TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024108844
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-08-13
出願番号
2023013446
出願日
2023-01-31
発明の名称
振動制御装置
出願人
国立大学法人東京農工大学
,
学校法人近畿大学
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
F16F
15/31 20060101AFI20240805BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約
【課題】制御方法を改善した振動制御装置を提供する。
【解決手段】被制御物100に取付けられて、被制御物の振動を抑制する振動制御装置1であって、被制御物に取付けられる支持部材10と、支持部材に取付けられ、第1面28aA上で第1軸O1回りの第1向きD1に回転する第1錘15Aと、支持部材に取付けられ、第1面と平行な第2面28aB上で第2軸O2回りの第1向きとは反対の第2向きD2に回転し、第1錘の質量に等しい質量を有する第2錘15Bと、被制御物の状態を検出する検出部20と、第1錘及び第2錘を回転駆動する制御部25と、を備え、制御部は、検出部の検出した被制御物の状態の変化に応じて作成した制御信号を用いて、第1錘及び第2錘の回転を制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
被制御物に取付けられて、前記被制御物の振動を抑制する振動制御装置であって、
前記被制御物に取付けられる支持部材と、
前記支持部材に取付けられ、第1面上で第1軸回りの第1向きに回転する第1錘と、
前記支持部材に取付けられ、前記第1面と平行な第2面上で第2軸回りの前記第1向きとは反対の第2向きに回転し、前記第1錘の質量に等しい質量を有する第2錘と、
前記被制御物の状態を検出する検出部と、
前記第1錘及び前記第2錘を回転駆動する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記検出部の検出した前記被制御物の前記状態の変化に応じて作成した制御信号を用いて、前記第1錘及び前記第2錘の回転を制御する、振動制御装置。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記制御部は、
前記検出部が検出した検出信号の正負に応じて被制御2値信号を出力する被制御2値化部と、
前記第1錘及び前記第2錘の回転に応じて、前記制御信号である錘2値信号を出力する錘2値化部と、
前記第1錘及び前記第2錘の回転速度を制御する速度制御部と、
前記被制御2値信号及び前記錘2値信号が互いに一致するように、前記速度制御部により前記第1錘及び前記第2錘の回転速度を制御する一致制御部と、
を有する、請求項1に記載の振動制御装置。
【請求項3】
前記第1軸と前記第1錘との第1距離を調節する第1調節部と、
前記第2軸と前記第2錘との第2距離を調節する第2調節部と、
を備え、
前記制御部は、前記第1調節部及び前記第2調節部を制御し、前記第1距離及び前記第2距離が互いに等しい状態を保ちつつ変化するように制御する、請求項1に記載の振動制御装置。
【請求項4】
前記支持部材に取付けられ、第3面上で第3軸回りの前記第1向きに回転する第3錘と、
前記支持部材に取付けられ、前記第3面と平行な第4面上で第4軸回りの前記第2向きに回転し、前記第3錘の質量に等しい質量を有する第4錘と、
を備え、
前記制御部は、前記第1錘に対する前記第3錘の位相差と、前記第2錘に対する前記第4錘の位相差とが、互いに等しくなるように、前記第1錘、前記第2錘、前記第3錘、及び前記第4錘の回転を制御する、請求項1に記載の振動制御装置。
【請求項5】
前記第1軸と前記第1錘との距離と、前記第2軸と前記第2錘との距離とが互いに等しい、請求項1に記載の振動制御装置。
【請求項6】
前記制御部は、
自身の前記第1面上で前記第1錘を載置し、前記第1軸回りを回転する第1支持部材と、
自身の前記第2面上で前記第2錘を載置し、前記第2軸回りを回転する第2支持部材と、
を有する、請求項1又は3に記載の振動制御装置。
【請求項7】
前記第1支持部材及び前記第2支持部材は、外周に外歯を有する円板であり、
前記第1支持部材の前記外歯と前記第2支持部材の前記外歯とが嵌め合うことで、互いに連動する、請求項6に記載の振動制御装置。
【請求項8】
前記第1錘と前記第2錘とは、前記第1軸と前記第2軸を含む面に垂直な面に対し面対称に位置する、請求項1に記載の振動制御装置。
【請求項9】
前記被制御物の前記状態は、前記被制御物の変位、速度、及び加速度の少なくとも一つである、請求項1に記載の振動制御装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、振動制御装置に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、高層建物等の振動を抑制する代表的な振動制御装置として、屋上等に可動質量(錘)を設置しその反力で建物の振動を抑えるマスダンパ(Mass Damper)がある。マスダンパは、可動質量をばねとダンパを介して制振対象と接続するTuned Mass Damper(以下ではTMDと言う)と、可動質量をアクチュエータを介して制振対象と接続する Active Mass Damper(以下ではAMDと言う)とに分類される。
【0003】
AMDでは、可動質量がアクチュエータで駆動するため、TMDより大きな反力を発生できる。このため、AMDでは、より高い制振効果を実現できる。AMDは、可動質量、アクチュエータ、制御装置、制御を行うためのセンサ等から構成される。
