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公開番号2024059061
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-30
出願番号2023070911
出願日2023-04-24
発明の名称耐震装置
出願人株式会社熊谷組,学校法人東京電機大学
代理人個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20240422BHJP(建築物)
要約【課題】片流れブレースに適用可能であり、既存の構造体の耐力または新設の架構フレームに求められる耐力に合わせて、任意の変形量までは設計者の判断で低減した初期剛性を与えることが可能であり、過大な変形に対してはブレースと架構フレームが一体となって抵抗できる耐震装置を提供する。
【解決手段】耐震装置16において、楔材32Aは、X方向における一方側に向かうほどZ方向における幅が狭くなる左端楔形部51および中央右側楔形部54と、他方側に向かうほどZ方向における幅が狭くなる右端楔形部52および中央左側楔形部53とを備える。楔材32Bは、左端楔形部51と右端楔形部52とを備える。楔材32A,32Bにはそれぞれ、鋼棒33が貫通し、楔材32A,32Bの鋼棒33に対するX方向の移動を許容する貫通孔32aが形成されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１方向において互いに対向して配置された第１拘束材および第２拘束材と、
前記第１拘束材と前記第２拘束材とに挟まれ、前記第１方向に直交する第２方向に沿って互いに間隔を空けて配置された第１楔材および第２楔材と、
前記第１拘束材、前記第１楔材、および前記第２拘束材を貫通し、前記第１拘束材から突出する一端部、および前記第２拘束材から突出する他端部を有する第１鋼棒と、
前記第１拘束材、前記第２楔材、および前記第２拘束材を貫通し、前記第１拘束材から突出する一端部、および前記第２拘束材から突出する他端部を有する第２鋼棒と、
前記第１鋼棒の一端部に取り付けられ、前記第１拘束材を前記第１楔材に留め付ける第１一端留付部材と、
前記第１鋼棒の他端部に取り付けられ、前記第２拘束材を前記第１楔材に留め付ける第１他端留付部材と、
前記第２鋼棒の一端部に取り付けられ、前記第１拘束材を前記第２楔材に留め付ける第２一端留付部材と、
前記第２鋼棒の他端部に取り付けられ、前記第２拘束材を前記第２楔材に留め付ける第２他端留付部材とを備え、
前記第１拘束材と前記第１一端留付部材との間、前記第２拘束材と前記第１他端留付部材との間、前記第１拘束材と前記第２一端留付部材との間、および前記第２拘束材と前記第２他端留付部材との間のうちのすべてにばね部材が配置されているか、前記第１拘束材と前記第１一端留付部材との間および前記第１拘束材と前記第２一端留付部材との間のみに前記ばね部材が配置されているか、前記第２拘束材と前記第１他端留付部材との間および前記第２拘束材と前記第２他端留付部材との間のみに前記ばね部材が配置されており、
前記第１楔材および前記第２楔材はそれぞれ、
前記第１拘束材に接する平面および前記第２拘束材に接する平面を有し、前記第２方向における一方側に向かうほど前記第１方向における幅が狭くなる第１楔形部と、
前記第１拘束材に接する平面および前記第２拘束材に接する平面を有し、前記第２方向における他方側に向かうほど前記第１方向における幅が狭くなる第２楔形部とを備え、
前記第１楔形部の前記第１拘束材に接する平面が前記第２拘束材側において前記第２方向となす角度と、前記第２楔形部の前記第１拘束材に接する平面が前記第２拘束材側において前記第２方向となす角度とが等しく、
前記第１楔形部の前記第２拘束材に接する平面が前記第１拘束材側において前記第２方向となす角度と、前記第２楔形部の前記第２拘束材に接する平面が前記第１拘束材側において前記第２方向となす角度とが等しく、
前記第１拘束材および前記第２拘束材はそれぞれ、前記第１楔材の前記第１楔形部に接する平面、前記第１楔材の前記第２楔形部に接する平面、前記第２楔材の前記第１楔形部に接する平面、および前記第２楔材の前記第２楔形部に接する平面を有し、
前記第１楔材には、前記第１鋼棒が貫通し、前記第１楔材の前記第１鋼棒に対する前記第２方向の移動を許容する貫通孔が形成され、
前記第２楔材には、前記第２鋼棒が貫通し、前記第２楔材の前記第２鋼棒に対する前記第２方向の移動を許容する貫通孔が形成されていることを特徴とする耐震装置。
続きを表示（約 3,700 文字）【請求項２】
第１方向において互いに対向して配置された第１拘束材および第２拘束材と、
前記第１拘束材と前記第２拘束材とに挟まれた楔材と、
前記第１拘束材、前記楔材、および前記第２拘束材を貫通し、前記第１拘束材から突出する一端部、および前記第２拘束材から突出する他端部を有する鋼棒と、
前記鋼棒の一端部に取り付けられ、前記第１拘束材を前記楔材に留め付ける一端留付部材と、
前記鋼棒の他端部に取り付けられ、前記第２拘束材を前記楔材に留め付ける他端留付部材とを備え、
