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公開番号2024077164
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-07
出願番号2022189050
出願日2022-11-28
発明の名称外部接続端子
出願人富士フイルム株式会社
代理人個人,個人
主分類H05K 1/02 20060101AFI20240531BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】スパーク故障を抑制できる外部接続端子を提供する。
【解決手段】外部接続端子(1)は、電子回路と電気的に導通する導通部(11)と、電子回路と電気的に絶縁された非導通部(12)を有し、導通部(11)と非導通部(12)は、金属を含む素材からなり、平面視における導通部(11)の占有面積に対する非導通部(12)の占有面積の比率xと、導通部(11)の高さに対する非導通部(12)の高さの比率yが、x≧0.30、y≧1.00、y≧-0.50×x+1.25を同時に満たす。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
電子回路と電気的に導通する導通部と、
前記電子回路と電気的に絶縁された非導通部を有し、
前記導通部と前記非導通部は、金属を含む素材からなり、
平面視における前記導通部の占有面積に対する前記非導通部の占有面積の比率ｘと、前記導通部の高さに対する前記非導通部の高さの比率ｙが、
ｘ≧０．３０
ｙ≧１．００
ｙ≧－０．５０×ｘ＋１．２５
を同時に満たす外部接続端子。
続きを表示（約 220 文字）【請求項２】
前記比率ｘおよび前記比率ｙが、
ｘ≧０．７５
ｙ≧１．００
ｙ≧－０．５０×ｘ＋１．６７５
を同時に満たす請求項１に記載の外部接続端子。
【請求項３】
前記非導通部は、少なくとも１つのパターンからなる請求項１または２に記載の外部接続端子。
【請求項４】
前記非導通部の前記少なくとも１つのパターンは、前記導通部により囲まれている請求項３に記載の外部接続端子。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、基材上の電子回路を外部の機器に電気的に接続する外部接続端子に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、基材上に形成された電子回路を外部の機器に電気的に接続するために、例えば特許文献１に開示されるように、電子回路には外部接続端子が接続されていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－０４５２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子回路および外部接続端子がシート状の基材上に形成されている場合に、シート状の基材がいわゆるロールに巻き取られる、または、複数のシート状の基材が重ねられることにより、外部接続端子上にシート状の基材が重なることがある。この状態からシート状の基材同士が剥離されると、いわゆる剥離帯電が生じることにより、外部接続端子においていわゆるスパーク故障が発生する場合があった。
【０００５】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、スパーク故障を抑制できる外部接続端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下の構成により、上記目的が達成される。
〔１〕電子回路と電気的に導通する導通部と、
電子回路と電気的に絶縁された非導通部を有し、
導通部と非導通部は、金属を含む素材からなり、
平面視における導通部の占有面積に対する非導通部の占有面積の比率ｘと、導通部の高さに対する非導通部の高さの比率ｙが、
ｘ≧０．３０
ｙ≧１．００
ｙ≧－０．５０×ｘ＋１．２５
を同時に満たす外部接続端子。
〔２〕比率ｘおよび比率ｙが、
ｘ≧０．７５
ｙ≧１．００
ｙ≧－０．５０×ｘ＋１．６７５
を同時に満たす〔１〕に記載の外部接続端子。
〔３〕非導通部は、少なくとも１つのパターンからなる〔１〕または〔２〕に記載の外部接続端子。
〔４〕非導通部の少なくとも１つのパターンは、導通部により囲まれている〔３〕に記載の外部接続端子。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る外部接続端子によれば、子回路と電気的に導通する導通部と、電子回路と電気的に絶縁された非導通部を有し、導通部と非導通部は、金属を含む素材からなり、平面視における導通部の占有面積に対する非導通部の占有面積の比率ｘと、導通部の高さに対する非導通部の高さの比率ｙが、ｘ≧０．３、ｙ≧１．０、ｙ≧－０．５×ｘ＋１．２５を同時に満たすため、スパーク故障を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施の形態におけるタッチパネルの平面図である。
本発明の実施の形態に係る外部接続端子の平面図である。
本発明の実施の形態に係る外部接続端子の断面図である。
本発明の実施の形態の第１の変形例に係る外部接続端子の平面図である。
本発明の実施の形態の第１の変形例に係る外部接続端子の断面図である。
本発明の実施の形態の第２の変形例に係る外部接続端子の平面図である。
本発明の実施の形態の第２の変形例に係る外部接続端子の断面図である。
本発明の実施の形態の第３の変形例に係る外部接続端子の平面図である。
本発明の実施の形態の第３の変形例に係る外部接続端子の断面図である。
本発明の実施の形態の第４の変形例に係る外部接続端子の断面図である。
比較例１に係る外部接続端子の平面図である。
比較例２に係る外部接続端子の平面図である。
比較例３に係る外部接続端子の平面図である。
比較例４に係る外部接続端子の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明の通電部材を詳細に説明する。
なお、以下に説明する図は、本発明を説明するための例示的なものであり、以下に示す図に本発明が限定されるものではない。
なお、以下において数値範囲を示す「～」とは両側に記載された数値を含む。例えば、εが数値α～数値βとは、εの範囲は数値αと数値βを含む範囲であり、数学記号で示せばα≦ε≦βである。
「平行」および「直交」等の角度は、特に記載がなければ、該当する技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含む。
また、「同一」とは、該当する技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含む。
【００１０】
また、「（メタ）アクリレート」はアクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」はアクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表す。また、「（メタ）アクリロイル」はアクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
なお、可視光に対して透明とは、特に断りがなければ、可視光透過率が、波長３８０ｎｍ～８００ｎｍの可視光波長域において、４０％以上のことであり、好ましくは８０．０％以上、より好ましくは９０．０％以上のことである。また、以下の説明において、透明とは、特に断りがなければ、可視光に対して透明であることを示す。
可視光透過率は、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ７３７５：２００８に規定される「プラスチック－全光線透過率および全光線反射率の求め方」を用いて測定されるものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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