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公開番号2023139426
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-10-04
出願番号2022044952
出願日2022-03-22
発明の名称製氷機
出願人ホシザキ株式会社
代理人個人,個人
主分類F25C 5/187 20180101AFI20230927BHJP(冷凍または冷却;加熱と冷凍との組み合わせシステム;ヒートポンプシステム;氷の製造または貯蔵;気体の液化または固体化)
要約【課題】庫内の貯氷量を、簡単な構成で検出することができると共に、検出装置の配設位置の自由度も高い製氷機を提供する。
【解決手段】貯氷庫12の外側に、静電容量型近接検出装置14が配設される。静電容量型近接検出装置14は、センサ電極46と、該センサ電極46に近接する貯氷庫内の氷との間の静電容量を検出する静電容量検出回路48と、を備える。該静電容量検出回路48で検出された静電容量が予め設定された閾値を超えた場合に、出力回路が検出信号を制御手段に出力する。制御手段は、検出信号が入力されると、製氷機構10での運転を停止し、氷の製造が停止される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
氷を製造する製氷機構と、該製氷機構で製造した氷を貯留する貯氷庫とを備える製氷機であって、
前記貯氷庫に配設されたセンサ電極と、該センサ電極に近接する貯氷庫内の氷との間の静電容量の変化に基づいて貯氷量を検出する静電容量型近接検出装置を有し、
該静電容量型近接検出装置での検出結果に基づいて、前記製氷機構での製氷運転を制御するよう構成した
ことを特徴とする製氷機。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
前記センサ電極を、前記貯氷庫の外側に配置した請求項１記載の製氷機。
【請求項３】
前記静電容量型近接検出装置は、前記センサ電極と氷との間の静電容量を検出する静電容量検出回路を備え、
該静電容量検出回路を、前記センサ電極との間に空気層が形成されるように離間して配置した請求項２記載の製氷機。
【請求項４】
前記静電容量型近接検出装置は、前記センサ電極と氷との間の静電容量の変化に基づき検出する貯氷量を調節可能に構成した請求項１～３の何れか一項に記載の製氷機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷機構で製造した氷を貯氷庫に貯留可能な製氷機に関するものである。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
製氷機構で製造された氷を貯留可能な貯氷庫を備え、必要に応じて氷を貯氷庫から取り出しできるよう構成した製氷機が、飲食店やホテル等で広く用いられている(例えば、特許文献１参照)。製氷機は、貯氷庫内に、該貯氷庫内に貯留される氷の量(貯氷量)を検出するための静電容量式の貯氷センサを備える貯氷検出装置が設けられ、該貯氷検出装置により検出された貯氷量に基づいて製氷機構の運転を制御することで、貯氷庫内に所定量の氷を貯留するよう構成されている。
【０００３】
特許文献１の貯氷検出装置は、貯氷庫における接地した金属製の外箱を第１電極とすると共に、貯氷庫内に配設した貯氷センサを第２電極とし、貯氷センサに氷が接触していない状態で検出される両電極(外箱と貯氷スイッチ)間の静電容量の値では、製氷機構を運転して氷の製造を行う。そして、貯氷センサに氷が接触することで両電極(外箱と貯氷スイッチ)間の静電容量が変化することに基づいて、製氷機構の運転を停止するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平５－２４０５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の貯氷検出装置は、外箱を電極とするための接地作業が必要となるばかりか、その接地のために配線が必要になると共に、配線の接続作業も必要となり、貯氷検出装置のコストが嵩むと共に、配設作業が煩雑となる問題がある。また、外箱と貯氷センサとの間の静電容量の変化に基づいて貯氷量を検出するため、庫内に配設される貯氷センサの配設位置は、外箱との関係で限定されてしまい、貯氷センサの配設位置の自由度が低いという難点も指摘される。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術に内在する前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、庫内の貯氷量を、簡単な構成で検出することができると共に、検出装置の配設位置の自由度も高い製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る製氷機は、
氷を製造する製氷機構(10)と、該製氷機構(10)で製造した氷を貯留する貯氷庫(12)とを備える製氷機であって、
前記貯氷庫(12)に配設されたセンサ電極(46)と、該センサ電極(46)に近接する貯氷庫(12)内の氷との間の静電容量の変化に基づいて貯氷量を検出する静電容量型近接検出装置(14,70,80,84,86)を有し、
該静電容量型近接検出装置(14,70,80,84,86)での検出結果に基づいて、前記製氷機構(10)での製氷運転を制御するよう構成したことを要旨とする。
請求項１の発明によれば、自己容量型である静電容量型近接検出装置によって、庫内の貯氷量を検出するようにしたので、コストを抑えることができる。すなわち、貯氷庫の外箱等を電極とする必要はないので、接地のための配線や、該配線の接続作業等は必要なくなり、低コストで配設作業も簡単になる。また、氷とセンサ電極との間の静電容量の変化に基づいて貯氷量を検出する自己容量型である静電容量型近接検出装置は、センサ電極以外の電極を別途必要としないので、静電容量型近接検出装置の配設位置の自由度は高く、任意の位置に静電容量型近接検出装置を配設することができる。
【０００８】
請求項２の発明では、前記センサ電極(46)を、前記貯氷庫(12)の外側に配置したことを要旨とする。
請求項２の発明によれば、センサ電極を貯氷庫の外側に配設したので、氷よりも誘電率が高い、氷が溶けた水がセンサ電極に付着しないため、誤検出が発生するのを減少させることができる。また、氷が溶けた庫内の水は、センサ電極とは貯氷庫の壁を隔てて離れているため、庫内の水による影響によって誤検出するのも減少させることができる。また、センサ電極は、氷や水に晒されないので、該センサ電極として耐食性の高い導電性材料を使用する必要がなく、コストを低下させることができる。更に、故障等による部品交換が簡単であり、メンテナンス性がよい。
【０００９】
請求項３の発明では、前記静電容量型近接検出装置(14,70,80,84,86)は、前記センサ電極(46)と氷との間の静電容量を検出する静電容量検出回路(48)を備え、
該静電容量検出回路(48)を、前記センサ電極(46)との間に空気層が形成されるように離間して配置したことを要旨とする。
請求項３の発明によれば、センサ電極と静電容量検出回路との間に空気層を形成したので、該空気層によって静電容量検出回路の断熱性を高めることができ、静電容量検出回路が結露や水滴などによって故障するのを防ぐことができる。
【００１０】
請求項４の発明では、前記静電容量型近接検出装置(14,70,80,84,86)は、前記センサ電極(46)と氷との間の静電容量の変化に基づき検出する貯氷量を調節可能に構成したことを要旨とする。
請求項４の発明によれば、貯氷庫に貯留される貯氷量を任意に変更することができる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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