特許ウォッチ

公開番号2024070055
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-22
出願番号2022180414
出願日2022-11-10
発明の名称解体工事用構造物および解体工事時の粉塵及び有害物質の飛散防止方法
出願人株式会社熊谷組,株式会社ブリッジス,株式会社島村商会,株式会社MIRAIサービス
代理人弁理士法人アイテック国際特許事務所
主分類E04G 23/08 20060101AFI20240515BHJP(建築物)
要約【課題】解体工事の工期の短縮を図る。
【解決手段】解体対象建屋の解体工事に用いられる解体工事用構造物は、解体対象建屋の複数の支柱またはこの複数の支柱に支持された解体対象建屋の最上部近傍の梁に解体対象建屋の最上部を貫通して立設固定した複数の支持支柱と、解体対象建屋の上方で解体対象建屋の周囲に張り出すように複数の支持支柱に支持された屋根部と、屋根部の全周に亘って張り出し部から地上まで解体対象建屋を覆うように屋根部に取り付けられた飛散防止シートと、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
解体対象建屋の解体時の粉塵や有害物質などの飛散を抑止するために前記解体対象建屋の解体工事に用いられる解体工事用構造物であって、
前記解体対象建屋の複数の支柱または前記複数の支柱に支持された前記解体対象建屋の最上部近傍の梁に前記解体対象建屋の最上部を貫通して立設固定した複数の支持支柱と、
前記解体対象建屋の上方で前記解体対象建屋の周囲に張り出すように前記複数の支持支柱に支持された屋根部と、
前記屋根部の全周に亘って張り出し部から地上まで前記解体対象建屋を覆うように前記屋根部に取り付けられた飛散防止シートと、
を備える解体工事用構造物。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
請求項１記載の解体工事用構造物であって、
前記解体対象建屋は、幅２０ｍ以上で長さが３０ｍ以上で高さが２０ｍ以上の廃棄物焼却施設またはＰＣＢ処理施設である、
解体工事用構造物。
【請求項３】
解体対象建屋の解体時の粉塵や有害物質などの飛散を抑止する解体工事時の粉塵飛散防止方法であって、
前記解体対象建屋の複数の支柱または前記複数の支柱に支持された前記解体対象建屋の最上部近傍の梁に前記解体対象建屋の最上部を貫通する複数の支持支柱を立設固定し、前記解体対象建屋の上方で前記解体対象建屋の周囲に張り出すように前記複数の支持支柱に屋根部を取り付け、前記屋根部の全周に亘って張り出し部から地上まで前記解体対象建屋を覆うように前記屋根部に飛散防止シートを取り付けて解体工事用構造物を構築し、前記解体工事用構造物内部を負圧にし、前記負圧を保持した状態のまま、前記複数の支柱または前記梁を除いて前記解体対象建屋を解体する、
ことを特徴とする解体工事時の粉塵及び有害物質の飛散防止方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、解体工事用構造物および解体工事時の粉塵及び有害物質の飛散防止方法に関し、詳しくは、解体対象建屋の解体時の粉塵や有害物質などの飛散を抑止するために解体対象建屋の解体工事に用いられる解体工事用構造物、および、解体対象建屋の解体時の粉塵や有害物質などの飛散を抑止する解体工事時の粉塵及び有害物質の飛散防止方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、この種の解体工事用構造物としては、解体対象設備を覆う用に供する解体工事用の構造物であって、解体対象設備を取り囲んだ状態で構築される内側壁面と、この内側壁面を所定の隙間空間を介してさらに取り囲むように構築される外側壁面と、を備えるものが提案されている（例えば特許文献１参照）。この構造物では、内側壁面と外側壁面はその間に構成された枠組足場とトラス構造により支持されており、更に、内側壁面と外側壁面の上部には外側壁面まで覆うように屋根が取り付けられている。そして、内側壁面における解体処理により生じた粉塵や有害物質の内側壁面からの漏洩を防止するために内側壁面内の圧力調節を行なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－１４７９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の解体工事用構造物を、廃棄物焼却施設やＰＣＢ処理施設などの大規模処理施設の解体工事に用いると、内側壁面や外側壁面を支持するための枠組足場とトラス構造などの構築に大規模な工事が必要となり、工期が長期間となると共にコストも多大なものとなってしまう。特にＰＣＢ処理施設などの有害物質の処理施設の解体工事では、飛散や雨水による地下水汚染を完全に防止する必要もある。
