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公開番号2025178968
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-09
出願番号2024085881
出願日2024-05-27
発明の名称情報処理装置及びシステム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G08B 21/22 20060101AFI20251202BHJP(信号)
要約【課題】緊急通報をより好適に行う。
【解決手段】駐車中の車両の後部座席に人が存在することに応じて、車両のユーザの端末に、車両の通信部を介して通報するための情報を送信することを実行するように構成された制御部を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
駐車中の車両の後部座席に人が存在することに応じて、前記車両のユーザの端末に、前記車両の通信部を介して通報するための情報を送信すること、
を実行するように構成された制御部を備える情報処理装置。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
前記車両の通信部を介して通報するための情報には、前記ユーザが通報するための画像を前記ユーザの端末に表示させる情報が含まれ、
前記画像には、前記車両の通信部を介してコールセンタと通話可能となるリンクに関する情報が含まれる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記車両の通信部から、前記車両の位置に関する情報、及び前記ユーザの端末に紐付けされる電話番号に関する情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記車両の通信部を介して通報するための情報には、前記ユーザの端末と前記車両の通信部とを通話可能となるリンクに関する情報が含まれる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
車両と、
前記車両のユーザの端末と、
サーバと、
を備えるシステムであって、
前記車両は、駐車中の後部座席に人が存在することに応じて、前記サーバに人を検出したことを通知し、
前記サーバは、前記車両から前記人を検出した通知を受信したことに応じて、前記ユーザの端末に、前記車両の通信部を介して通報するための情報を送信する、
システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置及びシステムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
車内に設けられたセンサによって人の置き去りを検知した場合に、自動的に公的機関に通報することが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－００４２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の目的は、緊急通報をより好適に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の態様の１つは、駐車中の車両の後部座席に人が存在することに応じて、前記車両のユーザの端末に、前記車両の通信部を介して通報するための情報を送信すること、を実行するように構成された制御部を備える情報処理装置である。
【０００６】
また、本開示の態様の１つは、車両と、前記車両のユーザの端末と、サーバと、を備えるシステムであって、前記車両は、駐車中の後部座席に人が存在することに応じて、前記サーバに人を検出したことを通知し、前記サーバは、前記車両から前記人を検出した通知を受信したことに応じて、前記ユーザの端末に、前記車両の通信部を介して通報するための情報を送信する、システムである。
【０００７】
本開示は、上記情報処理装置の処理をコンピュータが実行する情報処理方法として捉えることもできる。また、本開示は、上記情報処理方法をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム又は該情報処理プログラムを格納する非一時的記憶媒体として捉えることもできる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、緊急通報をより好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係るシステムを構成する車両、ユーザ端末、サーバ、及び救助者端末のそれぞれの構成の一例を概略的に示すブロック図である。
通報情報を受信したときのユーザ端末の入出力部に表示される画像を示した図である。
実施形態に係る緊急通報を行うときのシステムの全体の処理を示すシーケンス図である。
実施形態に係るサーバにおける処理を示したフローチャートである。
実施形態に係る車両における処理を示したフローチャートである。
実施形態に係るユーザ端末における処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
緊急通報機能を有する車両が知られている。例えば、車内に人が取り残されている場合
に、対応可能な公的機関に車両の制御部が自動的に通報することが考えられる。一方、人が取り残されていないのにも関わらずセンサの誤検出により通報してしまったり、単に車内で人が待っているだけで通報する必要がないのにも関わらず通報してしまったりする虞もある。本開示はかかる問題を解決する。
（【００１１】以降は省略されています）

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