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公開番号2024091238
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2023101011
出願日2023-06-20
発明の名称検査システムおよび検査方法
出願人株式会社クボタケミックス
代理人弁理士法人R&C
主分類G01B 11/16 20060101AFI20240627BHJP(測定;試験)
要約【課題】管路の寸法による制約を受けにくい検査システムおよび検査方法を実現する。
【解決手段】樹脂製の管路Pを検査する検査システムであって、管路Pの形状に係る情報を取得する非接触式の測定部3と、測定部3が取得した情報に基づいて管路Pの撓み率を特定する演算部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
樹脂製の管路を検査する検査システムであって、
前記管路の形状に係る情報を取得する非接触式の測定部と、
前記測定部が取得した情報に基づいて前記管路の撓み率を特定する演算部と、を備える検査システム。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記演算部が、さらに、前記管路の凹凸を特定する請求項１に記載の検査システム。
【請求項３】
前記測定部が、可視光を発するレーザー光源を有さない請求項１に記載の検査システム。
【請求項４】
前記測定部が、前記管路の画像を撮影可能な撮影装置を含み、
前記演算部が、前記撮影装置が撮影した前記画像に基づいて前記管路の撓み率を特定する請求項１に記載の検査システム。
【請求項５】
前記測定部が、前記管路の壁面までの距離を測定できるＬｉＤＡＲセンサを含み、
前記演算部が、前記ＬｉＤＡＲセンサが測定した前記距離に基づいて前記管路の撓み率を特定する請求項１に記載の検査システム。
【請求項６】
前記演算部が、
前記管路の断面を表す曲線を特定し、
前記曲線を楕円で近似するとともに当該楕円の長軸および短軸を特定し、かつ、
前記長軸の長さと前記短軸の長さとの比に基づいて前記管路のたわみ率を特定する請求項１に記載の検査システム。
【請求項７】
前記演算部が、
前記長軸と前記短軸との交点をさらに特定し、
前記長軸および前記短軸のうち上下方向に延びる一方の軸の長さを、当該一方の軸のうち前記交点より上側の部分の長さに基づいて特定する請求項６に記載の検査システム。
【請求項８】
前記演算部が、さらに、前記管路における水位および水量の少なくとも一つを特定する請求項１に記載の検査システム。
【請求項９】
前記演算部が、特定された前記管路の撓み率が所定のしきい値を超えるときに、管路を更生する方法を提案する請求項１に記載の検査システム。
【請求項１０】
前記管路のマンホールにおいて少なくとも前記測定部を支持する支持部をさらに備える請求項１～９のいずれか一項に記載の検査システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設された樹脂製の管路を検査対象とする検査システムおよび検査方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
地中に埋設する管路として、樹脂製の管路が汎用されている。たとえばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製の管路は、日本国内において１９９０年代から急激にその採用が進み、広く使用されている。
【０００３】
ポリ塩化ビニル製の管路の寿命は５０年程度だと言われているが、実際に５０年の試用期間に到達した例が少ないため、現に５０年の使用に耐えうるのか否かについて定かではないという実情がある。そのため、多くの管路が敷設後３０年を超えた昨今において、個別の管路を検査して継続使用の可否を判断するとともに、耐用年数の実情についての知見を蓄積することが求められている。
【０００４】
以上を背景として、供用中の管路を検査する手段が求められている。たとえば特開２０１１－１３０６０号公報（特許文献１）には、管路の内径を測定する内径計測装置であって、装置の重心位置を下方へ偏位させたことを特徴とするものが開示されている。特許文献１の発明によれば、内径測定装置が管路内を走行する際に生じる振動などの影響を抑制して、内径測定の正確性を向上できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１１－１３０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の発明では、管路の内壁に物理的に接触する測定部が採用されているため、管路の寸法に応じた寸法の装置を用意する必要があった。そのため、一台の内径測定装置によって内径を測定できる管路の寸法の範囲に限りがあった。加えて、管径に応じた測定装置が必要になることもあり、調査が高額となることがあった。
【０００７】
そこで、管路の寸法による制約を受けにくい検査システムおよび検査方法の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る検査システムは、樹脂製の管路を検査する検査システムであって、前記管路の形状に係る情報を取得する非接触式の測定部と、前記測定部が取得した情報に基づいて前記管路の撓み率を特定する演算部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る検査方法は、樹脂製の管路を検査する検査方法であって、前記管路の形状に係る情報を取得する非接触式の測定部と、を備える検査システムを用いて、前記測定部による前記管路の形状に係る情報の取得を行う測定工程と、前記測定工程において取得した情報に基づいて前記管路の撓み率を特定する演算工程と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
これらの構成によれば、測定部を管路の内壁に接触させる必要がないので、従来技術に比べて管路の寸法による制約を受けにくい。また、管路の撓み率を特定することで、管路の埋設環境を推定しやすいため、管路の状態を判断しやすい。
（【００１１】以降は省略されています）

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