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公開番号2024042567
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-28
出願番号2022147361
出願日2022-09-15
発明の名称盛土評価システム及び盛土評価方法
出願人鹿島建設株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G01N 23/203 20060101AFI20240321BHJP(測定;試験)
要約【課題】盛土の評価の精度を高めることができる盛土評価システム及び盛土評価方法を提供する。
【解決手段】一実施形態に係る盛土評価システム1は、盛土Bに対向した状態で盛土Bの比抵抗を測定する一対の電位電極、及び一対の電流電極を有する比抵抗測定装置10と、盛土Bに対向した状態で盛土Bの体積含水率を測定する散乱型RI水分計16を有する体積含水率測定装置15と、比抵抗測定装置10によって測定された盛土Bの比抵抗、及び散乱型RI水分計16による測定結果を組み合わせることにより、盛土Bの乾燥密度、及び盛土Bの含水比の少なくともいずれかを算出する盛土評価項目算出部32と、を備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
盛土に対向した状態で前記盛土の比抵抗を測定する一対の電位電極、及び一対の電流電極を有する比抵抗測定装置と、
前記盛土に対向した状態で前記盛土の体積含水率を測定する散乱型ＲＩ水分計を有する体積含水率測定装置と、
前記比抵抗測定装置によって測定された前記盛土の比抵抗、及び前記散乱型ＲＩ水分計による測定結果を組み合わせることにより、前記盛土の乾燥密度、及び前記盛土の含水比の少なくともいずれかを算出する盛土評価項目算出部と、
を備える盛土評価システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記比抵抗測定装置によって測定された前記盛土の比抵抗から前記盛土の空気間隙率を算出する空気間隙率算出部を備え、
前記盛土評価項目算出部は、前記空気間隙率算出部によって算出された前記盛土の空気間隙率、及び前記体積含水率測定装置によって測定された前記盛土の体積含水率から、前記盛土の乾燥密度、及び前記盛土の含水比の少なくともいずれかを算出する、
請求項１に記載の盛土評価システム。
【請求項３】
一対の前記電位電極、及び一対の前記電流電極は、キャパシタ電極である、
請求項１又は２に記載の盛土評価システム。
【請求項４】
前記比抵抗測定装置は、
一対の前記電位電極、及び一対の前記電流電極のそれぞれを盛土に向けた状態で保持する複数の電極保持部と、
複数の前記電極保持部のそれぞれに対応して設けられ、各前記電極保持部を前記盛土側に付勢する複数のバネ機構と、
を有する、
請求項１又は２に記載の盛土評価システム。
【請求項５】
前記比抵抗測定装置及び前記体積含水率測定装置を互いに接続する第１線状体と、
前記比抵抗測定装置及び前記体積含水率測定装置のいずれかから延び出す第２線状体と、を備え、
前記第２線状体が引っ張られることによって前記比抵抗測定装置及び前記体積含水率測定装置が前記盛土上において牽引される、
請求項１又は２に記載の盛土評価システム。
【請求項６】
盛土に対向した一対の電位電極、及び一対の電流電極が前記盛土の比抵抗を測定する工程と、
前記盛土に対向した散乱型ＲＩ水分計が前記盛土の体積含水率を測定する工程と、
前記盛土の比抵抗から前記盛土の空気間隙率を算出する工程と、
前記盛土の空気間隙率、及び前記盛土の体積含水率から、前記盛土の乾燥密度、及び前記盛土の含水比の少なくともいずれかを算出する工程と、
を備える盛土評価方法。
【請求項７】
前記盛土が施工される前に前記盛土の転圧試験を行う工程と、
前記盛土の比抵抗と空気間隙率との関係を取得する工程と、
を備え、
前記転圧試験を行う工程、及び前記関係を取得する工程が同時に実行される、
請求項６に記載の盛土評価方法。
【請求項８】
一対の前記電位電極、及び一対の前記電流電極を有する比抵抗測定装置と、
前記散乱型ＲＩ水分計を有する体積含水率測定装置と、
を備え、