前記第１拘束材と前記一端留付部材との間、および前記第２拘束材と前記他端留付部材との間の少なくともいずれか一方にばね部材が配置されており、
前記楔材は、
前記第１拘束材に接する平面および前記第２拘束材に接する平面を有し、前記第１方向に直交する第２方向における一方側に向かうほど前記第１方向における幅が狭くなる第１楔形部と、
前記第１拘束材に接する平面および前記第２拘束材に接する平面を有し、前記第２方向における他方側に向かうほど前記第１方向における幅が狭くなる第２楔形部とを備え、
前記第１楔形部の前記第１拘束材に接する平面が前記第２拘束材側において前記第２方向となす角度と、前記第２楔形部の前記第１拘束材に接する平面が前記第２拘束材側において前記第２方向となす角度とが等しく、
前記第１楔形部の前記第２拘束材に接する平面が前記第１拘束材側において前記第２方向となす角度と、前記第２楔形部の前記第２拘束材に接する平面が前記第１拘束材側において前記第２方向となす角度とが等しく、
前記第１拘束材および前記第２拘束材はそれぞれ、前記第１楔形部に接する平面と前記第２楔形部に接する平面とを有し、
前記楔材には、前記鋼棒が貫通し、前記楔材の前記鋼棒に対する前記第２方向の移動を許容する貫通孔が形成されていることを特徴とする耐震装置。
【請求項３】
前記一端留付部材および前記他端留付部材はそれぞれ、前記鋼棒の一端部および他端部に螺合されたナットからなることを特徴とする請求項２に記載の耐震装置。
【請求項４】
第１方向において互いに対向して配置された第１拘束材および第２拘束材と、
前記第１拘束材と前記第２拘束材とに挟まれ、前記第１方向に直交する第２方向に沿って互いに間隔を空けて配置された第１楔材および第２楔材と、
前記第１方向および前記第２方向に直交する前記第１拘束材および前記第２拘束材の幅方向において前記第１楔材および前記第２楔材より一方側に配置され、前記第１拘束材および前記第２拘束材を貫通し、前記第１拘束材から突出する一端部、および前記第２拘束材から突出する他端部を有する第１鋼棒と、
前記幅方向において前記第１楔材および前記第２楔材より他方側に配置され、前記第１拘束材および前記第２拘束材を貫通し、前記第１拘束材から突出する一端部、および前記第２拘束材から突出する他端部を有する第２鋼棒と、
前記第１鋼棒の一端部に取り付けられ、前記第１拘束材を前記第１楔材および前記第２楔材に留め付ける第１一端留付部材と、
前記第１鋼棒の他端部に取り付けられ、前記第２拘束材を前記第１楔材および前記第２楔材に留め付ける第１他端留付部材と、
前記第２鋼棒の一端部に取り付けられ、前記第１拘束材を前記第１楔材および前記第２楔材に留め付ける第２一端留付部材と、
前記第２鋼棒の他端部に取り付けられ、前記第２拘束材を前記第１楔材および前記第２楔材に留め付ける第２他端留付部材とを備え、
前記第１拘束材と前記第１一端留付部材との間、前記第２拘束材と前記第１他端留付部材との間、前記第１拘束材と前記第２一端留付部材との間、および前記第２拘束材と前記第２他端留付部材との間のうちのすべてにばね部材が配置されているか、前記第１拘束材と前記第１一端留付部材との間および前記第１拘束材と前記第２一端留付部材との間のみに前記ばね部材が配置されているか、前記第２拘束材と前記第１他端留付部材との間および前記第２拘束材と前記第２他端留付部材との間のみに前記ばね部材が配置されており、
前記第１楔材および前記第２楔材はそれぞれ、
前記第１拘束材に接する平面および前記第２拘束材に接する平面を有し、前記第２方向における一方側に向かうほど前記第１方向における幅が狭くなる第１楔形部と、
前記第１拘束材に接する平面および前記第２拘束材に接する平面を有し、前記第２方向における他方側に向かうほど前記第１方向における幅が狭くなる第２楔形部とを備え、
前記第１楔形部の前記第１拘束材に接する平面が前記第２拘束材側において前記第２方向となす角度と、前記第２楔形部の前記第１拘束材に接する平面が前記第２拘束材側において前記第２方向となす角度とが等しく、
前記第１楔形部の前記第２拘束材に接する平面が前記第１拘束材側において前記第２方向となす角度と、前記第２楔形部の前記第２拘束材に接する平面が前記第１拘束材側において前記第２方向となす角度とが等しく、
前記第１拘束材および前記第２拘束材はそれぞれ、前記第１楔材の前記第１楔形部に接する平面、前記第１楔材の前記第２楔形部に接する平面、前記第２楔材の前記第１楔形部に接する平面、および前記第２楔材の前記第２楔形部に接する平面を有することを特徴とする耐震装置。
【請求項５】
第１方向において互いに対向して配置された第１拘束材および第２拘束材と、
前記第１拘束材と前記第２拘束材とに挟まれた楔材と、
前記第１方向に直交する前記第１拘束材および前記第２拘束材の幅方向において前記楔材より一方側に配置され、前記第１拘束材および前記第２拘束材を貫通し、前記第１拘束材から突出する一端部、および前記第２拘束材から突出する他端部を有する第１鋼棒と、
