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公開番号2024104760
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-06
出願番号2023009094
出願日2023-01-25
発明の名称無線通信システム
出願人株式会社日立国際電気
代理人個人,個人
主分類H04W 24/08 20090101AFI20240730BHJP(電気通信技術)
要約【課題】現在発生している異常や近い将来発生する蓋然性の高い異常をユーザが容易に認識することができる無線通信システムを得る。
【解決手段】システム状態監視部311は、基地局10の動作に関連した基地局状態情報を、管理監視制御装置50に送信する。回線制御装置30自身の各種の基板の状態や設定情報等、これらの動作に関連した回線制御装置状態情報も基地局状態情報と同様に認識する自己状態監視部313が設けられ、この情報も管理監視制御装置50に送信される。基地局状態情報は、現在における基地局10の異常、老朽化の有無、あるいは近い将来における基地局10の異常の発生の有無、についての判定のために用いられる。回線制御装置状態情報は、現在における回線制御装置30内の各基板の異常、老朽化の有無等についての判定のために用いられる。管理監視制御装置50には、上記のような判定を行う解析部613が設けられる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
無線端末と、当該無線端末と無線通信する複数の基地局と、複数の前記基地局と接続され前記無線通信の回線制御を行う回線制御装置と、当該回線制御装置と接続されシステム全体の管理・監視・制御を行う管理監視制御装置と、を具備する無線通信システムであって、
前記回線制御装置は、複数の時点において、自身における複数のユニットの動作の状況に対応した情報である回線制御装置状態情報と、前記基地局の動作の状況に対応した情報である基地局状態情報とを前記管理監視制御装置に送信し、
前記管理監視制御装置は、
複数の時点における前記回線制御装置状態情報と前記基地局状態情報を記憶する記憶部を有するサーバ部と、
記憶された前記回線制御装置状態情報と前記基地局状態情報とを表示させるクライアント部と、
が接続されて構成されたことを特徴とする無線通信システム。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記サーバ部は、前記回線制御装置状態情報に基づき前記ユニットにおける異常の有無、又は前記基地局状態情報に基づき前記基地局における異常、老朽化の有無、又は将来における異常の発生の蓋然性、を判定する解析部を具備し、
前記クライアント部は、前記解析部による判定結果を表示させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記サーバ部は、状態を確認するための確認用動作を行わせる指令を前記回線制御装置における複数の前記ユニットの各々、及び複数の前記基地局の各々に送信し、当該指令を発した後に前記確認用動作が行われるまでの応答時間を認識し、当該応答時間が前記回線制御装置状態情報及び前記基地局状態情報に含まれ、
前記解析部は、対応して認識された前記応答時間が長い場合に、複数の前記ユニットの各々、複数の前記基地局の各々において異常があると判定することを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記回線制御装置における複数の前記ユニットの各々において発生した障害に関する情報が前記回線制御装置状態情報に、複数の前記基地局の各々において発生した障害に関する情報が前記基地局状態情報に、それぞれ含まれ、
前記解析部は、一定期間内における前記障害の発生回数が多い場合に、複数の前記ユニットの各々、複数の前記基地局の各々において老朽化が発生していると判定することを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
複数の前記基地局における前記無線通信の状態として、無線電波の信号強度、又はビット誤り率が通信状態パラメータとして前記基地局状態情報に含まれ、
前記解析部は、前記通信状態パラメータの経時変化を外挿して将来における前記通信状態パラメータを予測して前記基地局における将来における異常の発生の蓋然性を判定することを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末と無線通信する複数の基地局、複数の前記基地局と接続されて回線制御を行う回線制御装置、及び前記回線制御装置と接続されてシステム全体の管理・監視を行う管理監視制御装置を具備する無線通信システムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
