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公開番号2025001542
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-08
出願番号2023101178
出願日2023-06-20
発明の名称変調制御装置、変調制御方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H04L 27/00 20060101AFI20241225BHJP(電気通信技術)
要約【課題】温度変化がある場合でも送信信号のビットエラーを抑制することが可能な変調制御装置、変調制御方法及びプログラムを提供することである。
【解決手段】本実施形態にかかる一態様の変調制御装置10は、所定の期間における温度のデータを取得する取得部11と、温度のデータに基づいて、送信信号の変調に用いられる信号点配置が所定の期間内において異なる信号点配置に切り替わるように、送信信号の変調に用いられる信号点配置を設定する設定部12と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の期間における温度のデータを取得する取得手段と、
前記温度のデータに基づいて、送信信号の変調に用いられる信号点配置が前記所定の期間内において異なる信号点配置に切り替わるように、前記送信信号の変調に用いられる前記信号点配置を設定する設定手段と、を備える
変調制御装置。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記設定手段は、前記所定の期間中において前記温度と所定の閾値との大小関係が変化するタイミングに応じたタイミングで、前記送信信号の変調に用いられる信号点配置を異なる信号点配置に切り替えるように前記信号点配置を設定する、
請求項１に記載の変調制御装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記所定の期間中において前記温度が前記所定の閾値よりも高くなる期間に応じた区間では、前記送信信号の変調に用いられる信号点配置を第１の信号点配置に設定し、前記所定の期間中において前記温度が前記所定の閾値以下となる期間に応じた区間では、前記送信信号の変調に用いられる信号点配置を第２の信号点配置に設定し、
前記第２の信号点配置は、前記第１の信号点配置と比較すると、前記送信信号の強度が高いほど信号点同士の間隔が広くなるように信号点が配置される信号点配置である、
請求項２に記載の変調制御装置。
【請求項４】
前記変調制御装置は、前記所定の期間における温度のデータに基づいて、前記所定の期間内での増幅器の非線形特性の変化を予測する変化予測手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記非線形特性の変化に基づいて、前記送信信号の変調に用いられる信号点配置が前記所定の期間内において異なる信号点配置に切り替わるように、前記送信信号の変調に用いられる前記信号点配置を設定する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の変調制御装置。
【請求項５】
前記変調制御装置は、前記設定手段が設定した前記信号点配置の制御及び設定された前記信号点配置に応じた非線形補償を実行する際に必要な第１の電力と、前記送信信号に対して実行される多重化に必要な第２の電力と、使用可能電力とを用いて、前記設定手段が設定した前記信号点配置に基づく非線形補償又は多重化の少なくともいずれかを実行するか否かを決定する制御手段をさらに備える、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の変調制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の電力が前記使用可能電力以下であって、前記第１の電力に前記第２の電力が加算された第３の電力が前記使用可能電力よりも大きく、前記第３の電力から、前記送信信号に対してなされる非線形補償処理のうち少なくとも一部の処理に必要な第４の電力が減算された第５の電力が前記使用可能電力よりも大きい場合に、前記設定手段が設定した前記信号点配置に基づく非線形補償を実行するが、前記多重化を実行しないように決定する、
請求項５に記載の変調制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の電力が前記使用可能電力以下であって、前記第１の電力に前記第２の電力が加算された第３の電力が前記使用可能電力よりも大きく、前記第３の電力から、前記送信信号に対してなされる非線形補償処理のうち少なくとも一部の処理に必要な第４の電力が減算された第５の電力が前記使用可能電力以下であり、前記少なくとも一部の処理が前記送信信号に対してなされない場合の前記送信信号の正確性を示すパラメータが、所定の条件を満たす場合に、前記設定手段が設定した前記信号点配置に基づく非線形補償及び前記多重化が、前記一部の処理が実行されない状態で実行されるように決定する、
