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公開番号2025173008
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-27
出願番号2024078311
出願日2024-05-14
発明の名称接近警報システム
出願人吉川工業株式会社
代理人弁理士法人英和特許事務所
主分類G08B 21/02 20060101AFI20251119BHJP(信号)
要約【課題】RFIDタグを用いた既存の接近警報システムで使用している制御装置の改良・加工を行うことなく、RFIDタグを所持しない作業者等の接近を検知して接近警報を出力することのできる接近警報システムを提供する。
【解決手段】制御装置2は、既存の接近警報システムで使用している制御装置と同様に、作業者用タグ4Aから送信される電波(磁界検知電波)を電波受信部で受信することにより、タグを所持する作業者3Aの接近を検知して接近警報を出力する。一方、タグを所持しない作業者等3Bの接近を検知する作業者等検知手段5からの作業者等検知信号は、作業車両1に設置した作業者等検知手段用タグ4Bを介して、電波(作業者等検知電波)として送信される。制御装置2は、作業者等検知手段用タグ4Bから送信される電波(作業者等検知電波)を電波受信部で受信することにより、タグを所持しない作業者等3Bの接近を検知して接近警報を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
作業車両と作業者又は動物（以下、総称して「作業者等」という。）との接近を検知して接近警報を出力する接近警報システムであって、
作業車両の運転席又はその近傍に設置される距離検知制御装置と、
作業者に取り付けられる作業者用ＲＦＩＤタグと、
作業車両に設置され、当該作業車両周りの所定領域内に作業者等がいるか否かを検知する作業者等検知手段と、
作業車両に設置され、前記作業者等検知手段と電気的に接続される作業者等検知手段用ＲＦＩＤタグと、を備え、
前記距離検知制御装置は、誘導磁界を送信する磁界送信部と、電波受信部と、前記接近警報を出力する警報部と、これらを制御する装置制御部とを含み、
前記作業者用ＲＦＩＤタグは、前記磁界送信部から送信される誘導磁界を検知する磁界センサ部と、当該磁界センサ部が前記誘導磁界を検知したときに磁界検知電波を送信する電波送信部と、これらを制御するタグ制御部とを含み、
前記作業者等検知手段は、前記所定領域内に作業者等がいることを検知したときに、前記作業者等検知手段用ＲＦＩＤタグへ作業者等検知信号を送信する機能を有し、
前記作業者等検知手段用ＲＦＩＤタグは、前記作業者等検知信号を受信したときに、作業者等検知電波を送信する機能を有し、
前記装置制御部は、前記電波受信部が前記磁界検知電波及び前記作業者等検知電波のうち少なくとも一方の電波を受信したときに、前記警報部から前記接近警報を出力させる、接近警報システム。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記作業者等検知電波は、前記磁界検知電波と同じ種類の電波である、請求項１に記載の接近警報システム。
【請求項３】
前記作業者等検知手段用ＲＦＩＤタグは、前記磁界送信部から送信される誘導磁界を検知する磁界センサ部を含み、当該磁界センサ部が前記誘導磁界を検知し、かつ当該作業者等検知手段用ＲＦＩＤタグが前記作業者等検知信号を受信したときに、前記作業者等検知電波を送信する、請求項１に記載の接近警報システム。
【請求項４】
前記磁界検知電波は前記作業者用ＲＦＩＤタグのＩＤ情報を含み、前記作業者等検知電波は前記作業者等検知手段用ＲＦＩＤタグのＩＤ情報を含み、前記装置制御部は、前記電波受信部が受信した電波に含まれるＩＤ情報から、当該電波が前記磁界検知電波であるか、又は前記作業者等検知電波であるかを識別し、当該電波が前記磁界検知電波である場合と前記作業者等検知電波である場合とで、前記警報部から出力させる前記接近警報の種類を変更する、請求項１に記載の接近警報システム。
【請求項５】
前記作業者等検知手段は、前記所定領域の範囲を変更する機能を更に有する、請求項１に記載の接近警報システム。
【請求項６】
前記作業者等検知手段は、作業車両と作業者との間の距離を検知する機能を更に有し、その検知した距離情報を前記作業者等検知信号に含めて送信し、
前記作業者等検知手段用ＲＦＩＤタグは、受信した前記作業者等検知信号に含まれる前記距離情報を前記作業者等検知電波に含めて送信し、
前記装置制御部は、前記電波受信部が受信した前記作業者等検知電波に含まれる前記距離情報に応じて、前記警報部から出力させる前記接近警報のレベルを変更する、請求項１に記載の接近警報システム。
【請求項７】