端末（移動局）と複数の基地局との間で無線通信が行われる無線通信システムにおいては、通信が安定して継続的に行われることが要求される。このため、回線制御を行うための回線制御装置と、システム全体の管理・監視・制御を行う管理監視制御装置が用いられる。ここで、端末と基地局とは無線通信によって接続されるが、基地局と回線制御装置、管理監視制御装置と回線制御装置との間は有線伝送路によって接続される。回線制御装置は、ある端末からの通信が安定して継続的に行われるように、例えば複数の基地局のうちの一つを選択し、この基地局とこの端末との間の回線を確立させる動作を行う。このような無線通信システムの構成は、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術においては、特に基地局がユーザリソースの状態を管理することによって、安定した動作を行わせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００６－２０１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術においては、現時点のユーザリソースの状態（正常動作が可能であるか否か）がモニターされ、これに応じたシステム全体の管理が行われることにより、現時点において安定した動作を行わせることができる。一方、例えば、現在発生している異常や近い将来発生する蓋然性の高い異常をユーザが容易に認識できれば、無線通信システムをより安定した状態で使用することができるため、このような無線通信システムが求められた。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みなされたもので、上記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信システムは、無線端末と、当該無線端末と無線通信する複数の基地局と、複数の前記基地局と接続され前記無線通信の回線制御を行う回線制御装置と、当該回線制御装置と接続されシステム全体の管理・監視・制御を行う管理監視制御装置と、を具備する無線通信システムであって、前記回線制御装置は、複数の時点において、自身における複数のユニットの動作の状況に対応した情報である回線制御装置状態情報と、前記基地局の動作の状況に対応した情報である基地局状態情報とを前記管理監視制御装置に送信し、前記管理監視制御装置は、複数の時点における前記回線制御装置状態情報と前記基地局状態情報を記憶する記憶部を有するサーバ部と、記憶された前記回線制御装置状態情報と前記基地局状態情報とを表示させるクライアント部と、が接続されて構成される。
この際、前記サーバ部は、前記回線制御装置状態情報に基づき前記ユニットにおける異常の有無、又は前記基地局状態情報に基づき前記基地局における異常、老朽化の有無、又は将来における異常の発生の蓋然性、を判定する解析部を具備し、前記クライアント部は、前記解析部による判定結果を表示させてもよい。
また、前記サーバ部は、状態を確認するための確認用動作を行わせる指令を前記回線制御装置における複数の前記ユニットの各々、及び複数の前記基地局の各々に送信し、当該指令を発した後に前記確認用動作が行われるまでの応答時間を認識し、当該応答時間が前記回線制御装置状態情報及び前記基地局状態情報に含まれ、前記解析部は、対応して認識された前記応答時間が長い場合に、複数の前記ユニットの各々、複数の前記基地局の各々において異常があると判定してもよい。
また、前記回線制御装置における複数の前記ユニットの各々において発生した障害に関する情報が前記回線制御装置状態情報に、複数の前記基地局の各々において発生した障害に関する情報が前記基地局状態情報に、それぞれ含まれ、前記解析部は、一定期間内における前記障害の発生回数が多い場合に、複数の前記ユニットの各々、複数の前記基地局の各々において老朽化が発生していると判定してもよい。
また、複数の前記基地局における前記無線通信の状態として、無線電波の信号強度、又はビット誤り率が通信状態パラメータとして前記基地局状態情報に含まれ、前記解析部は、前記通信状態パラメータの経時変化を外挿して将来における前記通信状態パラメータを予測して前記基地局における将来における異常の発生の蓋然性を判定してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、現在発生している異常や近い将来発生する蓋然性の高い異常をユーザが容易に認識することができる無線通信システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
実施の形態に係る無線通信システムにおける回線制御装置、管理監視制御装置等の構成を示す図である。
実施の形態に係る無線通信システムにおいて解析の対象となる無線電波強度の経時変化の例を示す図である。、
実施の形態に係る無線通信システムにおいて解析の対象となるビット誤り率の経時変化の例を示す図である。、
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態となる無線通信システムについて説明する。図１は、この無線通信システム１全体の構成を示す図である。ここで、基地局１０は複数設けられ、各々が地上における各地点で固定された複数の基地局１０は、無線端末２０と無線通信で接続される。無線端末２０は移動することがあるため、一つの無線端末２０が直接通信をする対象となる基地局１０は無線端末２０の位置に応じて変化する。回線制御装置３０は各基地局１０と前記の無線通信とは異なる手法（例えば光ファイバーを介したネットワーク）で各基地局１０と接続されることによって、上記の無線通信回線を制御する。また、回線制御装置３０は、自身に接続された通信卓４０と各基地局１０（あるいは各無線端末２０）との間の通信も行わせることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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