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公開番号2024032046
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-12
出願番号2022135478
出願日2022-08-29
発明の名称プログラム、コンピュータおよび情報処理方法
出願人株式会社大林組
代理人個人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20240305BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の互いに連携するデータセンターを組み合わせることにより構成されるデータ保存システムの安全性が十分であるか否かを判定することができるプログラム、コンピュータおよび情報処理方法を提供する。
【解決手段】プログラムは、コンピュータ10を受付手段22と、演算手段24と、判定手段26として機能させる。受付手段22は、データ保存システム100を構成する設置されるべき複数の互いに連携するデータセンター110の各々の少なくとも不動産安全率および機器設備安全率の情報を受け付ける。演算手段24は、受け付けた各不動産安全率および各機器設備安全率に基づいて設置されるべき各データセンター110の安全率を算出するとともに、算出された各データセンター110の安全率に基づいて、データ保存システム100の安全率を算出する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータを受付手段と、演算手段と、判定手段として機能させるプログラムであって、
前記受付手段は、データ保存システムを構成する設置されるべき複数の互いに連携するデータセンターの各々の少なくとも不動産安全率および機器設備安全率の情報を受け付け、
前記演算手段は、前記受付手段が受け付けた各前記不動産安全率および各前記機器設備安全率に基づいて設置されるべき各前記データセンターの安全率を算出するとともに、算出された各前記データセンターの安全率に基づいて、前記データ保存システムの安全率を算出し、
前記判定手段は、前記演算手段により算出された前記データ保存システムの安全率が所定の閾値以上であるか否かを判定する、プログラム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記受付手段は、前記データ保存システムを構成する設置されるべき複数の互いに連携する前記データセンターの各々のコンピュータ安全率の情報も受け付け、
前記演算手段は、前記受付手段が受け付けた各前記コンピュータ安全率も参照して設置されるべき各前記データセンターの安全率を算出する、請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
コンピュータを更に抽出手段として機能させ、
前記抽出手段は、前記受付手段が少なくとも前記不動産安全率および前記機器設備安全率の情報を受け付けた複数の前記データセンターのうち、前記判定手段により前記データ保存システムの安全率が所定の閾値以上であると判定される一部または全部の前記データセンターの組み合わせの候補を抽出する、請求項１記載のプログラム。
【請求項４】
前記受付手段は、各前記データセンターの費用の情報も受け付け、
前記抽出手段は、前記判定手段により前記データ保存システムの安全率が所定の閾値以上であると判定される一部または全部の前記データセンターの組み合わせの候補の中から、各前記データセンターの費用に基づいて算出される前記データ保存システムの費用が所定の金額以下となる前記データセンターの組み合わせの候補を更に抽出する、請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
コンピュータを更に設定手段として機能させ、
前記設定手段は前記受付手段が受け付けた情報に基づいて前記所定の閾値を設定する、請求項１記載のプログラム。
【請求項６】
コンピュータを記憶手段と、受付手段と、演算手段と、判定手段として機能させるプログラムであって、
前記記憶手段は、データセンターのスペックレベル毎の少なくとも不動産安全率および機器設備安全率の情報を記憶部に予め記憶させておき、
前記受付手段は、データ保存システムを構成する設置されるべき複数の互いに連携する前記データセンターの各々の前記スペックレベルの情報を受け付け、
前記演算手段は、前記記憶部に記憶されている情報によって前記受付手段が受け付けた各前記データセンターの前記スペックレベルから導かれる不動産安全率および機器設備安全率に基づいて設置されるべき各前記データセンターの安全率を算出するとともに、算出された各前記データセンターの安全率に基づいて、前記データ保存システムの安全率を算出し、
前記判定手段は、前記演算手段により算出された前記データ保存システムの安全率が所定の閾値以上であるか否かを判定する、プログラム。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記データセンターのスペックレベル毎のコンピュータ安全率の情報も前記記憶部に記憶させ、
前記演算手段は、前記受付手段が受け付けたスペックレベルから導かれるコンピュータ安全率も参照して設置されるべき各前記データセンターの安全率を算出する、請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
