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公開番号2023174124
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-07
出願番号2022086802
出願日2022-05-27
発明の名称流体タンク
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人
主分類F17C 13/12 20060101AFI20231130BHJP(ガスまたは液体の貯蔵または分配)
要約【課題】圧力容器が膨張又は収縮した場合でも、圧力容器を保護するプロテクターの変形を抑制する。
【解決手段】圧力容器12は、内部に高圧ガスなどの流体を収容する。金属ドーム13及び金属ドーム14は、圧力容器12の長手方向に、圧力容器12を挟んで互いに対向して配置される。ステー15は、金属ドーム13と金属ドーム14とを接続する。ステー15は、金属ドーム13と金属ドーム14との間の距離が変更可能に、金属ドーム13及び金属ドーム14に接続される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
内部に流体が収容される圧力容器と、
前記圧力容器の長手方向に前記圧力容器を挟んで互いに対向して配置される第１ドームプロテクタ及び第２ドームプロテクタと、
前記第１ドームプロテクタと前記第２ドームプロテクタとを接続する接続部材とを備え、
前記接続部材は、前記第１ドームプロテクタと前記第２ドームプロテクタとの間の距離が変更可能に前記第１ドームプロテクタ及び前記第２ドームプロテクタに接続される、流体タンク。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記第１ドームプロテクタに取り付けられるハンドルを更に有し、
前記ハンドルは、複数のハンドル部分に分割されており、
前記ハンドルが使用されない場合、前記複数のハンドル部分は前記第１ドームプロテクタの側面に沿って格納される、請求項１に記載の流体タンク。
【請求項３】
前記接続部材には、前記圧力容器の長軸方向の径が前記長軸方向に直交する方向の径よりも長い長孔が形成されており、
前記接続部材は、前記長孔を介して前記第１ドームプロテクタ又は前記第２ドームプロテクタにスライド可能に取り付けられる、請求項１に記載の流体タンク。
【請求項４】
前記接続部材の外側に配置され、前記第１ドームプロテクタと前記第２ドームプロテクタとの間で前記圧力容器を少なくとも部分的に覆う外装プロテクターを更に有する、請求項１に記載の流体タンク。
【請求項５】
前記接続部材は、複数の板状のステーを含む、請求項１から４何れか１項に記載の流体タンク。
【請求項６】
前記接続部材は、前記圧力容器を少なくとも部分的に覆う円筒状の部材を含む、請求項１から４何れか１項に記載の流体タンク。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、流体タンクに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
高圧タンクの安全装置の一つとして、熱作動式安全弁（ＴＰＲＤ：Thermally-activated Pressure Relief Device）が知られている。熱作動式安全弁は、火災などによる熱によって温度が上昇した場合に、高圧タンク内のガスを大気中に放出する。関連技術として、特許文献１は、熱作動式安全弁を有する高圧タンクを開示する。特許文献１に記載の高圧タンクは、タンク本体の外表面上に形成された断熱層と、断熱層の外表面上に形成された伝熱層とを有する。特許文献１に記載の高圧タンクにおいて、熱作動式安全弁は伝熱層の近傍に配置される。伝熱層は、火災などの発生時に、熱源から放出される熱を、熱作動式安全弁まで伝播させる。このようにすることで、火災などの発生時に、断熱層によってタンク内部への熱の伝播を抑えつつ、速やかに熱作動式安全弁を作動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－８５１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまで、水素エネルギーは、主に、産業及びモビリティのエリアで使用されてきた。例えば、水素タンクが車両に搭載される場合、水素タンクは車両に固定的に搭載されるため、水素タンクの着脱や運搬はあまり考慮されてこなかった。水素タンクが運搬される場合、落下などに備えて、水素タンクには高い耐衝撃性が求められる。耐衝撃性を向上するために、水素ガスを収容する圧力容器又はタンク本体を、プロテクターで保護することが考えられる。しかしながら、圧力容器は内部の圧力変化に伴って、膨張し又は収縮する。圧力容器の周囲にそのままプロテクターを配置した場合、プロテクターは圧力容器の膨張又は収縮に追従できない。
【０００５】
本開示は、上記事情に鑑み、流体を収容する圧力容器が膨張又は収縮した場合でも、圧力容器を保護するプロテクターの変形を抑制することができる流体タンクを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る流体タンクは、内部に流体が収容される圧力容器と、前記圧力容器の長手方向に前記圧力容器を挟んで互いに対向して配置される第１ドームプロテクタ及び第２ドームプロテクタと、前記第１ドームプロテクタと前記第２ドームプロテクタとを接続する接続部材とを備える。本開示に係る流体タンクにおいて、前記接続部材は、前記第１ドームプロテクタと前記第２ドームプロテクタとの間の距離が変更可能に前記第１ドームプロテクタ及び前記第２ドームプロテクタに接続される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る流体タンクは、流体を収容する圧力容器が膨張又は収縮した場合でも、圧力容器を保護するプロテクターの変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の一実施形態に係る流体タンクを示す側面図である。
上記流体タンクの分解斜視図である。
上記流体タンクを示す断面図である。
金属ドームとステーとの接続部分を示す図である。
流体タンクをハンドル側から見た斜視図である。
ハンドルを格納した状態における流体タンクを示す斜視図である。
火災が発生した場合の流体タンクを示す模式図である。
シャッターが閉まっている状態における金属ドーム側から見た流体タンクを示す正面図である。
シャッターが開いている状態における金属ドーム側から見た流体タンクを示す正面図である。
第１の変形例に係る流体タンクを示す展開斜視図である。
第２の変形例に係る流体タンクを示す展開斜視図である。
ハンドル部分の別の構成例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本開示の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の記載及び図面は、説明の明確化のため、適宜、省略及び簡略化がなされている。また、各図面において、縮尺は必ずしも正確ではない。各図面において、同一の要素、及び同様な要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１０】
図１は、本開示の一実施形態に係る流体タンクを示す側面図である。図２は、上記流体タンクの分解斜視図である。図３は、上記流体タンクを示す断面図である。流体タンク１０は、外装樹脂プロテクター１１、圧力容器１２、金属ドーム１３及び１４、複数のステー１５、樹脂カバー１６及び１７、シャッター１８、並びにハンドル１９を有する。本実施形態において、流体タンク１０は、持ち運びが可能なカートリッジ型の圧力タンクとして構成される。
（【００１１】以降は省略されています）

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