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公開番号2024016699
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-07
出願番号2022119006
出願日2022-07-26
発明の名称CO2排出量調整方法
出願人株式会社大林組
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類C04B 28/08 20060101AFI20240131BHJP(セメント;コンクリート;人造石;セラミックス;耐火物)
要約【課題】CO2の排出量の更なる削減を図ることを可能とするCO2排出量調整方法を提供する。
【解決手段】水と、製造時にCO2を排出するCO2排出材と、製造時にCO2を吸収するCO2吸収材と、を有する水硬性組成物の、当該水硬性組成物に含まれる各材料の配合割合を調整して前記水硬性組成物を製造することによりCO2排出量を調整する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
水と、
製造時にCO

を排出するCO

排出材と、
製造時にCO

を吸収するCO

吸収材と、を有する水硬性組成物の、当該水硬性組成物に含まれる各材料の配合割合を調整して前記水硬性組成物を製造することによりCO

排出量を調整することを特徴とするCO

排出量調整方法。
続きを表示(約 700 文字)【請求項2】
請求項1に記載のCO

排出量調整方法であって、
前記水硬性組成物のCO

排出量と、前記CO

吸収材を含まない比較水硬性組成物のCO

排出量と、を比較してCO

削減量を評価することを特徴とするCO

排出量調整方法。
【請求項3】
請求項1または請求項2に記載のCO

排出量調整方法であって、
前記CO

排出材は、高炉スラグ微粉末を含み、
前記高炉スラグ微粉末の一部または全部を前記CO

吸収材と置換することを特徴とするCO

排出量調整方法。
【請求項4】
請求項1または請求項2に記載のCO

排出量調整方法であって、
前記水硬性組成物は、細骨材を含み、
前記細骨材の一部または全部を前記CO

吸収材と置換することを特徴とするCO

排出量調整方法。
【請求項5】
請求項1または請求項2に記載のCO

排出量調整方法であって、
前記CO

排出材は、高炉スラグ微粉末を含み、
前記水硬性組成物は、細骨材を含み、
前記高炉スラグ微粉末及び前記細骨材の一部または全部を前記CO

吸収材と置換することを特徴とするCO

排出量調整方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、水硬性組成物の製造時におけるCO

排出量調整方法に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
一般に建設資材からのCO

排出量削減は社会的課題である。例えばセメントが混練されるコンクリートなどの水硬性組成物は、その製造工程において二酸化炭素(CO

)排出量が多いことは知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-160986号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
出願人は、高炉スラグ微粉末などを用いることでCO

の排出量を大幅に削減した水硬性組成物を実用化している。しかしながら、カーボンニュートラルやカーボンネガティブを実現するためには、更なるCO

排出量の削減が求められている。
【0005】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、CO

の排出量の更なる削減を図ることを可能とするCO

排出量調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
かかる目的を達成するために本発明のCO

排出量調整方法は、水と、製造時にCO

を排出するCO

排出材と、製造時にCO

を吸収するCO

吸収材と、を有する水硬性組成物の、当該水硬性組成物に含まれる各材料の配合割合を調整して前記水硬性組成物を製造することによりCO

排出量を調整することを特徴とする。
本発明の他の特徴については、本明細書および添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、CO

の排出量の更なる削減を図ることを可能とするCO

排出量調整方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【0008】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
態様1のCO

排出量調整方法は、水と、製造時にCO

を排出するCO

排出材と、製造時にCO

を吸収するCO

吸収材と、を有する水硬性組成物の、当該水硬性組成物に含まれる各材料の配合割合を調整して前記水硬性組成物を製造することによりCO

排出量を調整することを特徴とする。
【0009】
このようなCO

排出量調整方法によれば、CO

排出材とCO

吸収材とを含んでいる水硬性組成物に含まれる各材料の配合割合を調整して前記水硬性組成物を製造するので、CO

排出量を調整することが可能である。
【0010】
態様2のCO

排出量調整方法は、態様1に記載のCO

排出量調整方法であって、前記水硬性組成物のCO

排出量と、前記CO

吸収材を含まない比較水硬性組成物のCO

排出量と、を比較してCO

削減量を評価することを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)

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