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公開番号2024066328
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-15
出願番号2022175846
出願日2022-11-01
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム
出願人PayPay株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0241 20230101AFI20240508BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子決済サービスを導入する加盟店である実店舗を広告の掲載面と見立てた場合、広告の掲出に要する費用の効率的な精算を図ること。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、記憶部と、特定部と、決定部とを有する。記憶部は、掲出依頼があった所定の広告に固有の広告識別情報と、所定の広告を実店舗に掲出する加盟店に固有の加盟店識別情報と、所定の広告とともに掲出される所定のコードに関するコード情報との対応関係を示す情報を記憶する。特定部は、記憶部を参照して、所定の広告ごとに、コード情報に記述された所定のアドレス情報に対する利用者のアクセス履歴に基づいて、所定の広告の成果に貢献した貢献加盟店を特定する。決定部は、特定部により特定された貢献加盟店に対して付与する所定の広告の掲出に伴う報酬の額と、貢献加盟店に対して請求する電子決済サービスの利用に関する各種手数料とに基づいて、貢献加盟店に対する精算金額を決定する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
掲出依頼があった所定の広告に固有の広告識別情報と、電子決済サービスの加盟店であって前記所定の広告を実店舗に掲出する前記加盟店に固有の加盟店識別情報と、前記所定の広告の広告主に対して送客するためのコードであって前記所定の広告とともに掲出される所定のコードに関するコード情報との対応関係を示す情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照して、前記所定の広告ごとに、前記コード情報に記述された所定のアドレス情報に対する利用者のアクセス履歴に基づいて、前記所定の広告の成果に貢献した貢献加盟店を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記貢献加盟店に対して付与する前記所定の広告の掲出に伴う報酬の額と、前記貢献加盟店に対して請求する前記電子決済サービスの利用に関する各種手数料とに基づいて、前記貢献加盟店に対する精算金額を決定する決定部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記特定部は、
前記利用者のアクセス履歴と、前記所定の広告の成果を示す広告成果情報とを突合して、前記成果に貢献した貢献加盟店を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記加盟店識別情報として、前記電子決済サービスの前記利用者により端末装置を用いて実施される電子決済の際に用いられる店舗識別情報を、前記広告識別情報および前記コード情報に対応付けて記憶する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定部は、
前記貢献加盟店の候補となる候補加盟店に掲出された前記所定の広告に紐付く前記所定のアドレス情報に対するアクセス日時が、前記所定の広告の成果として前記広告成果情報に含まれる情報であって、前記所定の広告により宣伝されている取引対象に関する所定のコンバージョンの成立日時よりも時系列で過去である場合、前記候補加盟店を前記貢献加盟店として特定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定部は、
前記貢献加盟店の候補となる候補加盟店が複数店存在する場合、前記候補加盟店の各々を前記貢献加盟店として特定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定部は、
複数店存在する前記候補加盟店のうち、前記候補加盟店に掲出された前記所定の広告に紐付く前記所定のアドレス情報に対するアクセス日時から前記所定のコンバージョンの成立日時に至るまでの経過時間が所定時間内にある前記候補加盟店を前記貢献加盟店として特定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記広告成果情報に含まれる所定のコンバージョンの種別に応じた報酬の単価と前記所定のコンバージョンの成立回数とに基づいて、前記報酬の額を決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定部は、
前記特定部により特定された前記貢献加盟店が複数店存在する場合、前記報酬の額を前記貢献加盟店の数で按分する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定部は、
前記精算金額に相当する額の電子マネーを、前記貢献加盟店に紐付くマネー残高に加算するか、又は、前記マネー残高から減算することにより精算する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが、
