特許ウォッチ

公開番号2025179828
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-10
出願番号2025087299
出願日2025-05-26
発明の名称ケーブル盗難検知システム
出願人NTTアノードエナジー株式会社,株式会社昭電
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G08B 13/22 20060101AFI20251203BHJP(信号)
要約【課題】ケーブルの盗難をより早く検知して警報を出力する機能を低コストで実現するケーブル盗難検知システムを提供する。
【解決手段】ケーブル盗難検知システム1は、直流電力を伝送するケーブル10(10a,10b)と、ケーブル10(10a,10b)と並行して配置される防犯線20と、防犯線20の一端及び他端と接続され、防犯線20の一端から他端へと定常的に電流を流し、防犯線20の他端から電流が出力されない場合、遠隔通報装置40に警報信号を出力する警報装置30と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
直流電力を伝送するケーブルと、
前記ケーブルと並行して配置される防犯線と、
前記防犯線の一端及び他端と接続され、前記防犯線の前記一端から前記他端へと定常的に電流を流し、前記防犯線の前記他端から前記電流が出力されない場合、遠隔通報装置に警報信号を出力する警報装置と、を備えることを特徴とするケーブル盗難検知システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載のケーブル盗難検知システムにおいて、
前記ケーブル及び前記防犯線は、フレキシブル管の内部空間に収容され、
前記防犯線は前記ケーブルに巻きつけられていることを特徴とするケーブル盗難検知システム。
【請求項３】
請求項１に記載のケーブル盗難検知システムにおいて、
前記防犯線の少なくとも一部は、シールド付きツイストペアーケーブルであり、
前記ツイストペアーケーブルは、より対線を構成する第１心線及び第２心線と、前記第１心線及び前記第２心線の周囲を覆うように設けられたシールド材とを有し、
前記第１心線の一端と前記第２心線の一端とが接続され、前記シールド材が接地されていることを特徴とするケーブル盗難検知システム。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル盗難検知システムにおいて、
前記ツイストペアーケーブルは、前記第１心線及び前記第２心線と並行して配置される第３心線をさらに有し、
前記第３心線が接地されていることを特徴とするケーブル盗難検知システム。
【請求項５】
請求項１に記載のケーブル盗難検知システムにおいて、
前記ケーブルは、鋼線がらせん状に内蔵されたフレキシブル管の内部空間に収容され、
前記防犯線は、第１心線と第２心線とを有し、
前記第１心線の一部は、前記フレキシブル管の内部空間に収容され、
前記第２心線の一端は、前記鋼線の一端と接続され、
前記第１心線の一端と前記鋼線の他端とが接続されていることを特徴とするケーブル盗難検知システム。
【請求項６】
請求項１に記載のケーブル盗難検知システムにおいて、
前記ケーブルは、フレキシブル管の内部空間に収容され、
前記防犯線の一部は、前記ケーブルを模した疑似ケーブルであり、
前記疑似ケーブルは、前記フレキシブル管とは異なるフレキシブル管の内部空間に収容されていることを特徴とするケーブル盗難検知システム。
【請求項７】
請求項２又は５に記載のケーブル盗難検知システムにおいて、
前記ケーブルは、前記フレキシブル管の内部の一部を埋める充填剤によって固定されていることを特徴とするケーブル盗難検知システム。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のケーブル盗難検知システムにおいて、
前記防犯線は、着脱可能な複数の接続部を有することを特徴とするケーブル盗難検知システム。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のケーブル盗難検知システムにおいて、
照明装置と、サイレン装置と、を備え、
前記警報装置は、前記防犯線の前記他端から前記電流が出力されない場合、前記照明装
置及び前記サイレン装置を動作させることを特徴とするケーブル盗難検知システム。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のケーブル盗難検知システムにおいて、
前記ケーブルは、太陽光発電サイトに敷設された太陽光パネルが発生させた直流電力を伝送する幹線ケーブルであることを特徴とするケーブル盗難検知システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル盗難検知システムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
