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公開番号2024032707
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-12
出願番号2023217555,2019171154
出願日2023-12-25,2019-09-20
発明の名称紙コップ用原紙
出願人北越コーポレーション株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類D21H 27/10 20060101AFI20240305BHJP(製紙;セルロースの製造)
要約【課題】本発明の課題は、プラスチックの使用量を低減した加工適性に優れた紙コップ用原紙を提供することである。
【解決手段】本発明は、紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも1層以上のヒートシール層を有する紙コップ用原紙であって、前記ヒートシール層がアイオノマーを含み、前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で2～10g/m²であり、前記紙コップ用原紙の坪量が80g/m²～400g/m²であり、前記紙コップ用原紙の横のテーバー曲げ抵抗(JIS P-8125-2)が1mN・m～10mN・mであることを特徴とする前記紙コップ用原紙に関する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層以上のヒートシール層を有する紙コップ用原紙であって、前記ヒートシール層がアイオノマーを含み、前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ
２
であり、前記紙コップ用原紙の坪量が８０ｇ／ｍ
２
～４００ｇ／ｍ
２
であり、前記紙コップ用原紙の横方向のテーバー曲げ抵抗（ＪＩＳＰ－８１２５－２）が１ｍＮ・ｍ～１０ｍＮ・ｍであることを特徴とする前記紙コップ用原紙。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記紙コップ用原紙の水分が３％～１０％であることを特徴とする、請求項１に記載の紙コップ用原紙。
【請求項３】
前記紙コップ原紙の比容が０．８～１．８ｃｍ
３
／ｇであることを特徴とする、請求項１または２に記載の紙コップ用原紙。
【請求項４】
前記紙コップ原紙の縦方向の引張り破断伸び率（ＪＩＳＰ－８１１３）が１％以上であることを特徴とする、請求項１～３のいずれか一つに記載の紙コップ用原紙。
【請求項５】
前記紙基材がパルプを主成分とし、当該パルプの叩解度がカナダ標準ろ水度（フリーネス）（ＪＩＳＰ８１２１：１９９５「パルプのろ水度試験方法」）で、３５０～４２０ｍｌＣＳＦであることを特徴とする、請求項１～４のいずれか一つに記載の紙コップ用原紙。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックの使用量を低減した紙コップ用原紙に関する。また、加工適性に優れた紙コップ用原紙に関する。特に、ヒートシール性及びトップカール加工適性に優れる紙コップ用原紙に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチックゴミ問題が深刻化している。世界のプラスチックの生産量は４億トン／年を超えると言われ、その中でも包装容器セクターでのプラスチック生産量が多く、プラスチックゴミの原因になっている。プラスチックは半永久的に分解せず、そのゴミは自然環境下でマイクロプラスチック化し、生態系に深刻な悪影響を与えている。包装容器に使用されるプラスチックとしては、飲料用コップや、飲料のボトル等に使用されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、レジ袋、容器のラミネートに使用されるポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）が最も多く使用されている。特に海洋の汚染は著しく、そのプラスチックゴミは回収不可能と言われている。今後、プラスチックの使用を低減することが地球環境にとって必要である。
【０００３】
一方で、プラスチックゴミ対策として微生物によって完全に分解され得る生分解性プラスチックの応用が世界中で提案されている。生分解プラスチックは自然界で一定期間の内に分解されるが、分解されるまではやはりゴミであり、それらの使用量及び廃棄量が低減されない限りにおいては、即効性のある対策とは言えない（特許文献１、２参照）。
【０００４】
即効性のある対策手段として、例えば、プラスチックを紙に代替することが提案されており、紙コップにおいても広く使用されている。しかしながら、紙を紙コップに加工する際には、ヒートシール剤として、ポリエチレンやポリプロピレンが多量にラミネートされて使用される。これらプラスチックのラミネート量は、商品コンセプトによって様々だが、概ね２０～５０ｇ／ｍ
２
であり、３００ｇ／ｍ
２
と多量になる場合もある。従って、プラスチックを紙に代替した紙コップにおいても、依然としてプラスチックの使用量は十分に低減されないという問題があり、早急に、直接的にプラスチックの使用を低減する手段が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１２－１４８４４４号公報
特開２０１３－１４１７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、プラスチックの使用量を低減することができ、特に、ヒートシール性及びトップカール加工適性を有する紙コップ用原紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明においては、従来のプラスチックラミネート紙（以降、ポリラミ紙と略称する場合がある）のポリエチレンやポリプロピレンの使用量を低減するために、アイオノマーを使用する。すなわち、本発明による紙コップ用原紙は、紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも一層以上のヒートシール層を有する紙コップ用原紙であって、前記ヒートシール層がアイオノマーを含み、前記ヒートシール層の塗工量が２～１０ｇ／ｍ
２
であることを特徴とする。従来のポリラミ紙のヒートシール層に使用されているポリエチレンやポリプロピレンのラミネート量が２０ｇ／ｍ
２
を超えることと比較すると、ヒートシール層用のプラスチックの使用量を従来の約１０～５０％にまで削減することができる。ここでアイオノマーとは、金属イオンによる凝集力を利用し高分子を凝集体とした合成樹脂であり、アクリル酸またはメタクリル酸をエチレンなどと組み合わせた合成樹脂である。例えば、アクリル系高分子とエチレンを、ナトリウムや亜鉛などの金属カチオンを加え分子間結合させて製造される。
【０００８】
また、本発明においては、前記紙コップ用原紙の横方向のテーバー曲げ抵抗（ＪＩＳＰ－８１２５－２）が１ｍＮ・ｍ～１０ｍＮ・ｍである。アイオノマーのホットタックがポリエチレンより低いので、前記テーバー曲げ抵抗が１０ｍＮ・ｍを超えると、ヒートシール時に接着不良が生じる（一旦接着しても紙の剛性で接着部が剥がれてしまう）。また１ｍＮ・ｍ未満では、紙コップとして軟らかすぎる。
【０００９】
また、坪量が８０ｇ／ｍ
２
～４００ｇ／ｍ
２
であることが好ましい。これにより、特に紙コップ（アイスクリーム用の紙カップも含む）の加工時のトップカール割れが生じにくくなる。
【００１０】
前記紙コップ原紙の比容が０．８～１．８ｃｍ
３
／ｇであることが好ましい。この範囲であれば、紙コップとして適切な曲げ抵抗の用紙を得ることができ、これにより、特に紙コップ（アイスクリーム用の紙カップも含む）の加工時のトップカール割れが生じにくくなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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