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公開番号2024035156
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-13
出願番号2023138330
出願日2023-08-28
発明の名称石綿検出方法
出願人国立大学法人佐賀大学
代理人個人
主分類G01N 33/38 20060101AFI20240306BHJP(測定;試験)
要約【課題】低コストかつ高精度で全体濃度も含めて石綿を検出できる石綿検出方法を提供する。
【解決手段】石綿検出方法は、建築材料中の石綿の含有状況を検出する石綿検出方法であって、石綿に反応して呈色する複数の色素染色剤を前記建築材料に重ねて染色する染色工程と、前記複数の色素染色剤の呈色に基づいて、前記建築材料の表面における石綿の所定面積当たりに占める占有面積を検出する面積検出工程と、前記占有面積に基づいて、前記
建築材料中の石綿の全体濃度を演算する濃度演算工程と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建築材料中の石綿の含有状況を検出する石綿検出方法であって、石綿に反応して呈色する複数の色素染色剤を前記建築材料に重ねて染色する染色工程と、
前記複数の色素染色剤の呈色に基づいて、前記建築材料の表面における石綿の所定面積当たりに占める占有面積を検出する面積検出工程と、
前記占有面積に基づいて、前記建築材料中の石綿の全体濃度を演算する濃度演算工程と、
を含むことを特徴とする
石綿検出方法。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
請求項１に記載の石綿検出方法において、
前記染色工程が、前記複数の色素染色剤を混合してなる色素混合溶液を用いて前記建築材料を染色することを特徴とする
石綿検出方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の石綿検出方法において、
前記染色工程により前記複数の色素染色剤が染色された前記建築材料を、溶液で洗浄する最終洗浄工程を含み、
前記面積検出工程が、前記複数の色素染色剤により染色された前記建築材料の呈色、及び洗浄された前記建築材料の呈色に基づいて、前記建築材料の表面における石綿の所定面積当たりに占める占有面積を検出することを特徴とする
石綿検出方法。
【請求項４】
請求項３に記載の石綿検出方法において、
前記面積検出工程が、前記複数の色素染色剤により染色された前記建築材料の明度、及び洗浄された前記建築材料の明度に基づいて、前記建築材料の表面における石綿の所定面積当たりに占める占有面積を検出することを特徴とする
石綿検出方法。
【請求項５】
請求項１に記載の石綿検出方法において、
前記染色工程により一の前記色素染色剤が染色された前記建築材料を、他の前記色素染色剤の染色前に、溶液で洗浄する中間洗浄工程を含むことを特徴とする
石綿検出方法。
【請求項６】
請求項３に記載の石綿検出方法において、
前記最終洗浄工程により溶液で洗浄された前記建築材料を水平位置から所定角度回転させる回転工程を含み
前記濃度演算工程が、前記回転工程により回転した前記建築材料の外観の変化に基づいて、前記建築材料中の石綿の全体濃度を演算することを特徴とする
石綿検出方法。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の石綿検出方法において、
前記複数の色素染色剤による前記呈色が、赤色、緑色、及び青色の３色を含むことを特徴とする
石綿検出方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築材料中の石綿（アスベスト）を検出する石綿検出方法に関し、特に、低コストかつ高精度で石綿を検出できる石綿検出方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
石綿が人の健康に及ぼす影響から、石綿建築材料の製造は2006年に中止されている。しかし、それ以前の建築物には石綿建築材料は残っている。近年、築30年～40年の建物の解体件数が増大しており、解体時に石綿が飛散する危険性が高まっている。
【０００３】
