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公開番号2024075907
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-05
出願番号2022187168
出願日2022-11-24
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240529BHJP(チェック装置)
要約【課題】演算処理の負荷を抑えた、決済装置の稼働台数の需要予測を行う。
【解決手段】情報処理装置は、複数の時点それぞれにおける、店舗において未決済である顧客の人数である未決済人数と、稼働している決済装置の台数である稼働台数と、決済装置において決済を待っている顧客の人数である待ち人数と、を含む店舗データを記憶する記憶手段と、現在の稼働台数を取得する取得手段と、店舗のセンサデータに基づいて、現在の未決済人数を算出する算出手段と、現在の未決済人数および現在の稼働台数に類似する、未決済人数および稼働台数が関連付けられた過去の店舗データを特定する特定手段と、特定された店舗データに基づいて、必要な決済装置の台数である必要台数を決定する決定手段と、を備える。

【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の時点それぞれにおける、店舗において未決済である顧客の人数である未決済人数と、稼働している決済装置の台数である稼働台数と、決済装置において決済を待っている顧客の人数である待ち人数と、を含む店舗データを記憶する記憶手段と、
現在の稼働台数を取得する取得手段と、
店舗のセンサデータに基づいて、現在の未決済人数を算出する算出手段と、
前記現在の未決済人数および前記現在の稼働台数に類似する、前記未決済人数および前記稼働台数が関連付けられた過去の前記店舗データを特定する特定手段と、
特定された前記店舗データに基づいて、必要な決済装置の台数である必要台数を決定する決定手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記決定手段は、特定された前記店舗データが示す時点から所定時間後の前記店舗データにおける前記待ち人数と、前記時点から所定時間後までの間の前記店舗データにおける前記稼働台数と、あらかじめ設定された前記待ち人数の許容範囲と、に基づいて、前記必要台数を決定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記時点から所定時間後における前記店舗データに含まれる前記待ち人数が前記許容範囲内である場合、前記時点から所定時間後までの間の前記店舗データにおける前記稼働台数を前記必要台数として決定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記時点から所定時間後における前記店舗データに含まれる前記待ち人数が前記許容範囲外である場合、前記時点から所定時間後における前記店舗データに含まれる前記待ち人数に基づいて、前記必要台数を算出する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記時点から所定時間後の前記待ち人数が前記許容範囲を下回り、かつ、前記時点から所定時間後までの前記店舗データに含まれる少なくとも一つの前記稼働台数が、前記時点における前記稼働台数よりも大きい場合、現在の稼働台数を必要台数と決定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記時点から所定時間後の前記待ち人数が前記許容範囲を上回り、かつ、前記時点から所定時間後までの前記店舗データに含まれる少なくとも一つの前記稼働台数が、前記時点における前記稼働台数よりも小さい場合、前記現在の稼働台数を前記必要台数と決定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、特定された複数の前記店舗データのうち、現在の前記店舗データとの適合率が高い前記店舗データにおける前記稼働台数および前記待ち人数に基づいた前記必要台数を、必要台数として決定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、特定された複数の前記店舗データと、それぞれの前記店舗データに含まれる前記稼働台数および前記待ち人数に基づいて、複数の前記必要台数を決定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の時点それぞれにおける、店舗において未決済である顧客の人数である未決済人数と、稼働している決済装置の台数である稼働台数と、決済装置において決済を待っている顧客の人数である待ち人数と、を含む店舗データが記憶部に記憶され、
コンピュータは、
現在の稼働台数を取得し、
店舗のセンサデータに基づいて、現在の未決済人数を算出し、
前記現在の未決済人数および前記現在の稼働台数に類似する、前記未決済人数および前記稼働台数が関連付けられた過去の前記店舗データを特定し、
特定された前記店舗データに基づいて、必要な決済装置の台数である必要台数を決定する
情報処理方法。
【請求項１０】
複数の時点それぞれにおける、店舗において未決済である顧客の人数である未決済人数と、稼働している決済装置の台数である稼働台数と、決済装置において決済を待っている顧客の人数である待ち人数と、を含む店舗データが記憶された記憶部と通信可能に接続されたコンピュータに、
現在の稼働台数を取得し、
店舗のセンサデータに基づいて、現在の未決済人数を算出し、
前記現在の未決済人数および前記現在の稼働台数に類似する、前記未決済人数および前記稼働台数が関連付けられた過去の前記店舗データを特定し、
特定された前記店舗データに基づいて、必要な決済装置の台数である必要台数を決定する
処理を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理を行う装置、方法およびプログラム等に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
店舗において、複数の決済装置が設けられる場合がある。この場合に、店舗に来店している顧客の多寡や、勤務している店員の数に応じて、一部の決済装置を稼働させることがある。顧客が決済を行うまでの待ち時間や、決済装置の対応を行う店員の数を妥当なものとするために、適切な台数の決済装置を稼働させることは重要である。
【０００３】
特許文献１には、来店客数、退店客数、決済装置の待ち人数、決済装置の通過人数、顧客属性に基づいて、シミュレーションまたは機械学習を行うことにより、決済装置の混雑状況を予測し、混雑状況に応じて決済装置の推奨数を算出する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１１４２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、多くの情報に基づいて、シミュレーションまたは機械学習を利用して混雑状況を予測すると、演算処理の負荷が大きくなる。
【０００６】
本開示の目的の一例は、演算処理の負荷を抑えた、決済装置の稼働台数の需要予測を行う技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様における情報処理装置は、複数の時点それぞれにおける、店舗において未決済である顧客の人数である未決済人数と、稼働している決済装置の台数である稼働台数と、決済装置において決済を待っている顧客の人数である待ち人数と、を含む店舗データを記憶する記憶手段と、現在の稼働台数を取得する取得手段と、店舗のセンサデータに基づいて、現在の未決済人数を算出する算出手段と、現在の未決済人数および現在の稼働台数に類似する、未決済人数および稼働台数が関連付けられた過去の店舗データを特定する特定手段と、特定された店舗データに基づいて、必要な決済装置の台数である必要台数を決定する決定手段と、を備える。
【０００８】
本開示の一態様における情報処理方法は、複数の時点それぞれにおける、店舗において未決済である顧客の人数である未決済人数と、稼働している決済装置の台数である稼働台数と、決済装置において決済を待っている顧客の人数である待ち人数と、を含む店舗データが記憶部に記憶され、コンピュータが、現在の稼働台数を取得し、店舗のセンサデータに基づいて、現在の未決済人数を算出し、現在の未決済人数および現在の稼働台数に類似する、未決済人数および稼働台数が関連付けられた過去の店舗データを特定し、特定された店舗データに基づいて、必要な決済装置の台数である必要台数を決定する。
【０００９】
本開示の一態様におけるプログラムは、複数の時点それぞれにおける、店舗において未決済である顧客の人数である未決済人数と、稼働している決済装置の台数である稼働台数と、決済装置において決済を待っている顧客の人数である待ち人数と、を含む店舗データが記憶された記憶部と通信可能に接続されたコンピュータに、現在の稼働台数を取得し、店舗のセンサデータに基づいて、現在の未決済人数を算出し、現在の未決済人数および現在の稼働台数に類似する、未決済人数および稼働台数が関連付けられた過去の店舗データを特定し、特定された店舗データに基づいて、必要な決済装置の台数である必要台数を決定する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示による効果の一例は、演算処理の負荷を抑えた、決済装置の稼働台数の需要予測を行うことができることである。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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