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公開番号2024030678
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-07
出願番号2022133721
出願日2022-08-25
発明の名称認知柔軟性を改善させる方法
出願人ヤマサ醤油株式会社
代理人
主分類A61K 31/7072 20060101AFI20240229BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】本願発明は、食品、医薬品、医薬部外品等としての使用に供した場合に、健常者の認知柔軟性改善効果を発揮する、新規かつ安全性の高い認知柔軟性改善剤を提供することを目的とする。
【解決手段】本願発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、ウリジル酸が、健常者に対して認知柔軟性改善効果を奏することを初めて見出し、本願発明をなすに至った。すなわち、本願発明は、ウリジル酸を有効成分として含有する認知柔軟性改善剤である。また、本願発明は、ウリジル酸を投与することにより、健常者の認知柔軟性を改善させる方法である。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ＵＭＰを有効成分として含有する、健常者の認知柔軟性を改善させる用途に用いられることを特徴とする剤。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
ＵＭＰを有効成分として含有し、ＵＭＰの含有量が、１日あたりのＵＭＰ投与量に換算して２００ｍｇ以上４００ｍｇ未満である、健常者の認知柔軟性を改善させる用途に用いられることを特徴とする剤。
【請求項３】
ＵＭＰを有効成分として含有する、総合記憶力標準化スコアが９０点未満である健常者の認知柔軟性を改善させる用途に用いられることを特徴とする剤。
【請求項４】
ＵＭＰを有効成分として含有し、ＵＭＰの含有量が、１日あたりのＵＭＰ投与量に換算して２００ｍｇ以上４００ｍｇ未満である、総合記憶力標準化スコアが９０点未満である健常者の認知柔軟性を改善させる用途に用いられることを特徴とする剤。
【請求項５】
ＵＭＰを有効成分として含有し、ＵＭＰの含有量が、１日あたりのＵＭＰ投与量に換算して２００ｍｇ以上４００ｍｇ未満である、６０歳未満の健常者の認知柔軟性を改善させる用途に用いられることを特徴とする剤。
【請求項６】
ＵＭＰを有効成分として含有し、ＵＭＰの含有量が、１日あたりのＵＭＰ投与量に換算して２００ｍｇ以上４００ｍｇ未満である、６０歳未満かつ総合記憶力標準化スコアが９０点未満である健常者の認知柔軟性を改善させる用途に用いられることを特徴とする剤。
【請求項７】
１２週間以上継続して摂取されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の剤。
【請求項８】
ＵＭＰを有効成分として含有する剤を投与することにより、健常者の認知柔軟性を改善させる方法。
【請求項９】
ＵＭＰを有効成分として含有する剤を、ＵＭＰの投与量が、１日あたりのＵＭＰ投与量に換算して２００ｍｇ以上４００ｍｇ未満となるよう投与することにより、健常者の認知柔軟性を改善させる方法。
【請求項１０】
ＵＭＰを有効成分として含有する剤を投与することにより、総合記憶力標準化スコアが９０点未満である健常者の認知柔軟性を改善させる方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願発明は、認知柔軟性を改善させる方法、特に健常者の認知柔軟性を改善させる方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
認知機能とは、理解・判断・論理などの知的機能全般であり、日常生活に直結する能力である。例えば、アメリカ精神医学会が出版している精神疾患の診断・統計マニュアルＤＳＭ－５(Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders Ｖ）で分類される神経認知障害（ＮＣＤ：Neurocognitive Disorders）では、ＮＣＤ（神経認知障害）患者で障害される認知機能領域が、「複雑性注意」、「実行機能」、「学習と記憶」、「言語」、「知覚－運動」、「社会的認知」の６領域に分類されている。認知機能の向上は、老若男女に共通の普遍的な欲求であると言える。
【０００３】
認知柔軟性は、最近になって着目され始めた、認知機能の１領域である。認知柔軟性とは、外部環境からの刺激に対して考え方を柔軟に変化させることができる力である。外部の環境変化が激しい昨今において、高い知的活動のパフォーマンスを発揮するためには、認知柔軟性を高めることが必要となる。
【０００４】
認知機能の向上に関する研究には、大別して２つの方向性が存在する。一方は、「低下した認知機能の維持・回復」であり、他方は「健常者における認知機能の向上」である。
【０００５】
認知機能の向上に関する研究として、これまで主流であったのは「低下した認知機能の維持・回復」であった。
【０００６】
認知機能を低下させる要因として、近年最も注目されてきたのは、「認知症」である。「認知症」は、「一度獲得された知的機能が、後天的な脳の機能障害によって全般的に低下し、社会生活や日常生活に支障をきたすようになった状態で、それが意識障害のないときにみられる」と定義される（非特許文献１）。
【０００７】
認知症と並ぶ認知機能の低下をきたす要因として、「加齢に伴う正常な認知機能低下（生理的健忘）」がある。「加齢に伴う正常な認知機能低下（生理的健忘）」については、通常、体験に対する部分的なもの忘れであり、進行しないか、進行がみられても穏やかであること、病識が保たれること、日時の見当識は保たれ、日常生活へ支障をきたすことが少ないこと、といった特徴から、認知症とは区別される（非特許文献２）。
【０００８】
加齢に伴う認知機能の低下について、５０代までは視空間認知、言語機能、言語性記憶には機能向上が認められるが、６０代以降になると、数的処理、言語性記憶、知覚速度、視空間認知、推論、言語機能が加齢とともに急速に低下することが知られている（非特許文献３）。
【０００９】
これまで認知機能の改善に関する数多くの研究がなされてきたが、そのほとんどが認知機能の低下からの回復や予防に関わるものであった。すなわち、全世界的な寿命の伸長や健康寿命という考え方の浸透に伴い、上述の「認知症」や「加齢に伴う正常な認知機能低下（生理的健忘）」によって低下した認知機能の回復や、「認知症」や「加齢に伴う正常な認知機能低下（生理的健忘）」の予防による認知機能の維持について需要が高まり、数多くの研究がされてきた。その一方で、健常な状態からさらに認知機能を高めることについては、さほど研究されてこなかった。
【００１０】
しかし、最近になって、「健常者における認知機能の向上」について、注目が集まっている。これは、これまで研究されてきたような、低下した認知機能の回復や、認知機能の維持とは異なり、健常者が元来有する認知機能をさらに向上させることを目的とする研究である。
（【００１１】以降は省略されています）

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