TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024046022
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-03
出願番号2022151160
出願日2022-09-22
発明の名称半導体装置
出願人富士電機株式会社
代理人弁理士法人RYUKA国際特許事務所
主分類H01L 29/78 20060101AFI20240327BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】メサ部は、容易に微細化できる構造であることが好ましい。
【解決手段】炭化珪素を含む半導体基板と、第1方向に並んで配置された複数の第1ゲートトレンチ部と、2つの第1ゲートトレンチ部に挟まれた第1メサ部と、第1方向において2つの第1ゲートトレンチ部に挟まれておらず、第1方向とは異なる第2方向において第1メサ部と向かい合って配置されたメサ対向領域とを備え、第1メサ部の上方の層間絶縁膜にはコンタクトホールが設けられておらず、ソース領域は、第1メサ部からメサ対向領域まで延伸して設けられ、コンタクトホールを介して上面電極と接続している半導体装置を提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
上面および下面を有し、前記上面および前記下面の間に第1導電型のドリフト領域を有し、炭化珪素を含む半導体基板と、
前記半導体基板の前記上面から前記半導体基板の内部まで設けられ、且つ、前記半導体基板の前記上面において第1方向に並んで配置された複数の第1ゲートトレンチ部と、
前記第1方向において2つの前記第1ゲートトレンチ部に挟まれた第1メサ部と、
前記第1方向において2つの前記第1ゲートトレンチ部に挟まれておらず、前記第1方向とは異なる第2方向において前記第1メサ部と向かい合って配置されたメサ対向領域と、
前記第1メサ部に設けられ、前記半導体基板の前記上面と前記ドリフト領域との間に配置された、前記ドリフト領域よりもドーピング濃度の高い第1導電型のソース領域と、
前記半導体基板の前記上面の上方に設けられた層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜の上方に設けられた上面電極と、
前記メサ対向領域において前記層間絶縁膜に設けられ、前記上面電極と前記半導体基板の前記上面とを接続するコンタクトホールと
を備え、
前記第1メサ部の上方の前記層間絶縁膜には前記コンタクトホールが設けられておらず、
前記ソース領域は、前記第1メサ部から前記メサ対向領域まで延伸して設けられ、前記コンタクトホールを介して前記上面電極と接続している
半導体装置。
続きを表示(約 790 文字)【請求項2】
複数の前記第1メサ部を備え、
複数の前記第1メサ部の前記ソース領域が、前記メサ対向領域において互いに接続されている
請求項1に記載の半導体装置。
【請求項3】
前記コンタクトホールは、前記第2方向において複数の前記第1メサ部と向かい合って配置されている
請求項2に記載の半導体装置。
【請求項4】
前記コンタクトホールは、前記第1方向に長手を有する
請求項3に記載の半導体装置。
【請求項5】
前記第1メサ部に設けられ、前記ソース領域と前記ドリフト領域との間に配置された、第2導電型のベース領域を更に備え、
前記ベース領域は、前記第1メサ部から前記メサ対向領域まで延伸して設けられ、前記コンタクトホールを介して前記上面電極と接続している
請求項1に記載の半導体装置。
【請求項6】
前記ベース領域は、前記第1メサ部では前記半導体基板の前記上面に露出していない
請求項5に記載の半導体装置。
【請求項7】
それぞれの前記第1ゲートトレンチ部は、前記第2方向に長手を有する
請求項1に記載の半導体装置。
【請求項8】
それぞれの前記第1ゲートトレンチ部の前記第2方向の長さが、3μm以上、20μm以下である
請求項7に記載の半導体装置。
【請求項9】
前記第1方向において隣り合う2つの前記第1ゲートトレンチ部の距離は、前記第2方向における前記第1ゲートトレンチ部の長さよりも短い
請求項7に記載の半導体装置。
【請求項10】
前記複数の第1ゲートトレンチ部は、互いに分離している
請求項1に記載の半導体装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、半導体装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来、複数のトレンチゲートを備え、2つのトレンチゲートに挟まれたメサ部にN型のソース領域等を形成した半導体装置が知られている(例えば特許文献1参照)。半導体基板の上方には、上面電極と半導体基板とを絶縁する層間絶縁膜が設けられる。メサ部の上方の層間絶縁膜にはコンタクトホールが形成され、メサ部とソース電極とが接続される。
特許文献1 特許第3329707号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
例えばチャネル密度を向上させるために、メサ部を微細化する場合がある。このためメサ部は、容易に微細化できる構造であることが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【0004】
