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公開番号2024122525
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-09
出願番号2023030104
出願日2023-02-28
発明の名称賃貸保証支援方法
出願人株式会社カワイコーポレーション
代理人個人
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20240902BHJP(計算;計数)
要約【課題】保証人を確保できない入居希望者に対し、実体的に法人が保証人となることにより、契約当事者における相互の手続きの円滑化を図り、相互の利便性を図ることができる賃貸保証支援方法を提供する。
【解決手段】保証人代行の委託を受ける委託件受益会社8と信託口座を設けた受託会社9との間で金銭管理信託契約を交わし、これらの法人8,9とが提携して保証代行会社6を構成する。保証代行会社6は、入居希望者5からの信託口口座への預託金の送金を確認して入居希望者5との間で連帯保証契約を締結し、預託金を信託口口座で分別管理を行うようにし、入居者が賃料を数カ月滞納した場合には、滞納分の賃料を信託口口座から保証会社4へ送金するように管理して、法人による保証代行を実施する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
入居希望者端末と、賃貸物件貸主端末と、不動産会社端末と、保証会社端末と、保証代行会社に設置された端末およびサーバとを通信ネットワークを介して接続し、当該通信ネットワークを介して入居希望者、不動産会社、賃貸物件所有者、保証会社に対して、契約時におけるこれら契約当事者相互間でやり取りされる処理データの授受を行うようにした賃貸借契約サポートシステムを利用して不動産の賃貸借契約において賃貸保証を行うことができるようにした賃貸保証支援方法であって、
入居希望者端末からの入居申し込み及び保証人希望情報を、賃貸物件貸主端末若しくは不動産会社の端末が受け取ると、賃貸物件貸主端末若しくは不動産会社の端末から入居希望者の個人情報及び不動産に関する情報を保証会社端末、保証代行会社端末およびサーバに送信する工程と、
入居希望者の保証人を求める依頼情報を含む個人情報及び不動産に関する情報が送信されると、保証代行会社サーバによりこれらの情報を照合し審査して入居が可能か否かを審査する工程と、
当該審査により入居可能と判断されると、入居希望者端末と、賃貸物件貸主端末と、不動産会社端末と、保証会社端末とに審査結果を送信する工程と、
入居可能審査結果を入居希望者端末が受信し、入居希望者が入居希望する旨の確認回答情報を保証代行会社サーバに返信すると、入居希望者と保証代行会社との間の連帯保証契約が行われ、当該契約に基づいて入居希望者端末へ保証代行会社から数カ月分の賃料相当額を預託金として保証代行会社が金銭管理信託契約を交わして提携している信託会社へ送金する旨の指示情報を送信する工程と、
当該指示情報により入居希望者が預託金を信託会社の指定口座へ送金すると、保証代行会社端末から不動産会社端末、保証会社端末、賃貸物件貸主端末へ入居希望者と保証代行会社との間の保証代行契約が完了した旨の完了情報を送信する工程と、
上記各端末が当該完了情報を受信すると、入居希望者端末へ賃貸物件貸主、不動産会社、保証会社との間で交わされる賃貸契約情報が送信されるとともに、当該賃貸契約情報に基づいて入居希望者における賃貸契約を行う工程と、
当該賃貸契約が締結されると、その旨の情報を保証代行会社へ送信し、保証代行会社は、当該契約締結を確認して後に入居者が賃貸料を一定期間未払いであるとの保証会社からの情報を受信すると、保証会社へ預託金から未払い賃貸料を送金する工程とを備えることを特徴とする賃貸保証支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、入居希望者が貸主又は賃貸物件の管理者と賃貸借契約を保証会社を通じて結ぶ際に、契約当事者相互にとって契約行為を行う際の確実性と利便性を享受できるようにするとともに、特に、連帯保証人を立てることが困難な生活弱者との賃貸借契約に際して、生活弱者の入居支援を図ることができるようにした賃貸保証支援方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、入居希望者が不動産の賃貸物件を借りる場合、賃貸物件の管理者である不動産会社に来店し、色々物件を紹介してもらい、現地視察訪問の上、希望条件に合致する物件が定まれば、当該不動産会社を介して貸主又は賃貸物件の管理者と賃貸契約を結ぶという手続きが一般的に行われていた。
