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公開番号
2025176462
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-12-04
出願番号
2024082638
出願日
2024-05-21
発明の名称
空調制御システム、空調制御装置、及び空調制御方法
出願人
日立グローバルライフソリューションズ株式会社
代理人
弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類
F24F
11/46 20180101AFI20251127BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約
【課題】空調を適切に行いつつ、省エネ化を図った空調制御システム等を提供する。
【解決手段】空調制御システムX1は、複数の空調機を制御するコントローラ100を備え、複数の空調機のそれぞれが個別に冷媒系統を有し、コントローラ100は、複数の空調機のうち圧縮機で断続運転が行われている空調機が存在する場合において、当該空調機の室内機が設置されている空調対象エリアに、圧縮機で断続運転が行われていない別の冷媒系統の空調機の室内機が存在するとき、当該室内機の運転を継続させつつ、断続運転が行われている圧縮機を停止状態にする断続運転抑制制御を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の空調機を制御するコントローラを備え、
複数の前記空調機のそれぞれが個別に冷媒系統を有し、
前記コントローラは、複数の前記空調機のうち圧縮機で断続運転が行われている空調機が存在する場合において、当該空調機の室内機が設置されている空調対象エリアに、圧縮機で断続運転が行われていない別の冷媒系統の空調機の室内機が存在するとき、当該室内機の運転を継続させつつ、断続運転が行われている前記圧縮機を停止状態にする断続運転抑制制御を実行する、空調制御システム。
続きを表示(約 1,500 文字)
【請求項2】
前記コントローラは、前記断続運転抑制制御を実行する際、断続運転が行われている前記圧縮機を含む前記空調機の室内機の運転を停止させる、又は、前記空調機の室内機の運転モードを送風運転に切り替えること
を特徴とする請求項1に記載の空調制御システム。
【請求項3】
前記コントローラは、複数の前記空調機のうち圧縮機で断続運転が行われている空調機が存在する場合でも、当該空調機の室内機が設置されている空調対象エリアに、圧縮機で断続運転が行われていない別の冷媒系統の空調機の室内機が存在しないときには、断続運転が行われている前記圧縮機の運転を継続させること
を特徴とする請求項1に記載の空調制御システム。
【請求項4】
前記コントローラは、複数の前記空調機に含まれる他社製の空調機については、室外機の消費電力又は電流の検出値を計測器から取得し、前記検出値に基づいて、当該室外機の圧縮機における断続運転の有無を判定すること
を特徴とする請求項1に記載の空調制御システム。
【請求項5】
前記コントローラは、圧縮機の断続運転の検出に用いる複数の検出方式のうち、所定の検出方式で前記断続運転を検出した後、前記断続運転抑制制御を行っても運転効率が高くならない場合、他の検出方式を試みること
を特徴とする請求項1に記載の空調制御システム。
【請求項6】
前記コントローラは、前記断続運転抑制制御の実行中、当該断続運転抑制制御の対象となっている空調機の空調対象エリアの空調を強めるようにリモコンが操作された場合、前記断続運転抑制制御を止めて、当該断続運転抑制制御の対象となっている圧縮機を再び駆動させること
を特徴とする請求項1に記載の空調制御システム。
【請求項7】
前記リモコンは、前記断続運転抑制制御の対象となっている空調機の室内機に電気的に接続されていること
を特徴とする請求項6に記載の空調制御システム。
【請求項8】
前記リモコンは、前記断続運転抑制制御の対象となっている空調機とは別の冷媒系統の空調機の室内機であって、前記断続運転抑制制御の対象となっている空調機の空調対象エリアに設置されている室内機に電気的に接続され、
前記空調対象エリアの空調を強めるように前記リモコンが操作される際、前記別の冷媒系統の空調機では、圧縮機が断続運転を行わずに駆動していること
を特徴とする請求項6に記載の空調制御システム。
【請求項9】
前記コントローラは、前記断続運転抑制制御の実行中における複数の前記空調機の合計電力の時間平均の値が、前記断続運転抑制制御の実行前における複数の前記空調機の合計電力の時間平均の値よりも大きい場合、前記断続運転抑制制御を止めて、当該断続運転抑制制御の対象となっている圧縮機を再び駆動させること
を特徴とする請求項1に記載の空調制御システム。
【請求項10】
複数の空調機を制御する空調制御装置であって、
複数の前記空調機のそれぞれが個別に冷媒系統を有し、
