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公開番号2024051763
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-11
出願番号2022158080
出願日2022-09-30
発明の名称医療用具、および該医療用具の使用方法
出願人株式会社カネカ
代理人弁理士法人アスフィ国際特許事務所
主分類A61N 5/10 20060101AFI20240404BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】バルーンを備えた医療用具であって、バルーンを収縮させて折畳むことができ、しかも体内へ搬送しやすい医療用具を提供する。
【解決手段】近位側から遠位側へ長手方向に延在している第1内腔1aを有するシャフト1と、前記シャフトの遠位部に配されており、且つ前記第1内腔と連通する第2内腔2aを有するバルーン2と、前記シャフトの前記第1内腔および前記バルーンの前記第2内腔に配されている内挿部材3と、を有する医療用具101であって、前記バルーンは、前記シャフトの遠位部における外周面に固定されている固定領域4Aと前記外周面に固定されていない非固定領域4Bとを有し、前記内挿部材は、前記シャフトに対して該シャフトの長手方向に移動可能であり、前記バルーンは、収縮時において前記内挿部材に巻き付けられて畳まれている医療用具。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
近位側から遠位側へ長手方向に延在している第1内腔を有するシャフトと、
前記シャフトの遠位部に配されており、且つ前記第1内腔と連通する第2内腔を有するバルーンと、
前記シャフトの前記第1内腔および前記バルーンの前記第2内腔に配されている内挿部材と、
を有する医療用具であって、
前記バルーンは、前記シャフトの遠位部における外周面に固定されている固定領域と前記外周面に固定されていない非固定領域とを有し、
前記内挿部材は、前記シャフトに対して該シャフトの長手方向に移動可能であり、
前記バルーンは、収縮時において前記内挿部材に巻き付けられて畳まれている医療用具。
続きを表示(約 920 文字)【請求項2】
前記シャフトは、該シャフトの内側面に係止部Pを有しており、
前記内挿部材は、該内挿部材の外側面に係止部Qを有しており、
前記係止部Pと前記係止部Qは、接触可能に構成されており、
前記係止部Pと前記係止部Qの接触状態において、前記係止部Pは前記係止部Qよりも遠位側に配されている請求項1に記載の医療用具。
【請求項3】
収縮時の前記バルーンは、複数の羽根形状部を有しており、該羽根形状部は、前記内挿部材の外周に沿って巻かれている請求項1に記載の医療用具。
【請求項4】
拡張時の前記バルーンは、拡張領域と非拡張領域を有しており、前記シャフトの遠位端は、前記非拡張領域に位置している請求項1に記載の医療用具。
【請求項5】
拡張時の前記バルーンの最大幅Rと、拡張時の前記バルーンの最大厚みTとの比(最大幅R/最大厚みT)の値は、1.5~20である請求項1に記載の医療用具。
【請求項6】
前記バルーンは、前記第2内腔に放射線遮断物質が充填されている請求項1に記載の医療用具。
【請求項7】
近位側から遠位側へ長手方向に延在している第1内腔を有するシャフトと、
前記シャフトの遠位部に配されており、前記シャフトの遠位部における外周面に固定されている固定領域と前記外周面に固定されていない非固定領域とを有し、且つ前記第1内腔と連通する第2内腔を有するバルーンと、
前記シャフトの前記第1内腔および前記バルーンの前記第2内腔に配されており、且つ前記シャフトに対して該シャフトの長手方向に移動可能である内挿部材と、
を有する医療用具の使用方法であって、
前記シャフトの近位側に接続されている与圧器が前記バルーン内に放射線遮断物質を送給する送給ステップと、
放射線発生装置が、前記バルーンに対して放射線を放射する放射ステップと、
を有している使用方法。
【請求項8】
前記バルーンから前記内挿部材を抜去する抜去ステップ、を更に有する請求項7に記載の使用方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、医療用具、および該医療用具の使用方法に関する。
続きを表示(約 3,100 文字)【背景技術】
【0002】
患部に放射線を照射して治療する放射線治療では、放射線が患部以外の周辺組織にも照射されてしまうことがあり周辺組織への放射線の影響が問題になっている。こうした放射線治療に関し、例えば、特許文献1には、アプリケータから放出される放射線量を減衰させ、放射線量から患者の近接皮膚組織を遮蔽するように構成された遮蔽システムが記載されている。この近接照射療法遮蔽システムは、バルーン部分およびカテーテル部分を有する近接照射療法アプリケータ、バルーン部分内に配置されるように構成された磁気吸引性粒子、および磁気吸引性粒子を引きつけるためにバルーンに近接する患者の皮膚外表面近くに配置されるように構成された磁石、を含んでいる。
【0003】
患部以外の周辺組織への影響を低減するため、近年では、放射線を局所に照射させる技術が開発されている。しかし、放射線を局所に照射させる技術開発が進んでも、照射箇所に近い周辺組織への影響は避けられないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特表2010-512962号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