請求項５に記載の変調制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の電力が前記使用可能電力以下であって、前記第１の電力に前記第２の電力が加算された第３の電力が前記使用可能電力よりも大きく、前記第３の電力から、前記送信信号に対してなされる非線形補償処理のうち少なくとも一部の処理に必要な第４の電力が減算された第５の電力が前記使用可能電力以下であり、前記少なくとも一部の処理が前記送信信号に対してなされない場合の前記送信信号の正確性を示すパラメータが、所定の条件を満たさない場合に、前記所定の条件を変更し、変更後の前記所定の条件を満たすように前記使用可能電力を変更し、前記第１の電力と、前記第２の電力と、変更後の前記使用可能電力とを用いて、前記設定手段が設定した前記信号点配置に基づく非線形補償又は多重化の少なくともいずれかを実行するか否かをさらに決定する、
請求項５に記載の変調制御装置。
【請求項９】
所定の期間における温度のデータを取得し、
前記温度のデータに基づいて、送信信号の変調に用いられる信号点配置が前記所定の期間内において異なる信号点配置に切り替わるように、前記送信信号の変調に用いられる前記信号点配置を設定する、
コンピュータが実行する変調制御方法。
【請求項１０】
所定の期間における温度のデータを取得し、
前記温度のデータに基づいて、送信信号の変調に用いられる信号点配置が前記所定の期間内において異なる信号点配置に切り替わるように、前記送信信号の変調に用いられる前記信号点配置を設定する、
ことをコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は変調制御装置、変調制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
通信の品質を向上させるための技術が研究されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、衛星局と地上局を備えた衛星通信システムを開示する。衛星局は、内部に設けられたアップコンバータ及び増幅器のそれぞれの周波数特性を前置補償する周波数補償回路を備える。地上局は、周波数補償回路で用いるフィルタ係数を算出する係数算出部と、フィルタ係数を衛星局に送信する送信部を備える。ここで係数算出部は、衛星局の温度に対応する周波数特性を選択し、選択された周波数特性を用いて新たなフィルタ係数を算出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－１８４０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
送信機が送信信号に対してデジタル変調を実行し、変調後の送信信号を送信する際に、温度変化が生じることによって、送信信号を増幅する増幅器の非線形特性が変化することがある。そして、増幅器の非線形特性が変化することで、送信信号において利得の抑圧又はメモリ効果といった現象が生じてしまい、結果として、送信信号においてビットエラーが生じる可能性がある。特許文献１にかかる技術は、受信側の温度に基づいて周波数補償を実行するものであり、送信側の温度に起因する送信信号への影響を考慮したものではないため、この課題を解決することはできない。
【０００６】
本開示の実施形態が達成しようとする目的の１つは、温度変化がある場合でも送信信号のビットエラーを抑制することが可能な変調制御装置、変調制御方法及びプログラムを提供することである。なお、この目的は、ここに開示される複数の実施形態が達成しようとする複数の目的の１つに過ぎないことに留意されるべきである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態にかかる一態様の変調制御装置は、所定の期間における温度のデータを取得する取得手段と、前記温度のデータに基づいて、送信信号の変調に用いられる信号点配置が前記所定の期間内において異なる信号点配置に切り替わるように、前記送信信号の変調に用いられる前記信号点配置を設定する設定手段を備える。
【０００８】
本実施形態にかかる一態様の変調制御方法は、コンピュータが実行するものであって、所定の期間における温度のデータを取得し、前記温度のデータに基づいて、送信信号の変調に用いられる信号点配置が前記所定の期間内において異なる信号点配置に切り替わるように、前記送信信号の変調に用いられる前記信号点配置を設定するものである。
【０００９】
本実施形態にかかる一態様のプログラムは、所定の期間における温度のデータを取得し、前記温度のデータに基づいて、送信信号の変調に用いられる信号点配置が前記所定の期間内において異なる信号点配置に切り替わるように、前記送信信号の変調に用いられる前記信号点配置を設定することをコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、温度変化がある場合でも送信信号のビットエラーを抑制することが可能な変調制御装置、変調制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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