上記課題を解決するために、本発明の一つの態様においては、半導体装置を提供する。半導体装置は、上面および下面を有し、前記上面および前記下面の間に第1導電型のドリフト領域を有し、炭化珪素を含む半導体基板を備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記半導体基板の前記上面から前記半導体基板の内部まで設けられ、且つ、前記半導体基板の前記上面において第1方向に並んで配置された複数の第1ゲートトレンチ部を備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記第1方向において2つの前記第1ゲートトレンチ部に挟まれた第1メサ部を備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記第1方向において2つの前記第1ゲートトレンチ部に挟まれておらず、前記第1方向とは異なる第2方向において前記第1メサ部と向かい合って配置されたメサ対向領域を備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記第1メサ部に設けられ、前記半導体基板の前記上面と前記ドリフト領域との間に配置された、前記ドリフト領域よりもドーピング濃度の高い第1導電型のソース領域を備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記半導体基板の前記上面の上方に設けられた層間絶縁膜を備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記層間絶縁膜の上方に設けられた上面電極を備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記メサ対向領域において前記層間絶縁膜に設けられ、前記上面電極と前記半導体基板の前記上面とを接続するコンタクトホールを備えてよい。上記何れかの半導体装置において、前記第1メサ部の上方の前記層間絶縁膜には前記コンタクトホールが設けられていなくてよい。上記何れかの半導体装置において、前記ソース領域は、前記第1メサ部から前記メサ対向領域まで延伸して設けられ、前記コンタクトホールを介して前記上面電極と接続していてよい。
【0005】
上記何れかの半導体装置は、複数の前記第1メサ部を備えてよい。上記何れかの半導体装置において、複数の前記第1メサ部の前記ソース領域が、前記メサ対向領域において互いに接続されていてよい。
【0006】
上記何れかの半導体装置において、前記コンタクトホールは、前記第2方向において複数の前記第1メサ部と向かい合って配置されていてよい。
【0007】
上記何れかの半導体装置において、前記コンタクトホールは、前記第1方向に長手を有してよい。
【0008】
上記何れかの半導体装置は、前記第1メサ部に設けられ、前記ソース領域と前記ドリフト領域との間に配置された、第2導電型のベース領域を備えてよい。上記何れかの半導体装置において、前記ベース領域は、前記第1メサ部から前記メサ対向領域まで延伸して設けられ、前記コンタクトホールを介して前記上面電極と接続していてよい。
【0009】
上記何れかの半導体装置において、前記ベース領域は、前記第1メサ部では前記半導体基板の前記上面に露出していなくてよい。
【0010】
上記何れかの半導体装置において、それぞれの前記第1ゲートトレンチ部は、前記第2方向に長手を有してよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

富士電機株式会社
半導体装置
2日前
富士電機株式会社
半導体装置
3日前
富士電機株式会社
電力変換装置
3日前
富士電機株式会社
物理量出力回路
1日前
富士電機株式会社
半導体モジュール
8日前
富士電機株式会社
炭化珪素半導体装置
1日前
富士電機株式会社
炭化珪素半導体装置の製造方法
15日前
富士電機株式会社
半導体装置および半導体装置の製造方法
3日前
富士電機株式会社
半導体装置および半導体装置の製造方法
3日前
富士電機株式会社
半導体装置
2日前
富士電機株式会社
炭化珪素半導体装置の製造方法および炭化珪素エピタキシャル基板の製造方法
14日前
ローム株式会社
半導体装置
22日前
エイブリック株式会社
半導体装置
23日前
株式会社GSユアサ
蓄電素子
9日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
23日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
23日前
株式会社GSユアサ
蓄電設備
22日前
三菱電機株式会社
回路遮断器
18日前
東京パーツ工業株式会社
コイル装置
10日前
キヤノン株式会社
液滴吐出装置
8日前
三菱電機株式会社
半導体ウエハ
24日前
株式会社村田製作所
コイル部品
23日前
株式会社村田製作所
コイル部品
23日前
NTN株式会社
圧粉磁心
8日前
KOA株式会社
電子部品
23日前
株式会社村田製作所
コイル部品
23日前
住友電気工業株式会社
半導体装置
15日前
住友電気工業株式会社
電線
25日前
太陽社電気株式会社
チップ抵抗器
2日前
シャープ株式会社
通信装置
18日前
ローム株式会社
半導体装置
17日前
トヨタ紡織株式会社
加湿器
8日前
富士電機株式会社
半導体装置
3日前
富士電機株式会社
半導体装置
2日前
三菱電機株式会社
半導体装置
16日前
株式会社東芝
半導体装置
18日前
続きを見る