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公開番号2024114208
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-23
出願番号2023019823
出願日2023-02-13
発明の名称人物検出装置、人物検出方法、及び、人物検出プログラム
出願人日本電気株式会社,NECプラットフォームズ株式会社
代理人個人,個人
主分類G06F 3/01 20060101AFI20240816BHJP(計算;計数)
要約【課題】自動取引装置の近辺に人物以外の物体が存在する場合において、人物の存在を誤って検出することを回避する。
【解決手段】人物検出装置20は、自動取引装置2から物体検出距離210の範囲内に物体が存在することを検出する物体検出部21と、自動取引装置2の近辺を撮像した撮像画像220を取得する取得部22と、撮像画像220を解析することによって、自動取引装置2から所定の範囲内における人物の有無を判定する判定部23と、自動取引装置2から物体検出距離210の範囲内に物体が存在することが検出され、かつ、自動取引装置2から所定の範囲内に人物が存在しないと判定された場合、物体検出距離210を現在値よりも短い値に設定する設定部24と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
自動取引装置から物体検出距離の範囲内に物体が存在することを検出する物体検出手段と、
前記自動取引装置の近辺を撮像した撮像画像を取得する取得手段と、
前記撮像画像を解析することによって、前記自動取引装置から所定の範囲内における人物の有無を判定する判定手段と、
前記自動取引装置から物体検出距離の範囲内に物体が存在することが検出され、かつ、前記自動取引装置から所定の範囲内に人物が存在しないと判定された場合、前記物体検出距離を現在値よりも短い値に設定する設定手段と、
を備える人物検出装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記取得手段は、前記物体検出手段による物体の存在を検出した継続時間が基準時間を超えた場合に前記撮像画像を取得する、
請求項１に記載の人物検出装置。
【請求項３】
前記自動取引装置に対する操作を検出する操作検出手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記操作検出手段により、前記自動取引装置に対する操作が検出されない場合に前記撮像画像を取得する、
請求項１または請求項２に記載の人物検出装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記物体検出距離を、複数の設定値のうちの何れかに設定する、
請求項１または請求項２に記載の人物検出装置。
【請求項５】
前記設定手段は、時間帯ごとの前記自動取引装置の近辺における人物の混雑状況を表す情報によって示される、人物が混雑する時間帯ほど、前記基準時間を長く設定する、
請求項２に記載の人物検出装置。
【請求項６】
前記物体検出距離の範囲内に物体が存在することが検出され、かつ、前記自動取引装置から所定の範囲内に人物が存在しないと判定された場合、現在の前記撮像画像と、前記物体検出距離の範囲内に物体が存在することが検出される以前の前記撮像画像とを解析することによって、以前の前記撮像画像には含まれず現在の前記撮像画像には含まれる、人物以外の物体を特定する特定手段をさらに備える。
請求項１または請求項２に記載の人物検出装置。
【請求項７】
前記設定手段によって前記物体検出距離が下限値に設定された後も、前記物体検出距離の範囲内に物体が存在することが検出され、かつ、前記自動取引装置から所定の範囲内に人物が存在しないと判定された場合、前記自動取引装置に関する現地調査を行うことを指示する情報を外部へ出力する出力手段をさらに備える、
請求項１または請求項２に記載の人物検出装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記撮像画像を撮像する撮像手段から前記撮像画像を取得する際に、前記撮像手段を起動する、
請求項１または請求項２に記載の人物検出装置。
【請求項９】
情報処理装置によって、
自動取引装置から物体検出距離の範囲内に物体が存在することを検出し、
前記自動取引装置の近辺を撮像した撮像画像を取得し、
前記撮像画像を解析することによって、前記自動取引装置から所定の範囲内における人物の有無を判定し、
前記自動取引装置から前記物体検出距離の範囲内に物体が存在することが検出され、かつ、前記自動取引装置から所定の範囲内に人物が存在しないと判定した場合、前記物体検出距離を現在値よりも短い値に設定する、
人物検出方法。
