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公開番号2024111410
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-19
出願番号2023015899
出願日2023-02-06
発明の名称軟骨検査装置および軟骨検査方法
出願人国立大学法人京都大学,株式会社テック技販
代理人個人
主分類G01N 3/16 20060101AFI20240809BHJP(測定;試験)
要約【課題】検査にばらつきがなく、正確に生体における軟骨の状態を検査できるようにした軟骨検査装置を提供する。
【解決手段】人間の軟骨を押圧する押圧部31を備えたプローブ3と、当該プローブ3を押し出すモーター51や変換機構52などを備えたアクチュエーター5と、軟骨に押圧されたプローブ3に掛かる荷重を検出する荷重検出センサ6と、を備えてなる軟骨検査装置1において、前記プローブ3を軟骨に押圧する速度を、0.5mm/sから1.3mm/sを含む範囲内で前記アクチュエーター5を制御部で駆動制御させる。また、プローブ3を突出させる際、外筒2とプローブ3との間に液体を注入させる液体注入部4を備えるようにする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
人間の軟骨を押圧するプローブと、
当該プローブを押し出すアクチュエーターと、
軟骨に押圧された前記プローブに掛かる荷重を検出する荷重検出センサと、
を備えてなる軟骨検査装置において、
前記プローブを軟骨に押圧する速度を、０．５ｍｍ／ｓから１．３ｍｍ／ｓを含む範囲内で前記アクチュエーターを駆動させるようにした軟骨検査装置。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
前記プローブの外側を覆う外筒を設け、
当該外筒の先端から前記プローブを突出させるようにした請求項１に記載の軟骨検査装置。
【請求項３】
前記荷重検出センサが、前記プローブと前記アクチュエーターとの間に挟み込まれるように設けられるものである請求項１に記載の軟骨検査装置。
【請求項４】
前記プローブの外側を覆う外筒を設け、
当該外筒と前記プローブとの間に液体を流す液体注入部を設けるようにした請求項１に記載の軟骨検査装置。
【請求項５】
人間の軟骨を押圧するプローブと、
軟骨に押圧されたプローブに掛かる荷重を検出する荷重検出センサと、
前記プローブを軟骨に押圧させるように駆動させるアクチュエーターと、
を備えてなる軟骨検査装置を使用して軟骨の状態を検査する軟骨検査方法において、
前記アクチュエーターによって、０．５ｍｍ／ｓから１．３ｍｍ／ｓを含む範囲内で前記プローブを押圧させるステップと、
当該プローブに掛かる荷重を出力するステップと、
を備えた軟骨検査方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟骨の状態を検出できるようにした軟骨検査装置などに関するものであって、より詳しくは、患者の軟骨の硬さなどを精度良く検査できるようにした軟骨検査装置およびその検査方法に関するものである。
続きを表示（約 970 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、関節の摺動面を形成する軟骨は、一度損傷すると自己修復が困難であり、スポーツなどに伴う外傷性軟骨欠損症や加齢性の変形性関節症は、健康な患者の日常生活に著しい支障をきたしてしまう。このため、軟骨の損傷が重度になる前に、早期に診断をする必要がある。
【０００３】
軟骨の損傷が疑われた場合、ＭＲＩ検査や関節鏡による直視的検査が行われているが、生検による病理検査が最も高精度に軟骨の状態を検査できることが知られている。
【０００４】
これに対して、下記の特許文献１には、関節にプローブを差し込んで検査する装置が提案されている。
【０００５】
この装置は、図６に示すように、外筒９１の内側にプローブ９２を設けてなるもので、外筒９１の中にピン９４を押し込んでプローブ９２を傾倒させ、そのプローブの先端部９３を外筒９１の側面の穴部から突出させて軟骨に押し当て、軟骨の硬さなどを検出できるようにしたものである。
【０００６】
このような装置を用いれば、生体の軟骨にプローブ９２の先端部９３を押し当てることで、患者の軟骨の硬さを直接検査することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特表２０００－５１７０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、一般に、患者の軟骨の状態を検査する場合、プローブの押し当て方によって検出値が変わってしまう。このため、どの状態で検査するのが最も適切であるのかが分からず、また、検査値に対する統一性が確保されないといった問題を生ずる。
【０００９】
また、従来、患者の軟骨の状態を検査する場合において、プローブを押圧させる際の押圧速度が認識されることがなかった。
【００１０】
そこで、本発明は上記課題に着目してなされたもので、検査にばらつきがなく、正確に生体における軟骨の状態を検査できるようにした軟骨検査装置および軟骨検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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