特許ウォッチ

公開番号2024106767
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-08
出願番号2023011200
出願日2023-01-27
発明の名称表示装置
出願人株式会社ジャパンディスプレイ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H10K 50/155 20230101AFI20240801BHJP()
要約【課題】発光効率を向上させることが可能な表示装置を提供する。
【解決手段】表示装置は、基板と、基板の上に、画素電極、下部バッファ層、発光層、上部バッファ層及び対向電極の順に積層された複数の発光素子と、を有し、下部バッファ層は、画素電極の上にこの順で積層された第1正孔輸送層、第2正孔輸送層及び第3正孔輸送層を有し、第2正孔輸送層の屈折率は、第1正孔輸送層の屈折率よりも高く、かつ、第3正孔輸送層の屈折率よりも高い。第1正孔輸送層は、p型ドーパントを含む有機半導体材料で形成され、正孔注入層及び正孔輸送層を兼ねる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
基板と、
前記基板の上に、画素電極、下部バッファ層、発光層、上部バッファ層及び対向電極の順に積層された複数の発光素子と、を有し、
前記下部バッファ層は、前記画素電極の上にこの順で積層された第１正孔輸送層、第２正孔輸送層及び第３正孔輸送層を有し、
前記第２正孔輸送層の屈折率は、前記第１正孔輸送層の屈折率よりも高く、かつ、前記第３正孔輸送層の屈折率よりも高い
表示装置。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記第１正孔輸送層は、ｐ型ドーパントを含む有機材料で形成され、正孔注入層及び正孔輸送層を兼ねる
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１正孔輸送層及び前記第３正孔輸送層の屈折率は、１．２以上１．７５以下である
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２正孔輸送層の屈折率は、１．８５以上２．４以下である
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記発光層の発光波長をλとしたときに、
前記第１正孔輸送層、前記第２正孔輸送層及び前記第３正孔輸送層のそれぞれの膜厚は、λ／４である
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記基板に垂直な方向で、前記画素電極と前記第１正孔輸送層との間に設けられた正孔注入層を有する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記発光層の発光波長をλとしたときに、
前記正孔注入層と前記第１正孔輸送層との合計の膜厚は、λ／４であり、
前記第２正孔輸送層及び前記第３正孔輸送層のそれぞれの膜厚は、λ／４である
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記画素電極、前記下部バッファ層、前記発光層、前記上部バッファ層及び前記対向電極は、トップエミッション型の前記発光素子であり、
前記画素電極は反射電極である
請求項１に記載の表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２には、複数の有機ＥＬ素子について記載されている。有機ＥＬ素子は、陽極と陰極との間に、発光層、及び、正孔輸送層、電子輸送層等のバッファ層が積層されて構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－４０９９０号公報
特開２００４－２４７１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
有機ＥＬ素子を用いた表示装置では、有機ＥＬ素子の発光効率を向上させることが要求されている。
【０００５】
本発明は、発光効率を向上させることが可能な表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の表示装置は、基板と、前記基板の上に、画素電極、下部バッファ層、発光層、上部バッファ層及び対向電極の順に積層された複数の発光素子と、を有し、前記下部バッファ層は、前記画素電極の上にこの順で積層された第１正孔輸送層、第２正孔輸送層及び第３正孔輸送層を有し、前記第２正孔輸送層の屈折率は、前記第１正孔輸送層の屈折率よりも高く、かつ、前記第３正孔輸送層の屈折率よりも高い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る表示装置を模式的に示す平面図である。
図２は、実施形態に係る画素の、画素電極、対向電極及びバンクの構成を示す平面図である。
図３は、図２のＩＩＩ－ＩＩＩ’断面図である。
図４は、図３における１つの発光素子を模式的に示す断面図である。
図５は、実施例及び比較例に係る発光素子のＢＩと色度との関係を示すグラフである。
図６は、実施例に係る発光素子の、第１正孔輸送層、第２正孔輸送層及び第３正孔輸送層の屈折率を示す表である。
図７は、変形例に係る発光素子を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本開示が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、本開示の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本開示の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本開示と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【０００９】
本明細書及び特許請求の範囲において、ある構造体の上に他の構造体を配置する態様を表現するにあたり、単に「上に」と表記する場合、特に断りの無い限りは、ある構造体に接するように、直上に他の構造体を配置する場合と、ある構造体の上方に、さらに別の構造体を介して他の構造体を配置する場合との両方を含むものとする。
【００１０】
（実施形態）
図１は、実施形態に係る表示装置を模式的に示す平面図である。本実施形態の表示装置１は、自発光素子である有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ：ＯｒｇａｎｉｃＬｉｇｈｔＥｍｉｔｔｉｎｇＤｉｏｄｅ）を備えた有機ＥＬ表示装置である。表示装置１は、アレイ基板２と、画素ＰＸと、走査線駆動回路１２と、信号線駆動回路１３と、駆動ＩＣ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）２１０と、を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許