【請求項１０】
自動取引装置から物体検出距離の範囲内に物体が存在することを検出する物体検出処理と、
前記自動取引装置の近辺を撮像した撮像画像を取得する取得処理と、
前記撮像画像を解析することによって、前記自動取引装置から所定の範囲内における人物の有無を判定する判定処理と、
前記自動取引装置から前記物体検出距離の範囲内に物体が存在することが検出され、かつ、前記自動取引装置から所定の範囲内に人物が存在しないと判定された場合、前記物体検出距離を現在値よりも短い値に設定する設定処理と、
をコンピュータに実行させるための人物検出プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、人物検出装置、人物検出方法、及び、人物検出プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
銀行における現金自動預払機（ＡＴＭ）あるいは鉄道の駅における自動券売機等、現金の預け払いや切符の購入等を含む取引を利用者の操作により自動で行う多数の自動取引装置が利用されている。このような自動取引装置に対して、省電力の実現あるいは利用者の安全性や利便性の向上などの様々な課題を解決するための技術が適用されている。
【０００３】
上述の技術に関連して、特許文献１には、利用者の操作を受付けて取引を行なう装置であって、装置の前面に設けられた顧客検知センサの検知距離を変更可能とした自動取引装置が開示されている。この装置は、顧客検知センサによって顧客を検知してから取引が開始されるまでの時間、または、顧客検知センサによって顧客を検知してから所定の時間内に取引が開始されたか否かによって、顧客検知センサの検知距離を自動的に調整する。
【０００４】
また、特許文献２には、利用者に対して音声案内を出力し、利用者による入力を受け付けるハンドセットを備える自動取引装置が開示されている。この装置は、媒体を排出する媒体排出部を備え、ハンドセットを介して利用者から所定の入力を受け付けた場合に、媒体排出部に媒体を排出させる排出制御を行うように制御する。
【０００５】
また、特許文献３には、自動取引装置の操作画面を含む操作部周辺及び顧客の操作自体を監視カメラで撮像可能な自動取引装置の監視システムが開示されている。このシステムは、顧客の重要機密情報が識別可能な映像を撮影しないように監視カメラを制御する、若しくは、当該映像が判別不能となるように画像処理を施すことを行う。
【０００６】
また、特許文献４には、自装置を利用しようとする待機者の有無を判定する対人式自動取引装置が開示されている、この装置は、待機者有りと判定した場合、取り扱い業務の変更を制限することにより、待機者が他の装置に並び直さなければならないといった弊害を回避する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１１－１５０５５４号公報
特開２０１４－１４９７０８号公報
特開２００８－０２７１６７号公報
特開２００３－３１６９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した自動取引装置は、省電力等のため、使用されない時には表示画面等の電源をオフにしたスタンバイ状態にしておき、自装置を使用するために近づいてくる人物を検出した場合、その人物が自装置をすぐに使用できるようにスタンバイ状態を解除するスタンバイ機能を備える場合がある。このような自動取引装置は、通常、付近に存在する人物を超音波等を用いて検出するための物体検出センサを備えている。
【０００９】
物体検出センサは、超音波等を反射する物体であれば、人物以外の物体（障害物）も検出する。したがって、物体検出センサの物体検出範囲内に障害物が存在する場合、あるいは、物体検出範囲外であっても超音波等の反射率が高い障害物が存在する場合、自動取引装置は、実際には近辺に人物が存在しないのにもかかわらず、人物の存在を誤って検出し続けることになる。この場合、上述した自動取引装置のスタンバイ機能が実質的に動作しなくなるので、通常、保守員による現地調査及び障害物を移動する作業を行う必要があり、自動取引装置の維持コストが増加することになる。従って、自動取引装置の近辺に人物以外の物体が存在する場合において、人物の存在を誤って検出することを回避することが課題である。上述した特許文献１乃至４は、このような課題を解決することはできない。
【００１０】
本発明の主たる目的は、自動取引装置の近辺に人物以外の物体が存在する場合において、人物の存在を誤って検出することを回避することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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