掲出依頼があった所定の広告に固有の広告識別情報と、電子決済サービスの加盟店であって前記所定の広告を実店舗に掲出する前記加盟店に固有の加盟店識別情報と、前記所定の広告の広告主に対して送客するためのコードであって前記所定の広告とともに掲出される所定のコードに関するコード情報との対応関係を示す情報を記憶する記憶部を参照し、前記所定の広告ごとに、前記コード情報に記述された所定のアドレス情報に対する利用者のアクセスに関するアクセス履歴に基づいて、前記所定の広告の成果に貢献した貢献加盟店を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された前記貢献加盟店に対して付与する前記所定の広告の掲出に伴う報酬の額と、前記貢献加盟店に対して請求する前記電子決済サービスの利用に関する各種手数料とに基づいて、前記貢献加盟店に対する精算金額を決定する決定工程と
を実行することを特徴とする情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット上のバナー広告を起点として利用者を実店舗に導いて購買行動を促すための技術が提案されている。たとえば、特許文献１には、バナー広告に導かれた利用者が広告主サイトで取得した特典証書を持参して実店舗で買物をした際のＰＯＳレジ端末での買物情報に基づいて、バナー広告掲載者に支払う広告費を計算することが記載されている。
【０００３】
また、主に企業と個人との間の商取引におけるキャッシュレス決済手段が広く消費者に認知されているが、特に、その利便性から、ユーザ個人が所有するスマートフォンなどのユーザ端末を用いたオンラインでの決済を実現する電子決済サービスが広く消費者の間に浸透しつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－１０６６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の電子決済サービスを導入する加盟店である実店舗を広告の掲載面と見立てた場合、広告の掲出に関する費用を効率的に精算する上で改善の余地が残されている。たとえば、上述の従来技術は、インターネット上のバナー広告に関する技術であり、加盟店である実店舗を広告の掲載面と見立てた場合の処理に対応しておらず、広告の掲出に要する費用を効率的に精算できるとは限らない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、電子決済サービスを導入する加盟店である実店舗を広告の掲載面と見立てた場合における広告の掲出に関する費用の効率的な精算を図ることができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報処理装置は、記憶部と、特定部と、決定部とを有する。記憶部は、掲出依頼があった所定の広告に固有の広告識別情報と、電子決済サービスの加盟店であって所定の広告を実店舗に掲出する加盟店に固有の識別情報と、所定の広告の広告主に対して送客するためのコードであって所定の広告とともに掲出される所定のコードに関するコード情報との対応関係を示す情報を記憶する。特定部は、所定の広告ごとに、所定のコード情報に記述された所定のアドレス情報に対するユーザのアクセス履歴に基づいて、所定の広告の成果に貢献したと推定される貢献加盟店を特定する。決定部は、特定部により特定された貢献加盟店に対して付与する所定の広告の掲出に伴う報酬の額と、貢献加盟店に対して請求する電子決済サービスの利用に関する各種手数料とに基づいて、貢献加盟店に対する精算金額を決定する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、電子決済サービスを導入する加盟店である実店舗を広告の掲載面と見立てた場合における広告の掲出に関する費用の効率的な精算を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る精算処理の概要（その１）の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る精算処理の概要（その２）の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係る精算処理の概要（その３）を示す図である。
図４は、実施形態に係るマッチング処理の概要（その１）を示す図である。
図５は、実施形態に係るマッチング処理の概要（その２）を示す図である。
図６は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示すブロック図である。
図７は、実施形態に係る対応関係の概要を示す図である。
図８は、実施形態に係る広告成果情報の概要を示す図である。
図９は、実施形態に係るアクセス履歴の概要を示す図である。
図１０は、実施形態に係る報酬情報の概要を示す図である。
図１１は、実施形態に係る手数料情報の概要を示す図である。
図１２は、実施形態に係る適合広告対象情報の概要を示す図である。
図１３は、実施形態に係る決済履歴の概要を示す図である。
図１４は、実施形態に係る精算処理（その１）の処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１５は、実施形態に係る精算処理（その２）の処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１６は、実施形態に係るマッチング処理（その１）の処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１７は、実施形態に係るマッチング処理（その２）の処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１８は、実施形態に係る決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
（【００１１】以降は省略されています）

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