石綿による人の健康被害の恐れは石綿建築材料製造から石綿建築材料解体や処理へと変わってきている。環境省は飛散による石綿健康被害を防ぐために、2022年度から、解体予定の建物に対して、解体前に建物の石綿検査・報告を義務づけている。その結果、石綿検査の需要が従来の2～3倍増大すると予測されている。
【０００４】
更に、近年災害が頻発し、その度に仮置き場や集積場に石綿建築材料が多数排出・集積されている。その結果、仮置き場や集積場での石綿被害の恐れが増大している。そのために、解体や災害現場で使える石綿の存在の有無を分析できる石綿検出方法への要求が高まっている。
【０００５】
従来の石綿検出方法としては、例えば、判別を行う石綿を含む繊維補強材を物理的に粉砕した後、細粉試料を濾過後、沈殿物及び上澄み液をスライドガラス上に取る第１工程；スライドガラス上の粉砕粉に特定の屈折率を有する浸液を滴下し、カバーガラスを乗せて供試体とする第２工程；及び光源と、回転ステージと、分散染色レンズを備えている顕微鏡の回転ステージ上に、第２工程で得られた供試体を装着し、光源から供試体を通過した光を分散染色しレンズを介して観察する。石綿検出に最適な屈折率を有する溶媒の添加後の位相差顕微鏡での観察で石綿の種類を決定する。また、回転ステージを一方向に回転させるに伴い、赤橙色と青色あるいは青色と赤橙色の物理発色を交互に繰り返す繊維状物質を石綿と判別する第３工程から構成されるものが知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、例えば、従来の石綿検出方法としては、試料を灰化させることにより有機質繊維を灰化した灰化試料を得る有機質繊維灰化工程と、前記灰化試料をフーリエ変換赤外分光装置により測定し前記灰化試料のフーリエ変換赤外分光スペクトルを得るフーリエ変換赤外分光分析工程と、当該フーリエ変換赤外分光分析工程により得られたフーリエ変換赤外分光スペクトルから所定の無機質繊維状物質（石綿）を検出し得る無機質繊維検出工程とを少なくとも含んでいる石綿の定性分析方法が知られている（特許文献２参照）。
【０００７】
また、例えば、従来の石綿検出方法としては、建築材料からなる硬化体の中に、蛇紋石の一種であって有害な繊維状石綿であるクリソタイルが含まれているか否かを判定するための方法であって、上記建築材料からなる硬化体から、質量分析（ＭＳ）用の試料を採取する試料採取工程と、上記試料について質量分析（ＭＳ）を行い、加熱温度（℃）と、加熱による上記建築材料からなる硬化体中の水分子のガス化によって検出される電流値（Ａ；アンペア）の関係を調べる質量分析工程と、上記加熱温度（℃）を横軸としかつ上記電流値（Ａ；アンペア）を縦軸として表したグラフにおいて、蛇紋石の一種であって有害な繊維状石綿ではないリザルダイトの存在によって表れるべきピークと、蛇紋石の一種であって有害な繊維状石綿ではないアンチゴライトの存在によって表れるべきピークの間の温度領域に、ピークが存在しない場合に、クリソタイルが含まれていないと判定し、それ以外の場合に、クリソタイルが含まれていると判定する判定工程、を含むことを特徴とする、建築材料からなる硬化体中のクリソタイルの有無の判定方法も知られている（特許文献３参照）。
【０００８】
また、例えば、従来の石綿検出方法としては、捕集容器内に放電電極と、透光性があり、かつ、少なくとも表面が導電性を有する集塵電極を配置し、これらの両電極間に電位差を付与した状態で、捕集容器内に雰囲気を吸引し、その雰囲気中の石綿を含む浮遊物質を、放電電極で発生させた単極イオンで帯電させて集塵電極上に捕集し、その集塵電極上の浮遊物質に分散染色分析法を適用して顕微鏡観察し、石綿を弁別計数するものが知られている（特許文献４参照）。
【０００９】
この他にも、従来の石綿検出方法としては、建築材料表面を色素染色することにより石綿を検出する石綿検出方法も知られている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開平０７‐１８１２６８号公報
特開２００８－１０１９３０号公報
特開２０２１－８５８０５号公報
特開２００７‐１０７９７０号公報
【非特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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