また、TMDとAMDの両方の特徴を合わせもつ、Semiactive Mass Damper、あるいは、Hybrid Mass Damper等も提案されている。いずれも可動質量は、リニアガイドに代表される直動機構を有している(例えば、非特許文献1参照)。すなわち、リニアガイドにより可動質量を往復移動させている。
【0004】
しかしながら、非特許文献1に開示された振動制御装置では、リニアガイドにおける移動範囲の第1端まで可動質量が移動すると、可動質量をリニアガイドにおける移動範囲の第2端に向かって移動させなければならず、被制御物の制振を連続的に行うことができないという問題がある。
【0005】
そこで、発明者等は、一対の錘をそれぞれ所定の軸回りに逆向きに回転させる振動制御装置を提案した(例えば、非特許文献2参照)。具体的には、所定の平面上で、第1錘を第1軸回りに回転させるとともに、第2錘を第2軸回りに、第1錘と同じ回転速度で逆回りに回転させる。一対の錘が回転する位相を調節することで、前記平面上において、一対の軸が並ぶ方向に対して直交する方向に、被制御物の制振を連続的に行うことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0006】
Akira Nishitani, Yutaka Inoue, “Overview of the application of active/semiactive control to building structures in Japan”, Earthquake Engineering and Structural Dynamics, 2001, 30, p.1565-1574
法華津依吹、田川泰敬、「遠心力を利用したアクティブ動吸振器による構造物の制振」、一般社団法人 日本機械学会、Dynamics and Design Conference 2018 講演論文集
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、非特許文献2の振動制御装置における制御方法には、改善の余地がある。
【0008】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、制御方法を改善した振動制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
前記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
(1)本発明の態様1は、被制御物に取付けられて、前記被制御物の振動を抑制する振動制御装置であって、前記被制御物に取付けられる支持部材と、前記支持部材に取付けられ、第1面上で第1軸回りの第1向きに回転する第1錘と、前記支持部材に取付けられ、前記第1面と平行な第2面上で第2軸回りの前記第1向きとは反対の第2向きに回転し、前記第1錘の質量に等しい質量を有する第2錘と、前記被制御物の状態を検出する検出部と、前記第1錘及び前記第2錘を回転駆動する制御部と、を備え、前記制御部は、前記検出部の検出した前記被制御物の前記状態の変化に応じて作成した制御信号を用いて、前記第1錘及び前記第2錘の回転を制御する、振動制御装置である。
【0010】
(2)本発明の態様2は、前記制御部は、前記検出部が検出した検出信号の正負に応じて被制御2値信号を出力する二値化部と、前記第1錘及び前記第2錘の回転に応じて、前記制御信号である錘2値信号を出力する二値化信号出力と、前記第1錘及び前記第2錘の回転速度を制御する速度制御部と、前記被制御2値信号及び前記錘2値信号が互いに一致するように、前記速度制御部により前記第1錘及び前記第2錘の回転速度を制御する一致制御部と、を有する、(1)に記載の振動制御装置であってもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
保持機
24日前
個人
振り子式免震装置
1か月前
株式会社フジキン
配管
2か月前
個人
ネジの緩み防止装置
1か月前
個人
ロックナット
3か月前
藤井電工株式会社
フック
24日前
個人
緩み防止ナット
1か月前
株式会社テイエルブイ
排気弁
2か月前
株式会社テイエルブイ
自動弁
1か月前
株式会社不二工機
電動弁
2か月前
株式会社キッツ
逆止め弁
1か月前
株式会社フジキン
バルブ
1か月前
個人
配管用エルボカバー
1か月前
日動電工株式会社
保持具
24日前
スズキ株式会社
防振装置
2か月前
株式会社不二工機
電動弁
16日前
株式会社三五
ドライブシャフト
2か月前
北村精工株式会社
固定具
3か月前
株式会社不二工機
電磁弁
1か月前
横浜ゴム株式会社
管継手
2か月前
個人
クラッチシェル保護板
3か月前
日本精工株式会社
密封型転がり軸受
16日前
カヤバ株式会社
シリンダ装置
2か月前
中国電力株式会社
配管接続具
3か月前
鹿島建設株式会社
摩擦ダンパ
1か月前
トヨタ自動車株式会社
自在継手
3か月前
株式会社パイオラックス
保持具
1か月前
ダイハツ工業株式会社
連通構造
3か月前
トヨタ自動車株式会社
伸縮装置
2か月前
トヨタ自動車株式会社
伸縮装置
25日前
トヨタ自動車株式会社
伸縮装置
2か月前
株式会社豊田自動織機
駆動力伝達装置
3か月前
中国電力株式会社
漏洩補修装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
伸縮装置
3か月前
コアーテック株式会社
伸縮装置
1か月前
中央ばね工業株式会社
圧縮ばね
1か月前
続きを見る
他の特許を見る