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公開番号
2024172358
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-12
出願番号
2023090014
出願日
2023-05-31
発明の名称
異常解析装置、異常解析方法、及びプログラム
出願人
日本電気株式会社
代理人
個人
主分類
G06T
7/20 20170101AFI20241205BHJP(計算;計数)
要約
【課題】行動の異常の解析を行う新たな技術を提供する。
【解決手段】異常解析装置2000は、第1ビデオフレーム列10から、所定の複数の行動のまとまりであるサイクルを表す第2ビデオフレーム列30を検出する。異常解析装置2000は、第2ビデオフレーム列30によって表される各行動の行動時間を特定する。異常解析装置2000は、第2ビデオフレーム列30によって表される行動の順序と各行動の行動時間とに基づいて、第2ビデオフレーム列30によって表される行動の異常の解析を行う。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
第1ビデオフレーム列から、所定の複数の行動のまとまりであるサイクルを表す第2ビデオフレーム列を検出する検出手段と、
前記第2ビデオフレーム列によって表される各行動の行動時間を特定する特定手段と、
前記第2ビデオフレーム列によって表される行動の順序と各行動の行動時間とに基づいて、前記第2ビデオフレーム列によって表される行動の異常の解析を行う解析手段と、を有する異常解析装置。
続きを表示(約 2,200 文字)
【請求項2】
前記解析手段は、前記第2ビデオフレーム列によって表される行動の順序と前記サイクルの定義における行動の順序との乖離度合い、及び前記第2ビデオフレーム列によって表される各行動について特定された前記行動時間に基づいて、前記第2ビデオフレーム列によって表される行動の異常度の算出、又は、前記第2ビデオフレーム列によって表される行動が異常であるか否かを判定を行う、請求項1に記載の異常解析装置。
【請求項3】
前記解析手段は、
ビデオフレーム列によって表される行動の順序と前記サイクルの定義における行動の順序との乖離度合い、及び、そのビデオフレーム列によって表される各行動について特定された前記行動時間が入力されたことに応じて、そのビデオフレーム列によって表される行動の異常度を出力するように訓練されたモデルを有し、
前記第2ビデオフレーム列によって表される行動の順序と前記サイクルの定義における行動の順序との乖離度合い、及び前記第2ビデオフレーム列によって表される各行動について特定された前記行動時間を、前記モデルに入力することで、前記第2ビデオフレーム列によって表される行動の異常度を算出する、請求項2に記載の異常解析装置。
【請求項4】
前記解析手段は、
過去の複数のビデオフレーム列に基づいて、複数の行動それぞれについて、その行動の前記行動時間の統計値を算出し、
前記算出された統計値と、前記第2ビデオフレーム列によって表される各行動について特定された前記行動時間とに基づいて、前記行動時間の異常度を算出する、請求項2に記載の異常解析装置。
【請求項5】
前記特定手段は、前記第2ビデオフレーム列によって表される各行動について、その行動が行われている時間である実行動時間と、その行動が中断されている時間である中断時間とを算出し、
前記解析手段は、
過去の複数のビデオフレーム列に基づいて、複数の行動それぞれについて、前記実行動時間の統計値と前記中断時間の統計値とを算出し、
前記算出された前記実行動時間の統計値及び前記算出された前記中断時間の統計値、並びに、前記第2ビデオフレーム列によって表される各行動について特定された前記実行動時間及び前記中断時間に基づいて、前記第2ビデオフレーム列について、前記実行動時間の異常度及び前記中断時間の異常度を算出する、請求項3に記載の異常解析装置。
【請求項6】
前記検出手段は、
前記サイクルの先頭における1つ以上の行動と、前記サイクルの末尾における1つ以上の行動とが少なくとも含まれるサイクル定義情報を取得し、
前記第1ビデオフレーム列から、互いに同一の行動を表す連続するビデオフレームのまとまりを複数検出することで、前記第1ビデオフレームによって表される行動の順列を生成し、
前記サイクル定義情報を用いて、前記生成した行動の順列から前記サイクルの先頭の位置及び末尾の位置を検出することにより、前記第1ビデオフレーム列から前記サイクルの先頭の位置及び末尾の位置を検出する、請求項1から5いずれか一項に記載の異常解析装置。
【請求項7】
前記サイクル定義情報は、前記サイクルの先頭を表す行動の順列を含み、
前記検出手段は、前記第1ビデオフレームによって表される行動の順列から、前記サイクルの先頭を表す行動の順列に含まれる複数の行動を、前記サイクル定義情報に示される順序で検出することにより、前記サイクルの先頭の位置を検出する、請求項6に記載の異常解析装置。
【請求項8】
前記サイクル定義情報は、前記サイクルの末尾を表す行動を複数含み、
