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公開番号2024017764
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-08
出願番号2022120619
出願日2022-07-28
発明の名称取付部材
出願人パラマウントベッド株式会社
代理人弁理士法人iX
主分類H05K 7/00 20060101AFI20240201BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】電気機器とケーブルとの接続が解除されることを簡便に抑制できる部材を提供する。
【解決手段】取付部材は、電気機器と接続されるケーブルであって、前記電気機器と前記ケーブルとの間において電力及び通信信号の少なくともいずれかが伝送可能なケーブルと、前記電気機器と、の接続の解除を抑制する抜け止め部を含み、前記抜け止め部は、前記ケーブル及び前記電気機器のいずれか一方に後付けされる。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
電気機器と接続されるケーブルであって、前記電気機器と前記ケーブルとの間において電力及び通信信号の少なくともいずれかが伝送可能なケーブルと、前記電気機器と、の接続の解除を抑制する抜け止め部を備え、
前記抜け止め部は、前記ケーブル及び前記電気機器のいずれか一方に後付けされる、取付部材。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記抜け止め部は、前記ケーブルと前記電気機器との接続がロックされたロック状態と、前記ロック状態が解除されたロック解除状態と、の切替を可能とする、請求項１に記載の取付部材。
【請求項３】
前記抜け止め部は、前記電気機器に後付けされる、請求項１または２に記載の取付部材。
【請求項４】
前記抜け止め部は、前記ケーブルに後付けされる、請求項１または２に記載の取付部材。
【請求項５】
前記ケーブル及び前記電気機器のいずれか他方には、別の取付部の別の抜け止め部が後付け可能であり、
前記ケーブル及び前記電気機器の前記いずれか一方に後付けされた前記抜け止め部は、前記ケーブル及び前記電気機器のいずれか他方に後付けされた前記別の抜け止め部とともに、前記ケーブルと前記電気機器との接続の解除を抑制する、請求項１または２に記載の取付部材。
【請求項６】
前記抜け止め部を前記ケーブル及び前記電気機器の前記いずれか一方に取り付けるための取付部をさらに備え、
前記取付部は、前記電気機器の筐体を収容するケースである、請求項３に記載の取付部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取付部材に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば電気機器とケーブルとのように、互いに接続されて電力及び通信信号の少なくともいずれかが伝達される部材がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１９３０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような部材において、接続が意図せずに解除されるといった課題がある。本発明の実施形態の目的は、電気機器とケーブルとの接続が解除されることを簡便に抑制できる部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る取付部材は、電気機器と接続されるケーブルであって、前記電気機器と前記ケーブルとの間において電力及び通信信号の少なくともいずれかが伝送可能なケーブルと、前記電気機器と、の接続の解除を抑制する抜け止め部を含み、前記抜け止め部は、前記ケーブル及び前記電気機器のいずれか一方に後付けされる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、電気機器とケーブルとの接続が解除されることを簡便に抑制できる部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態に係る取付部材を例示する模式的斜視図である。
実施形態に係る取付部材を例示する模式的平面図である。
実施形態に係る取付部材を例示する模式的平面図である。
第２部材を例示する模式的斜視図である。
実施形態に係る取付部材を例示する模式的斜視図である。
実施形態に係る取付部材を例示する模式的斜視図である。
実施形態に係る取付部材を例示する模式的斜視図である。
実施形態に係る取付部材を例示する模式的斜視図である。
実施形態に係る取付部材を例示する模式的斜視図である。
実施形態に係る取付部材を例示する模式的斜視図である。
実施形態に係る取付部材を例示する模式的斜視図である。
実施形態に係る取付部材を例示する模式的斜視図である。
実施形態に係る取付部材を例示する模式的斜視図である。
実施形態に係る取付部材を例示する模式的斜視図である。
実施形態に係る取付部材を例示する模式的斜視図である。
電動ベッドの一部を例示する模式的斜視図である。
電動ベッドの一部の接続を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚さと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００９】
図１は、実施形態に係る取付部材を例示する模式的斜視図である。
図１に表したように、実施形態に係る取付部材１００は、第１部材１０（電気機器）に取り付けられる。取付部材１００は、第１部材１０に後付けされる部材である。この例では、取付部材１００は、第１部材１０を収容可能なケース部材である。図１は、取付部材１００が取り付けられた第１部材１０（ケース部材に収容された第１部材１０）が、第２部材２０（ケーブル）に接続された状態を表す。後述するように、取付部材１００は、第１部材１０と第２部材２０との接続の解除を抑制する、抜け止めを有する。
【００１０】
第１部材１０と第２部材２０とが互いに接続されると、第１部材１０と第２部材２０との間において電力及び通信信号の少なくともいずれかが伝送可能である。すなわち、第１部材１０及び第２部材２０の一方から、第１部材１０及び第２部材２０の他方に、電力及び通信信号の少なくともいずれかが伝達される。
（【００１１】以降は省略されています）

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