特許ウォッチ

公開番号2024124699
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-13
出願番号2023032565
出願日2023-03-03
発明の名称情報提供装置、情報提供方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20240906BHJP(信号)
要約【課題】火災への対応に関する情報を適切に提供することが可能な情報提供装置等を提供することを目的の一つとする。
【解決手段】本開示の一態様にかかる情報提供装置は、報知装置において計測されたセンサデータを取得する取得手段と、前記センサデータに含まれる、火災に関連する事象に関するデータに基づいて、前記報知装置が設置された場所の火災の発生状況を推定する推定手段と、前記センサデータに含まれる撮影画像から、当該撮影画像に映る人物を検出する検出手段と、前記火災の発生状況と前記人物に関する情報とに応じて、前記人物が行うべき前記火災への対応に関する指示を示す指示情報を生成する生成手段と、生成された前記指示情報を、前記報知装置に出力させる出力制御手段と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
報知装置において計測されたセンサデータを取得する取得手段と、
前記センサデータに含まれる、火災に関連する事象に関するデータに基づいて、前記報知装置が設置された場所の火災の発生状況を推定する推定手段と、
前記センサデータに含まれる撮影画像から、当該撮影画像に映る人物を検出する検出手段と、
前記火災の発生状況と前記人物に関する情報とに応じて、前記人物が行うべき前記火災への対応に関する指示を示す指示情報を生成する生成手段と、
生成された前記指示情報を、前記報知装置に出力させる出力制御手段と、を備える、
情報提供装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記検出手段は、前記人物の行動を検出し、
前記人物の行動に、前記人物が消火機器を所持し、消火活動を行っていないことが示される場合、
前記生成手段は、消火機器の使い方を示す前記指示情報を生成する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記火災の発生状況には、前記火災の種類を示す情報が含まれ、
前記推定手段は、前記報知装置において撮影された時系列の撮影画像に基づいて、火元の場所を推定し、推定された前記火元の場所に基づいて、前記火災の種類を推定し、
前記生成手段は、消火活動を促す前記指示情報を生成する場合、推定された前記火災の種類に対応する消火機器を特定し、特定された消火機器に関する情報を含む前記指示情報を生成する、
請求項１または２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記火災が発生した場合、前記火災の発生状況を含む通知情報を、登録された端末装置に通知する通知手段を備え、
前記取得手段は、前記端末装置の位置情報を取得し
前記通知手段は、前記端末装置の位置情報に応じて、通知情報の内容を変える、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記端末装置に、前記火災の発生場所が撮影された撮影画像と、通報操作を受け付けるアイコンと、を表示させ、
前記アイコンが選択されると前記端末装置から消防機関への通報が行われる、
請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記火災の発生状況に含まれる前記火災の規模が所定の基準を満たす場合、前記火災の発生状況と前記火災の発生場所が撮影された撮影画像とを含む通知情報を、消防機関の指令システムに通知する通知手段を備える、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記火災の発生状況には、火元の場所を示す情報が含まれ、
前記推定手段は、前記報知装置において撮影された時系列の撮影画像に基づいて、前記火元の場所を推定し、
前記通知手段は、前記火元の場所を含む前記通知情報を通知する、
請求項６に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記火災の発生状況には、前記火災の発生場所における家具の配置を示す情報が含まれ、
前記推定手段は、前記報知装置によって撮影された撮影画像と、前記報知装置が設置された場所の間取り情報と、に基づいて、前記家具の配置を推定し、
前記通知手段は、前記家具の配置を含む前記通知情報を通知する、
請求項６または７に記載の情報提供装置。
【請求項９】
報知装置において計測されたセンサデータを取得し、
前記センサデータに含まれる、火災に関連する事象に関するデータに基づいて、前記報知装置が設置された場所の火災の発生状況を推定し、
前記センサデータに含まれる撮影画像から、当該撮影画像に映る人物を検出し、
前記火災の発生状況と前記人物に関する情報とに応じて、前記人物が行うべき前記火災への対応に関する指示を示す指示情報を生成し、
生成された前記指示情報を、前記報知装置に出力させる、
情報提供方法。
【請求項１０】
報知装置において計測されたセンサデータを取得する処理と、
前記センサデータに含まれる、火災に関連する事象に関するデータに基づいて、前記報知装置が設置された場所の火災の発生状況を推定する処理と、
前記センサデータに含まれる撮影画像から、当該撮影画像に映る人物を検出する処理と、
前記火災の発生状況と前記人物に関する情報とに応じて、前記人物が行うべき前記火災への対応に関する指示を示す指示情報を生成する処理と、
生成された前記指示情報を、前記報知装置に出力させる処理と、をコンピュータに実行させる、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、火災が発生した場合の処理に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
火災の発生を検知する技術が存在する。
【０００３】
特許文献１には、監視領域における火災事象検出部の検出結果に基づいて火災発生を判定して報知するとともに、監視領域の撮影画像を外部に送信する技術が開示される。
【０００４】
特許文献２には、対象構造物に設置されたセンサにより検知された情報に基づいて、異常があるか否かを判定し、異常があると判定した場合に、居住者や管理者等に通知する技術が開示される。このとき、特許文献２に開示される技術では、テレビから警報メッセージを出力させたり、消火器から音響を発し消火器の位置を知らせるようにしたりすることが行われる。
【０００５】
特許文献３には、火災に関連する火災関連事象の検知結果に基づいて、施設で発生する火災の拡大規模を推測し、推測された拡大規模に応じて、火災に関する通知情報を出力する技術が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１７－１６７６１６号公報
特開２０１９－０７４８３７号公報
特開２０２１－１４４４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
火災が発生した場合、人物は、火災にどう対応すべきか判断を行う。例えば火災が発生した際に現場にいる人物であれば、消火活動を行うか避難を行うか判断する。ここで、火災の規模によっては、現場にいる人物が消火活動を行うべき場合もあれば、当該人物が避難を行うべき場合もある。しかしながら当該人物は、気が動転してしまい、適切な判断ができない虞がある。また、消火活動を行う場合であっても、当該人物は、どのように消火活動を行えばよいかわからない虞もある。
【０００８】
これに対して、人物への指示を含む警報を出力することが考えられる。しかしながら、予め定められた内容の警報を単に出力するだけでは、人物への指示が適切に行われない可能性がある。例えば、既に消火器を持っている人物に対して消火器の位置を指示しても、人物は行うべき対応がわからない。すなわち、人物によって、人物に必要な指示は異なる。この点に改善の余地がある。
【０００９】
本開示は、上記課題を鑑みてなされたものであり、火災への対応に関する情報を適切に提供することが可能な情報提供装置等を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様にかかる情報提供装置は、報知装置において計測されたセンサデータを取得する取得手段と、前記センサデータに含まれる、火災に関連する事象に関するデータに基づいて、前記報知装置が設置された場所の火災の発生状況を推定する推定手段と、前記センサデータに含まれる撮影画像から、当該撮影画像に映る人物を検出する検出手段と、前記火災の発生状況と前記人物に関する情報とに応じて、前記人物が行うべき前記火災への対応に関する指示を示す指示情報を生成する生成手段と、生成された前記指示情報を、前記報知装置に出力させる出力制御手段と、を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許