複数の前記空調機のうち圧縮機で断続運転が行われている空調機が存在する場合において、当該空調機の室内機が設置されている空調対象エリアに、圧縮機で断続運転が行われていない別の冷媒系統の空調機の室内機が存在するとき、当該室内機の運転を継続させつつ、断続運転が行われている前記圧縮機を停止状態にする断続運転抑制制御を実行する、空調制御装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、空調制御システム等に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
空調機の台数制御に関して、例えば、特許文献1,2に記載の技術が知られている。すなわち、特許文献1には、「室内空調負荷が大きくなるにつれて、前記室外機運転制御部(41)によって運転が行われる室外機の台数を増加させる」ことが記載されている。
【0003】
また、特許文献2には、「圧縮機の運転に関するパラメータを取得する取得部と、前記取得部が取得した前記複数台の空調機の各々の前記パラメータに基づいて、前記複数台の空調機のうち運転させる空調機の台数を決定する決定部と、」を備える空調制御システムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2013-24465号公報
特開2022-89489号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1,2に記載の技術では、前記したように、室内空調負荷や圧縮機の運転に関するパラメータに基づいて空調機の運転台数を調整するようにしているが、さらに省エネ化を図る余地がある。
【0006】
そこで、本開示は、空調を適切に行いつつ、省エネ化を図った空調制御システム等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
前記した課題を解決するために、本開示に係る空調制御システムは、複数の空調機を制御するコントローラを備え、複数の前記空調機のそれぞれが個別に冷媒系統を有し、前記コントローラは、複数の前記空調機のうち圧縮機で断続運転が行われている空調機が存在する場合において、当該空調機の室内機が設置されている空調対象エリアに、圧縮機で断続運転が行われていない別の冷媒系統の空調機の室内機が存在するとき、当該室内機の運転を継続させつつ、断続運転が行われている前記圧縮機を停止状態にする断続運転抑制制御を実行することとした。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、空調を適切に行いつつ、省エネ化を図った空調制御システム等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施形態に係る空調制御システムを含む構成図である。
実施形態に係る空調制御システムのコントローラと各空調機との接続関係を示す説明図である。
実施形態に係る空調制御システムにおける空調対象エリアのレイアウトの例を示す説明図である。
実施形態に係る空調制御システムの接続管理テーブルの例を示す説明図である。
実施形態に係る空調制御システムのレイアウト管理テーブルの例を示す説明図である。
実施形態に係る空調制御システムの検出方式登録テーブルの例を示す説明図である。
実施形態に係る空調制御システムの復帰条件登録テーブルの例を示す説明図である。
実施形態に係る空調制御システムの方式選択テーブルの例を示す説明図である。
実施形態に係る空調制御システムが備えるコントローラの処理の流れを示すフローチャートである。
実施形態に係る空調制御システムにおいて、圧縮機の運転・停止を示す時系列データの説明図である。
実施形態に係る空調制御システムにおいて、室外機の消費電力の推移を示すデータの例である。
実施形態に係る空調制御システムの抑制制御管理テーブルの例を示す説明図である。
2台の空調機のうち、一方の空調機が断続運転となった場合に断続運転抑制制御を行わなかったときの電力の推移を示す比較例のデータである。
実施形態に係る空調制御システムにおいて、2台の空調機のうち、一方の空調機が断続運転となった場合に断続運転抑制制御を行ったときの電力の推移を示すデータである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
≪実施形態≫
図1は、実施形態に係る空調制御システムX1を含む構成図である。
空調制御システムX1は、複数の空調機を制御するシステムである。なお、図1では簡略化して示しているが、コントローラ100の制御対象である複数の空調機は、それぞれ、室外機と、この室外機に冷媒配管を介して接続される1台又は複数台の室内機と、を備えている(図2参照)。つまり、複数の空調機のそれぞれが個別に冷媒系統を有している。このような空調機は、いわゆるマルチエアコン(VRF:Variable Refrigerant Flow)として構成されていてもよく、また、業務用エアコンや他の種類のエアコンとして構成されていてもよい。また、複数種類の空調機が混在していてもよい。複数の空調機の空調対象として、例えば、オフィスや店舗の他、商業施設や工場やプラント、保管庫といったものが挙げられる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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