前記幅方向において前記楔材より他方側に配置され、前記第１拘束材および前記第２拘束材を貫通し、前記第１拘束材から突出する一端部、および前記第２拘束材から突出する他端部を有する第２鋼棒と、
前記第１鋼棒の一端部に取り付けられ、前記第１拘束材を前記楔材に留め付ける第１一端留付部材と、
前記第１鋼棒の他端部に取り付けられ、前記第２拘束材を前記楔材に留め付ける第１他端留付部材と、
前記第２鋼棒の一端部に取り付けられ、前記第１拘束材を前記楔材に留め付ける第２一端留付部材と、
前記第２鋼棒の他端部に取り付けられ、前記第２拘束材を前記楔材に留め付ける第２他端留付部材とを備え、
前記第１拘束材と前記第１一端留付部材との間、前記第２拘束材と前記第１他端留付部材との間、前記第１拘束材と前記第２一端留付部材との間、および前記第２拘束材と前記第２他端留付部材との間のうちのすべてにばね部材が配置されているか、前記第１拘束材と前記第１一端留付部材との間および前記第１拘束材と前記第２一端留付部材との間のみに前記ばね部材が配置されているか、前記第２拘束材と前記第１他端留付部材との間および前記第２拘束材と前記第２他端留付部材との間のみに前記ばね部材が配置されており、
前記楔材は、
前記第１拘束材に接する平面および前記第２拘束材に接する平面を有し、前記第１方向および前記幅方向に直交する第２方向における一方側に向かうほど前記第１方向における幅が狭くなる第１楔形部と、
前記第１拘束材に接する平面および前記第２拘束材に接する平面を有し、前記第２方向における他方側に向かうほど前記第１方向における幅が狭くなる第２楔形部とを備え、
前記第１楔形部の前記第１拘束材に接する平面が前記第２拘束材側において前記第２方向となす角度と、前記第２楔形部の前記第１拘束材に接する平面が前記第２拘束材側において前記第２方向となす角度とが等しく、
前記第１楔形部の前記第２拘束材に接する平面が前記第１拘束材側において前記第２方向となす角度と、前記第２楔形部の前記第２拘束材に接する平面が前記第１拘束材側において前記第２方向となす角度とが等しく、
前記第１拘束材および前記第２拘束材はそれぞれ、前記第１楔形部に接する平面と前記第２楔形部に接する平面とを有することを特徴とする耐震装置。
【請求項６】
前記第１一端留付部材、前記第１他端留付部材、前記第２一端留付部材、および前記第２他端留付部材はそれぞれ、前記第１鋼棒の一端部、前記第１鋼棒の他端部、前記第２鋼棒の一端部、および前記第２鋼棒の他端部に螺合されたナットからなることを特徴とする請求項１，４，５のいずれか１項に記載の耐震装置。
【請求項７】
前記ばね部材は、皿ばねからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の耐震装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の耐震装置に関する。
続きを表示（約 980 文字）【背景技術】
【０００２】
ブレースを用いた建物の耐震構造が知られている。
【０００３】
この種の技術として、特許文献１には、上桁とその両端にそれぞれ結合する２本の斜材（ブレース）で構成された補強ブレースを用いた耐震補強方法が開示されている。
【０００４】
この補強ブレースは、構造体の柱、上部梁、および下部梁で形成される構面の中に架設されている。補強ブレースの上桁にはブラケットが設けられ、構造体の上部梁と補強ブレースのブラケットとが互いに上下方向もしくは上下方向と左右方向とに移動可能に結合されている。
【０００５】
また、補強をする既存建物の地震による変形を勘案して地震による水平力を躯体と補強ブレースとで分担するように、斜材の下部梁への取付角度の設定と、斜材の材質の選定とを行っている。
【０００６】
これにより、既存建物の構造体による耐力を生かしながら、補強ブレースの耐力を有効に合体させて地震に対する大きな耐力を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開平１１－１５２９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術では、部材の取り付け上、斜材（ブレース）が２本必要であるが、１本の片流れブレースに適用可能な技術が要望されていた。
【０００９】
また、特許文献１の技術では、補強ブレースの斜材と梁との結合角度の調整および斜材の材質の選定により補強ブレースの剛性を規定する必要があり、剛性の設定が煩雑であった。また、特許文献１の技術は、耐震補強を目的としており、既存の構造体の耐力に合わせて所定の変形量（つまり間隙の分）までは補強ブレースを機能させず、架構フレームのみが水平力を負担している。
【００１０】
これに対し、既存の構造体の耐力に限らず、新設の架構フレームに対しても、求められる耐力に合わせて、任意の変形量までは設計者の判断で低減した初期剛性を与えることが可能であり、過大な変形に対してはブレースと架構フレームが一体となって抵抗できる技術が期待されていた。
（【００１１】以降は省略されています）

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