患部に放射線を照射したときの患部以外の周辺組織への放射線の影響を低減するには、患部とその周辺組織との物理的距離を大きくすることが考えられる。患部とその周辺組織との物理的距離を大きくするには、患部とその周辺組織との間に、例えば、放射線遮断性の部材を介在させることが考えられる。こうした部材としては、例えば、バルーンを用いることが考えられる。しかし、バルーンの多くは、遠位端と近位端の両端がシャフトの外周面に固定されているため、バルーンを患部とその周辺組織との間に介在させるには、シャフトも介在させる必要があり、介在させる場所に制限がある。
【0006】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、バルーンを備えた医療用具であって、バルーンを収縮させて折畳むことができ、しかも体内へ搬送しやすい医療用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
前記課題を解決することができた本発明は、以下の通りである。
[1] 近位側から遠位側へ長手方向に延在している第1内腔を有するシャフトと、前記シャフトの遠位部に配されており、且つ前記第1内腔と連通する第2内腔を有するバルーンと、前記シャフトの前記第1内腔および前記バルーンの前記第2内腔に配されている内挿部材と、を有する医療用具であって、前記バルーンは、前記シャフトの遠位部における外周面に固定されている固定領域と前記外周面に固定されていない非固定領域とを有し、前記内挿部材は、前記シャフトに対して該シャフトの長手方向に移動可能であり、前記バルーンは、収縮時において前記内挿部材に巻き付けられて畳まれている医療用具。
[2] 前記シャフトは、該シャフトの内側面に係止部Pを有しており、前記内挿部材は、該内挿部材の外側面に係止部Qを有しており、前記係止部Pと前記係止部Qは、接触可能に構成されており、前記係止部Pと前記係止部Qの接触状態において、前記係止部Pは前記係止部Qよりも遠位側に配されている[1]に記載の医療用具。
[3] 収縮時の前記バルーンは、複数の羽根形状部を有しており、該羽根形状部は、前記内挿部材の外周に沿って巻かれている[1]または[2]に記載の医療用具。
[4] 拡張時の前記バルーンは、拡張領域と非拡張領域を有しており、前記シャフトの遠位端は、前記非拡張領域に位置している[1]~[3]のいずれかに記載の医療用具。
[5] 拡張時の前記バルーンの最大幅Rと、拡張時の前記バルーンの最大厚みTとの比(最大幅R/最大厚みT)の値は、1.5~20である[1]~[4]のいずれかに記載の医療用具。
[6] 前記バルーンは、前記第2内腔に放射線遮断物質が充填されている[1]~[5]のいずれかに記載の医療用具。
[7] 近位側から遠位側へ長手方向に延在している第1内腔を有するシャフトと、前記シャフトの遠位部に配されており、前記シャフトの遠位部における外周面に固定されている固定領域と前記外周面に固定されていない非固定領域とを有し、且つ前記第1内腔と連通する第2内腔を有するバルーンと、前記シャフトの前記第1内腔および前記バルーンの前記第2内腔に配されており、且つ前記シャフトに対して該シャフトの長手方向に移動可能である内挿部材と、を有する医療用具の使用方法であって、前記シャフトの近位側に接続されている与圧器が前記バルーン内に放射線遮断物質を送給する送給ステップと、放射線発生装置が、前記バルーンに対して放射線を放射する放射ステップと、を有している使用方法。
[8] 前記バルーンから前記内挿部材を抜去する抜去ステップ、を更に有する[7]に記載の使用方法。
【発明の効果】
【0008】
本発明に係る医療用具は、バルーンを備えており、該バルーンは、シャフトの遠位部における外周面に固定されていない非固定領域を有している。バルーンの一部がシャフトに固定されていないことにより、バルーンの形状を自由に変化させることができるため、治療箇所とその周辺組織との空間にバルーンを配することができる。また、シャフトの第1内腔およびバルーンの第2内腔に、該シャフトの長手方向に移動可能な内挿部材を配しているため、バルーンを収縮させて内挿部材に巻き付けて折畳むことができる。その結果、バルーンの径を小さくすることができ、バルーンを挿入するための挿入口を小さくすることができるため、患者への負担を軽減できる。また、バルーンの内腔に内挿部材が配されていることにより、体内へ搬送しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、本発明に係る医療用具の実施形態について、バルーンを拡張させ、平面に平置きした状態における平面に平行な面の断面図である。
図2は、バルーンの第2内腔に内挿部材を配した状態において、該内挿部材の長手方向に垂直な方向の断面図を示しており、(a)はバルーンの収縮状態を示しており、(b)はバルーンを収縮させて複数の羽根形状部が内挿部材に巻き付けられて畳まれている状態を示している。
図3は、本発明に係る医療用具の他の実施形態について、バルーンを拡張させ、平面に平置きした状態における平面に平行な面の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明に係る医療用具について、実施形態に基づいてより具体的に説明するが、本発明は下記実施形態によって制限を受けるものではなく、前記および後記の趣旨に適合し得る範囲で変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。また、各図面において、便宜上、ハッチングや部材符号等を省略する場合もあるが、かかる場合、明細書や他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、本発明の特徴の理解に資することを優先しているため、実際の寸法とは異なる場合がある。以下では、近位側とは使用者(術者)の手元側を指し、遠位側とは近位側の反対側(すなわち処置対象側)を指す。また、長手方向とは近位側から遠位側への方向を指す。
(【0011】以降は省略されています)

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