【０００３】
また、かかる賃貸借契約では、管理者である不動産会社が借主から家賃を集金し、集金された金額から管理業務費を差し引いて貸主へ支払を行うことも管理業務としており、かかる業務において、借主が家賃の滞納を行った場合には、貸主は家賃の保証を要求するため、契約時に借主において連帯保証人を求めるようにしている。
【０００４】
近年では、上記した貸主と不動産会社がうける家賃滞納リスクを少しでも低減するために、外部の保証会社に、家賃の保証債務を依頼する場合が多くなっており、保証会社に対して督促業務なども依頼するようにしている。このように不動産会社が保証会社と業務提携することにより、依頼を受けた保証会社は、入居希望者の入居保証審査を行うようになっており、審査内容としては、入居希望者の収入状況、支払能力、保証人の有無といった経済的な情報や、家族構成、健康状態など日常生活における支援が必要かといった情報をもとにして行われている。
【０００５】
上記したように、現状行われている賃貸住宅への入居・管理手続における入居希望者、不動産会社、賃貸物件所有者、保証会社に対して、契約時におけるこれら契約当事者相互間でやり取りされる処理データの授受を行う賃貸管理システム（特許文献１）や、入居に伴う入居者の負担軽減や家賃回収リスクの低減を図る賃貸サポートシステム（特許文献２）や、保証会社における手続を容易に行うことができる賃貸保証方法（特許文献３）などが提案されており、契約当事者相互にとって契約行為を行う際の利便性を享受できるように種々の支援システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００２－９２５１３号
特開２０１１－１８７０３５号
特開２０２０－１５４３６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１乃至３に開示された賃貸管理システム、賃貸サポートシステム、賃貸保証方法では、従来から行われていた手続において、あくまで通常の入居条件を元々備え、連帯保証人を立てることができる入居希望者を対象として契約当事者相互にとっての利便性と確実性を図ることに重点をおいている。
【０００８】
しかしながら、上記したように、昨今の家賃滞納リスクの低減を第一として保証会社を通じて入居審査を行うようになると、経済的情報に基づいて個人の担保が困難と判断される場合は、当然のことながら、保証会社にとって、連帯保証人の存在を必要不可欠としており、そのため、高齢者や母子家庭、低所得者などの所謂生活弱者といわれる人たちで連帯保証人の依頼をできない人の入居が困難になるという事態が生じていた。
【０００９】
つまり、預貯金も充分にある高齢者や、収入も一定以上ある母子家庭者で、経済的にみて問題がない入居希望者であっても、連帯保証人が不可欠との条件に合わないとして審査が通らない場合が増加しており、その他の経済的条件を有していても連帯保証人の確保自体が現実問題として困難な状況にある場合も多くみられるのである。例えば、親族が年金暮らしの親のみであるとか、連帯保証自体を依頼する親類や知人が全くいない場合など、特に高齢化社会や核家族化の進展など社会状況の変化の中で、家族関係の希薄化が進み、高齢単身者、シングルマザーなど、更には外国人定住者の増加もあって、益々連帯保証人を見つけられない人が増えているというのが実情であった。
【００１０】
また、通常の条件を充分にみたし、客観的にみて連帯保証の依頼が可能な人であっても、所謂連帯保証人を引き受けるとことで生じうる問題を意識すると、入居希望者からは保証人を依頼し辛いと感じ、連帯保証の依頼を受けた側も引き受け辛いという思いが先行する場合も多く見受けられる。結局、今までの人間関係を金銭的なトラブルによって壊れることを危惧して依頼を控える、逆に依頼を断るという場合が多く生じていたものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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