前記検出手段は、前記第1ビデオフレームによって表される行動の順列のうち、前記サイクルの先頭の位置よりも後の部分から、前記サイクルの末尾を表す行動を所定個以上検出し、かつ、当該所定個の行動が検出された後の位置から、前記サイクルの末尾を表す行動以外の行動を検出することにより、前記サイクルの末尾の位置を検出する、請求項6に記載の異常解析装置。
【請求項9】
第1ビデオフレーム列から、所定の複数の行動のまとまりであるサイクルを表す第2ビデオフレーム列を検出する検出ステップと、
前記第2ビデオフレーム列によって表される各行動の行動時間を特定する特定ステップと、
前記第2ビデオフレーム列によって表される行動の順序と各行動の行動時間とに基づいて、前記第2ビデオフレーム列によって表される行動の異常の解析を行う解析ステップと、を有する、コンピュータによって実行される異常解析方法。
【請求項10】
第1ビデオフレーム列から、所定の複数の行動のまとまりであるサイクルを表す第2ビデオフレーム列を検出する検出ステップと、
前記第2ビデオフレーム列によって表される各行動の行動時間を特定する特定ステップと、
前記第2ビデオフレーム列によって表される行動の順序と各行動の行動時間とに基づいて、前記第2ビデオフレーム列によって表される行動の異常の解析を行う解析ステップと、をコンピュータに実行させるプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、異常解析装置、異常解析方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
行動が撮像されている映像から、行動の異常を検出する技術が開発されている。例えば特許文献1は、映像データから生成された行動ラベル群を文ベクトルに変換し、生成した文ベクトルと、予め定められている手順文との類似度を算出することにより、行動の異常を判定する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2023-012795号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1では、行動の順序のみに着目して、行動の異常が判定されている。本開示はこの課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、行動の異常の解析を行う新たな技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の異常解析装置は、第1ビデオフレーム列から、所定の複数の行動のまとまりであるサイクルを表す第2ビデオフレーム列を検出する検出手段と、前記第2ビデオフレーム列によって表される各行動の行動時間を特定する特定手段と、前記第2ビデオフレーム列によって表される行動の順序と各行動の行動時間とに基づいて、前記第2ビデオフレーム列によって表される行動の異常の解析を行う解析手段と、を有する。
【0006】
本開示の異常解析方法は、コンピュータによって実行される。当該方法は、第1ビデオフレーム列から、所定の複数の行動のまとまりであるサイクルを表す第2ビデオフレーム列を検出する検出ステップと、前記第2ビデオフレーム列によって表される各行動の行動時間を特定する特定ステップと、前記第2ビデオフレーム列によって表される行動の順序と各行動の行動時間とに基づいて、前記第2ビデオフレーム列によって表される行動の異常の解析を行う解析ステップと、を有する。
【0007】
本開示のプログラムは、本開示の異常解析方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、行動の異常を解析する新たな技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【0009】
異常解析装置によって扱われる第1ビデオフレーム列を例示する図である。
異常解析装置の動作の概要を例示する図である。
異常解析装置の機能構成を例示するブロック図である。
異常解析装置を実現するコンピュータのハードウエア構成を例示するブロック図である。
異常解析装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
クラス情報を例示する図である。
サイクル定義情報を例示する図である。
第1ビデオフレーム列と、その第1ビデオフレーム列から生成される対象列クラスとを例示する図である。
対象クラス列からサイクルを検出する処理の流れを例示するフローチャートである。
対象クラス列からサイクルを検出する処理の流れを例示するフローチャートである。
行動区間を例示する図である。
第2ビデオフレーム列の特徴ベクトルを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下では、本開示の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。また、特に説明しない限り、所定値や閾値などといった予め定められている値は、その値を利用する装置からアクセス可能な記憶装置などに予め格納されている。さらに、特に説明しない限り、記憶部は、1つ以上の任意の数の記憶装置によって構成される。
(【0011】以降は省略されています)
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