銅の価格の高騰や入手困難な状況下において、送電ケーブルが切断されて持ち去られる窃盗事件が多発している。特に、太陽光発電サイトは、夜間は発電しておらず盗難行為の際に感電するリスクが低く、近隣に住民が少ない広大な空き地を利用しているケースも多いため、太陽光パネルで発生した直流電力を集めて集電盤やＰＣＳに伝送する太い幹線ケーブルの窃盗事件が多発している。この問題に対して、特許文献１には、ケーブルを介して太陽光パネルが接続される直流入力端子と接地端子との間の静電容量を計測し、計測した静電容量値に基づいてケーブルの断線を検出し、ユーザーに異常を通知するパワーコンディショナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１６９２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ケーブルが切断されるまでは異常が通知されないため、窃盗犯の逃走を許すおそれがあるとともに、パワーコンディショナーが既に設置されている場合は上記のパワーコンディショナーに置き換える必要があり、作業工数やコストが大きくなる場合もある。そこで、本発明が解決しようとする課題は、ケーブルの盗難をより早く検知して警報を出力する機能を低コストで実現するケーブル盗難検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］
本適用例に係るケーブル盗難検知システムは、直流電力を伝送するケーブルと、前記ケーブルと並行して配置される防犯線と、前記防犯線の一端及び他端と接続され、前記防犯線の前記一端から前記他端へと定常的に電流を流し、前記防犯線の前記他端から前記電流が出力されない場合、遠隔通報装置に警報信号を出力する警報装置と、を備えることを特徴とする。
本適用例に係るケーブル盗難検知システムでは、直流電力を伝送するケーブルと並行して防犯線が配置されているので、ケーブルが切断される際に防犯線も同時に切断される可能性が高い。ノイズレベルが高い環境においては、防犯線の任意の２点間の電圧を監視する方式では防犯線が切断された場合でもノイズ電圧によって切断されていないと誤判定しやすいが、本適用例に係るケーブル盗難検知システムによれば、防犯線に流れる電流を監視するのでノイズの影響を受けにくい。そして、本適用例に係るケーブル盗難検知システムによれば、ケーブルが切断される前に防犯線が切断された場合、警報装置がケーブルの盗難をより早く検知して警報を出力することができる。さらに、既存の設備に対して防犯線と警報装置を追加すればよいので、既存の設備を置き換える必要がなく、低コストでケーブル盗難検知システムを実現することができる。
【０００７】
［適用例２］
上記適用例に係るケーブル盗難検知システムにおいて、前記ケーブル及び前記防犯線は、フレキシブル管の内部空間に収容され、前記防犯線は前記ケーブルに巻きつけられていてもよい。
本適用例に係るケーブル盗難検知システムによれば、防犯線がケーブルとともに同一のフレキシブル管の内部空間に収容されることにより、ケーブルが切断される際に防犯線も切断される確率が高まる。さらに、防犯線がケーブルに巻きつけられているため、防犯線がケーブルよりも先に切断される可能性が高いので、警報装置がケーブルの盗難をより早く検知して警報を出力することができる。
【０００８】
［適用例３］
上記適用例に係るケーブル盗難検知システムにおいて、前記防犯線の少なくとも一部は、シールド付きツイストペアーケーブルであり、前記ツイストペアーケーブルは、より対線を構成する第１心線及び第２心線と、前記第１心線及び前記第２心線の周囲を覆うように設けられたシールド材とを有し、前記第１心線の一端と前記第２心線の一端とが接続され、前記シールド材が接地されていてもよい。
本適用例に係るケーブル盗難検知システムによれば、シールド材が接地されることにより、第１心線－接地間ノイズや第２心線－接地間ノイズが小さくなる。さらに、第１心線及び第２心線がより対線を構成することにより、第１心線－接地間ノイズと第２心線－接地間ノイズとの差も小さくなるので、第１心線－第２心線間ノイズが小さくなる。このように、本適用例に係るケーブル盗難検知システムによれば、ノイズ抑制効果が期待できるので、ノイズに起因して警報装置が誤動作するおそれが低減される。
【０００９】
［適用例４］
上記適用例に係るケーブル盗難検知システムにおいて、前記ツイストペアーケーブルは、前記第１心線及び前記第２心線と並行して配置される第３心線をさらに有し、前記第３心線が接地されていてもよい。
本適用例に係るケーブル盗難検知システムによれば、シールド材及び第３心線が接地されることにより、第１心線－接地間ノイズや第２心線－接地間ノイズが小さくなる。さらに、第１心線及び第２心線がより対線を構成することにより、第１心線－接地間ノイズと第２心線－接地間ノイズとの差も小さくなるので、第１心線－第２心線間ノイズが小さくなり、ノイズに起因して警報装置が誤動作するおそれが低減される。
【００１０】
［適用例５］
上記適用例に係るケーブル盗難検知システムにおいて、前記ケーブルは、鋼線がらせん状に内蔵されたフレキシブル管の内部空間に収容され、前記防犯線は、第１心線と第２心線とを有し、前記第１心線の一部は、前記フレキシブル管の内部空間に収容され、前記第２心線の一端は、前記鋼線の一端と接続され、前記第１心線の一端と前記鋼線の他端とが接続されていてもよい。
本適用例に係るケーブル盗難検知システムによれば、ケーブルが切断される前に、防犯線の一部を構成する、フレキシブル管に内蔵された鋼線が切断されるので、警報装置がケーブルの盗難をより早く検知して警報を出力することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許