コンピュータを更に抽出手段として機能させ、
前記抽出手段は、前記受付手段が少なくとも前記スペックレベルの情報を受け付けた複数の前記データセンターのうち、前記判定手段により前記データ保存システムの安全率が所定の閾値以上であると判定される一部または全部の前記データセンターの組み合わせの候補を抽出する、請求項６記載のプログラム。
【請求項９】
前記受付手段は、各前記データセンターの費用の情報も受け付け、
前記抽出手段は、前記判定手段により前記データ保存システムの安全率が所定の閾値以上であると判定される一部または全部の前記データセンターの組み合わせの候補の中から、各前記データセンターの費用に基づいて算出される前記データ保存システムの費用が所定の金額以下となる前記データセンターの組み合わせの候補を更に抽出する、請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを更に設定手段として機能させ、
前記設定手段は前記受付手段が受け付けた情報に基づいて前記所定の閾値を設定する、請求項６記載のプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、コンピュータおよび情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
サーバやネットワーク機器を保管するための専用の建物としてデータセンターが各地に設置されている。従来では、このようなデータセンターの安全性を高めるために、免振装置、発電機、無停電電源装置等の機器設備の安全性を高める取り組みが行われている。このようなデータセンター用の建物として、特許文献１には、用地が限られているような場合であっても、多数のユニットを安全に配置することを可能としたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１２４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、データセンターの安全性を高めるために免振装置、発電機、無停電電源装置等の機器設備の安全性を高めても、データセンターを構成するサーバ等のコンピュータの安全率が低い場合にはデータ保存システム全体としての安全率が高くならないという問題がある。このため、本件特許出願の発明者は、複数の互いに連携するデータセンターを組み合わせることによりデータ保存システム全体としての安全率を高くすることを発見した。ここで、複数の互いに連携するデータセンターを組み合わせたときのデータ保存システム全体としての安全率を検討するにあたり、機器設備の安全率以外の要素も重要となる。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、複数の互いに連携するデータセンターを組み合わせることにより構成されるデータ保存システムの安全性が十分であるか否かを判定することができるプログラム、コンピュータおよび情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプログラムは、
コンピュータを受付手段と、演算手段と、判定手段として機能させるプログラムであって、
前記受付手段は、データ保存システムを構成する設置されるべき複数の互いに連携するデータセンターの各々の少なくとも不動産安全率および機器設備安全率の情報を受け付け、
前記演算手段は、前記受付手段が受け付けた各前記不動産安全率および各前記機器設備安全率に基づいて設置されるべき各前記データセンターの安全率を算出するとともに、算出された各前記データセンターの安全率に基づいて、前記データ保存システムの安全率を算出し、
前記判定手段は、前記演算手段により算出された前記データ保存システムの安全率が所定の閾値以上であるか否かを判定することを特徴とする。
【０００７】
本発明のプログラムにおいては、
前記受付手段は、前記データ保存システムを構成する設置されるべき複数の互いに連携する前記データセンターの各々のコンピュータ安全率の情報も受け付け、
前記演算手段は、前記受付手段が受け付けた各前記コンピュータ安全率も参照して設置されるべき各前記データセンターの安全率を算出してもよい。
【０００８】
本発明のプログラムは、
コンピュータを更に抽出手段として機能させ、
前記抽出手段は、前記受付手段が少なくとも前記不動産安全率および前記機器設備安全率の情報を受け付けた複数の前記データセンターのうち、前記判定手段により前記データ保存システムの安全率が所定の閾値以上であると判定される一部または全部の前記データセンターの組み合わせの候補を抽出してもよい。
【０００９】
また、前記受付手段は、各前記データセンターの費用の情報も受け付け、
前記抽出手段は、前記判定手段により前記データ保存システムの安全率が所定の閾値以上であると判定される一部または全部の前記データセンターの組み合わせの候補の中から、各前記データセンターの費用に基づいて算出される前記データ保存システムの費用が所定の金額以下となる前記データセンターの組み合わせの候補を更に抽出してもよい。
【００１０】
本発明のプログラムは、
コンピュータを更に設定手段として機能させ、
前記設定手段は前記受付手段が受け付けた情報に基づいて前記所定の閾値を設定してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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