【０００５】
本発明の解体工事用構造物および解体工事時の粉塵飛散防止方法は、解体工事の工期の短縮を図ることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解体工事用構造物および解体工事時の粉塵飛散防止方法は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の解体工事用構造物は、
解体対象建屋の解体時の粉塵や有害物質などの飛散を抑止するために前記解体対象建屋の解体工事に用いられる解体工事用構造物であって、
前記解体対象建屋の複数の支柱または前記複数の支柱に支持された前記解体対象建屋の最上部近傍の梁に前記解体対象建屋の最上部を貫通して立設固定した複数の支持支柱と、
前記解体対象建屋の上方で前記解体対象建屋の周囲に張り出すように前記複数の支持支柱に支持された屋根部と、
前記屋根部の全周に亘って張り出し部から地上まで前記解体対象建屋を覆うように前記屋根部に取り付けられた飛散防止シートと、
を備える。
【０００８】
本発明の解体工事用構造物では、解体対象建屋の複数の支柱または複数の支柱に支持された解体対象建屋の最上部近傍の梁に解体対象建屋の最上部を貫通するように複数の支持支柱を立設固定する。そして、この複数の支持支柱により解体対象建屋の上方で解体対象建屋の周囲に張り出す屋根部を支持する。即ち、解体対象建屋の複数の支柱や複数の支柱に支持された梁に複数の支持支柱を立設し、この複数の支持支柱に屋根部を取り付けるのである。したがって、内側壁面や外側壁面を支持するためのトラス構造などを構築する必要がないため、解体工事の工期を短縮することができると共に解体工事におけるコストを大幅に低減することができる。しかも、屋根部の全周に亘って張り出し部から地上まで解体対象建屋を覆うように飛散防止シートを屋根部に取り付けるから、解体工事の際に生じ得る粉塵や有害物質などの飛散や雨水による地下水汚染などを防止することができる。なお、解体対象建屋としては、幅２０ｍ以上で長さが３０ｍ以上で高さが２０ｍ以上の大規模な廃棄物焼却施設やＰＣＢ処理施設なども含まれる。
【０００９】
本発明の解体工事時の粉塵及び有害物質の飛散防止方法は、
解体対象建屋の解体時の粉塵や有害物質などの飛散を抑止する解体工事時の粉塵飛散防止方法であって、
前記解体対象建屋の複数の支柱または前記複数の支柱に支持された前記解体対象建屋の最上部近傍の梁に前記解体対象建屋の最上部を貫通する複数の支持支柱を立設固定し、前記解体対象建屋の上方で前記解体対象建屋の周囲に張り出すように前記複数の支持支柱に屋根部を取り付け、前記屋根部の全周に亘って張り出し部から地上まで前記解体対象建屋を覆うように前記屋根部に飛散防止シートを取り付けて解体工事用構造物を構築し、前記解体工事用構造物内部を負圧にし、前記負圧を保持した状態のまま、前記複数の支柱または前記梁を除いて前記解体対象建屋を解体する、
ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の解体工事時の粉塵飛散防止方法では、解体対象建屋に対して上述の本発明の解体工事用構造物を構築し、解体対象建屋のうち解体工事用構造物を支持する複数の支柱や梁以外の部分を解体する。このように、上述の本発明の解体工事用構造物を構築して用いるから、本発明の解体工事用構造物が奏する効果と同様の効果、例えば、解体工事の工期を短縮することができるという効果や解体工事におけるコストを大幅に低減することができるという効果および大規模重機を長期にわたり使用しないことによる二酸化炭素の排出を削減できるという効果、解体工事の際に生じ得る粉塵や有害物質などの飛散や雨水による地下水汚染など防止することができるという効果を奏することができる。なお、解体対象建屋のうち解体工事用構造物を支持する複数の支柱や梁については解体工事用構造物の解体と同時に解体すればよい。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許