前記比抵抗を測定する工程、及び前記体積含水率を測定する工程は、前記比抵抗測定装置及び前記体積含水率測定装置を前記盛土上において牽引しながら行われる、
請求項６又は７に記載の盛土評価方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、盛土の評価を行う盛土評価システム及び盛土評価方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、取付構造を介してＲＩ計測装置が取り付けられた振動ローラが記載されている。取付構造は、振動ローラの前輪と後輪の間において下方に延び出しており、路盤に載せられる車輪である第１回動体及び第２回動体を備える。第１回動体及び第２回動体は前後に並んでいる。ＲＩ計測装置は、第１回動体の内部に収容されている密度測定器と、第２回動体の内部に収容されている水分量測定器とを有する。
【０００３】
特許文献２には、締固め機械と一体化された土質測定装置が記載されている。土質測定装置は、土の抵抗率を測定する抵抗率測定部と、土の体積含水率を測定する体積含水率導出部とを有する。抵抗率測定部は、締固め機械の進行方向の後方に配置された電極によって締固められた後の土の抵抗率を測定する。土の抵抗率と体積含水率から土の乾燥密度及び含水比が導出される。
【０００４】
特許文献３には、基盤上にアスファルト等が締め固められてなる計測対象盤体である路盤を計測する盤質計測装置が記載されている。盤質計測装置は、路盤上を移動する車体を備える。車体にはＲＩ線源と検出器が搭載されている。ＲＩ線源は、ガンマ線を下方に向けて散乱放射する。検出器は、散乱反射したガンマ線を検出し、当該ガンマ線をパルス信号として電気的に変換する。盤質計測装置は、パルス信号として電気的に変換されたガンマ線から路盤の平均的な密度を算出する。
【０００５】
特許文献４には、計測機器を備えた地盤表面の計測システムが記載されている。計測機器は、γ線源及び中性子線源を有する線源部と、地盤表面で散乱した速中性子を計測する速中性子検出部と、地盤表面で散乱した熱中性子を計測する熱中性子検出部と、地盤表面で散乱したγ線を計測するγ線検出部とを備える。熱中性子線の計数率から地盤表面の水分が算出され、γ線の計数率から地盤表面の密度が測定される。
【０００６】
特許文献５には、ＲＩ計器である表面散乱型水分密度計と、地表から地中にレーザ光を照射する地下レーダーとを備えたシステムが記載されている。表面散乱型水分密度計は、地表から１０ｃｍ付近の含水比及び乾燥密度を測定する。地下レーダーは、レーザ光の地中からの反射波を測定し、計算式によって乾燥密度及び湿潤密度を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２１－１８１９８２号公報
特許第６７３０１７３号公報
特開平６－３２３９８０号公報
特許第２７５１８３９号公報
特許第３１０８７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したＲＩ計測装置及び土質測定装置は、振動ローラ等の締固め機械と一体化されている。前述した盤質計測装置及び計測システムでは、中性子線又はγ線を用いて地盤の水分及び密度が算出される。また、前述したシステムでは、地下レーダーが測定した反射波から地盤の乾燥密度及び湿潤密度が算出される。しかしながら、γ線等を用いて盛土の密度を測定する場合、測定機器と地面との離隔の影響を受けるため、盛土の密度の測定精度の点において改善の余地がある。
【０００９】
また、測定機器と地面との離隔距離を測定し、測定した離隔距離を加味して密度を算出する方法が知られている。しかしながら、測定機器と地面との離隔距離は、重機の走行痕、又は粒度が異なる材料の混在に伴う不陸の影響を受けて頻繁に変化することがある。すなわち、不陸によって測定機器と地面との離隔距離は絶えず変化することがあるので、当該離隔距離を加味しても依然として盛土の密度の測定精度が改善されないことがある。従って、盛土の評価の精度についても改善の余地がある。
【００１０】
本開示は、盛土の評価の精度を高めることができる盛土評価システム及び盛土評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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