバイス（センサー類）の接続を防御
完全性：データ及びデジタルモデルの改ざんを防御
信頼性：データの信頼性、センサー機器の不具合やセンシング方法の不適切性によるデータ精度の信頼性、及び、通信＆制御の信頼性（シミュレーションのＶｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ＆Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ（Ｖ＆Ｖ）レベルも含む。）
機密性：個人情報保護、及び、ユーザー権限に応じて利活用あるいは公開される情報を制限（ユーザー認証やデジタルモデルのＩＰ（ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙ）保護も含む。）
可用性：部分的な通信遮断等のシステム不具合にも耐える頑健性やデジタルツインの運用保守における分散型の仕組みによるシステム再構成・再構築の柔軟性（スケイラビリティの向上も含む。）
【００１０】
また、インフラシステムは、例えば、インフラ構造物、プラント、パワーエレクトロニクス、蓄電池システム、エレベータシステム、分散型エネルギー、電力網、水道網、交通網、及び、通信網などである。
（【００１１】以降は省略されています）

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