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公開番号2023128789
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-09-14
出願番号2022033387
出願日2022-03-04
発明の名称流下式製氷機
出願人ホシザキ株式会社
代理人個人,個人
主分類F25C 1/12 20060101AFI20230907BHJP(冷凍または冷却;加熱と冷凍との組み合わせシステム;ヒートポンプシステム;氷の製造または貯蔵;気体の液化または固体化)
要約【課題】不必要なエラー報知を回避することが可能な流下式製氷機を提供する。
【解決手段】除氷水タンク34に、該タンク34に貯留されている除氷水の温度を検出する除氷水温度センサTH₁が配設される。第1報知手段にエラー報知を行わせるエラー報知処理を実行可能な制御手段52が設けられる。制御手段52は、除氷水タンク34への給水時の除氷水温度センサTH₁での給水時検出温度と、製氷工程の終了時の除氷水温度センサTH₁での製氷終了時検出温度との差が閾値より小さい場合に、第1報知手段にエラー報知を行わせるエラー報知処理を実行し、閾値以上の場合に、第1報知手段にエラー報知を行わせるエラー報知処理を実行しないようにし得るよう構成される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
縦向きに配置した製氷板に氷塊を生成する製氷工程と、除氷水タンクに貯留されて製氷工程中に温度調節手段により加熱された除氷水を、前記製氷板に供給して氷塊を離脱させる除氷工程と、を交互に繰り返す流下式製氷機において、
前記除氷水タンク内の除氷水の温度を検出する温度検出手段と、
エラー報知処理を実行可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記除氷水タンクへの給水時の前記温度検出手段での検出温度と、前記製氷工程の終了時の前記温度検出手段での検出温度との差が閾値以上の場合に、エラー報知処理を実行しないようにし得る
ことを特徴とする流下式製氷機。
続きを表示（約 210 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記除氷水が設定温度となるように前記温度調節手段を制御すると共に、前記製氷工程の終了時の前記温度検出手段での検出温度と、前記設定温度との差に基づいて、エラー報知処理の実行の要否を判定する請求項１記載の流下式製氷機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記温度検出手段での検出温度が下限温度を下回る場合に、エラー報知処理を実行する請求項１または２記載の流下式製氷機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、除氷水タンクに貯留された除氷水を用いて除氷する流下式製氷機に関するものである。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
多量の氷塊を製造する製氷機として、冷凍系を構成する蒸発管と製氷板とを対向配置し、製氷工程において、蒸発管に循環供給される冷媒により冷却される製氷板の表面(製氷面)に製氷水を散布供給して氷塊を形成し、得られた氷塊を除氷工程において製氷板から離脱させて落下放出する流下式製氷機が知られている(例えば、特許文献１参照)。特許文献１の流下式製氷機は、除氷水タンクに貯留した除氷水を、冷凍系を構成する熱交換器によって製氷工程中に加熱し、除氷工程において、除氷水タンクに貯留されている加熱された除氷水を、製氷板の裏面に供給して氷塊の離脱を促進して除氷するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－５６９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の流下式製氷機では、除氷水タンク内の水温を検出する温度検出器が設定温度を検出すると、熱交換器による除氷水の加熱を停止し、温度検出器が設定温度より低い温度を検出すると、熱交換器による除氷水の加熱を再開することで、除氷水タンク内の除氷水の温度を略一定に保つよう構成されている。しかし、冷凍系を構成する各種部品の故障等の不具合によって、除氷水タンク内の除氷水の温度が設定温度まで上昇しない事態が発生することがある。除氷水が設定温度まで上昇することなく、該除氷水が除氷に用いられると、除氷工程に時間が掛かって製氷能力が低下することのみならず、各種部品等の不具合が原因であれば、製氷ができなくなってしまう恐れがある。そこで、製氷工程から除氷工程に移行するまでに、除氷水の温度が設定温度まで上昇しない場合は、エラー報知を行い、使用者に不具合が発生していることを知らせる対策が採られている。
【０００５】
ここで、前記除氷水が設定温度まで上昇しない原因は、各種部品等の不具合に限らず、冬期等のように周囲温度や水温が著しく低くなる外部環境が原因である場合もあるが、このような外部環境が原因の場合であっても、エラー報知が行われると、メーカーのサービスマンが製氷機の不具合内容を確認するために現地に出向いている。しかし、除氷水が設定温度まで上昇しない原因が外部環境である場合は、外部環境が変化することによって原因が解消するものであることから、点検が無駄になると共に、点検のために製氷機の運転を休止することにより日生製氷能力が低下する問題も招く。
【０００６】
そこで、本願発明者は、従来技術に内在している前記課題を解決するために種々実験を重ねた結果、除氷水タンクへの給水時における除氷水の温度と、製氷工程の終了時の除氷水の温度との差が、各種部品の不具合が原因の場合と、外部環境が原因の場合とでは異なることを知見した。そして、この知見を利用することで、除氷水の温度が設定温度まで上昇しない原因が外部環境であることを判別して、不必要なエラー報知を回避し得る流下式製氷機を案出したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、前述した従来技術に内在する前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、不必要なエラー報知を回避することが可能な流下式製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る流下式製氷機は、
縦向きに配置した製氷板(12)に氷塊を生成する製氷工程と、除氷水タンク(34)に貯留されて製氷工程中に温度調節手段(44)により加熱された除氷水を、前記製氷板(12)に供給して氷塊を離脱させる除氷工程と、を交互に繰り返す流下式製氷機において、
前記除氷水タンク(34)内の除氷水の温度を検出する温度検出手段(TH
1
)と、
エラー報知処理を実行可能な制御手段(52)と、を備え、
前記制御手段(52)は、前記除氷水タンク(34)への給水時の前記温度検出手段(TH
1
)での検出温度(T2)と、前記製氷工程の終了時の前記温度検出手段(TH
1
)での検出温度(T3)との差が閾値(X)以上の場合に、エラー報知処理を実行しないようにし得ることを要旨とする。
請求項１の発明によれば、除氷水タンクへの給水時の除氷水の温度と、製氷工程の終了時の除氷水の温度との差が閾値以上の場合に、エラー報知処理を実行しないようにし得るよう構成したので、外部環境を原因とする不具合での不必要なエラー報知を回避することが可能となり、無駄な点検作業や、運転休止による日生製氷能力の低下を防ぐことができる。
【０００９】
請求項２の発明では、前記制御手段(52)は、前記除氷水が設定温度(T1)となるように前記温度調節手段(44)を制御すると共に、前記製氷工程の終了時の前記温度検出手段(TH
1
)での検出温度(T3)と、前記設定温度(T1)との差に基づいて、エラー報知処理の実行の要否を判定することを要旨とする。
請求項２の発明によれば、製氷工程の終了時の除氷水の温度と、設定温度との差に基づいてエラー報知処理の実行の要否を判定することで、外部環境を原因とする不具合での不必要なエラー報知をより精度よく回避することができる。また、製氷工程の終了時の除氷水の温度が、除氷能力が低下するような温度であることを報知することも可能となる。
【００１０】
請求項３の発明では、前記制御手段(52)は、前記温度検出手段(TH
1
)での検出温度が下限温度(T4)を下回る場合に、エラー報知処理を実行することを要旨とする。
請求項３の発明によれば、除氷水の温度が下限温度を下回る場合にエラー報知することで、下限温度を下回る除氷水で除氷が行われることでの不具合の発生を防ぐことができる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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