前記作業者等検知手段は、教師データとして少なくとも作業者等の画像データが多数蓄積された学習済のＡＩカメラを含む、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の接近警報システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車両と作業者又は動物（以下、総称して「作業者等」という。）との接近を検知して接近警報を出力する接近警報システムに関する。なお、本発明において「作業車両」とは、作業者が作業をする作業現場、工事現場、建設現場等で使用される、フォークリフト、ブルドーザ、クレーン車、ダンプカー、トラック等の車両を総称するものである。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
かかる接近警報システムとして、誘導磁界と電波を用いたものが知られており、本願出願人は特許文献１において、作業車両側に取り付けた距離検知制御装置と作業者側に取り付けられたＲＦＩＤタグとの距離により警報のレベルを変えることを可能とし、更に警報を出力する距離を作業車両側で設定可能とした接近警報システムを開示した。この特許文献１の接近警報システムは、作業車両（距離検知制御装置）と作業者（ＲＦＩＤタグ）との距離により警報のレベルを変えることで、作業者が作業車両に対してどの程度の距離まで接近しているかを把握することができる点で特にメリットがあり、実用化の実績も多数ある。
【０００３】
一方で、特許文献１のようにＲＦＩＤタグを用いたシステムでは、作業者がＲＦＩＤタグを所持していないと、作業車両（距離検知制御装置）と作業者（ＲＦＩＤタグ）との接近を検知することができず、接近警報を出力することもできない。
【０００４】
この点、特許文献２には、ステレオカメラを用いたシステムが開示され、更に、このステレオカメラを用いたシステムに、ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）を用いたシステムを併用した併用システムも開示されている。この併用システムにおいて制御装置は、ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）を有する作業者、及びステレオカメラが撮像した作業者の位置や人数によって警報器による警報レベルを変える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１３－１４２６７５号公報（特許第５８３５５７７号公報）
特開２０２１－１３９２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に開示された併用システムでは上述の通り、ステレオカメラを用いたシステムとＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）を用いたシステムの双方の接近警報システムに対応する制御装置が必要である。そのため、ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）を用いた既存の接近警報システムで使用していた制御装置をそのまま使用することはできず、制御装置の改良、交換、あるいは制御装置への配線等（以下、総称して「制御装置の改良・加工」という。）が必要である。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ＲＦＩＤタグを用いた既存の接近警報システムで使用している制御装置の改良・加工を行うことなく、ＲＦＩＤタグを所持しない作業者等の接近を検知して接近警報を出力することのできる接近警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一観点によれば、次の接近警報システムが提供される。
作業車両と作業者等との接近を検知して接近警報を出力する接近警報システムであって、
作業車両の運転席又はその近傍に設置される距離検知制御装置と、
作業者に取り付けられる作業者用ＲＦＩＤタグと、
作業車両に設置され、当該作業車両周りの所定領域内に作業者等がいるか否かを検知する作業者等検知手段と、
作業車両に設置され、前記作業者等検知手段と電気的に接続される作業者等検知手段用ＲＦＩＤタグと、を備え、
前記距離検知制御装置は、誘導磁界を送信する磁界送信部と、電波受信部と、前記接近警報を出力する警報部と、これらを制御する装置制御部とを含み、
前記作業者用ＲＦＩＤタグは、前記磁界送信部から送信される誘導磁界を検知する磁界センサ部と、当該磁界センサ部が前記誘導磁界を検知したときに磁界検知電波を送信する電波送信部と、これらを制御するタグ制御部とを含み、
前記作業者等検知手段は、前記所定領域内に作業者等がいることを検知したときに、前記作業者等検知手段用ＲＦＩＤタグへ作業者等検知信号を送信する機能を有し、
前記作業者等検知手段用ＲＦＩＤタグは、前記作業者等検知信号を受信したときに、作業者等検知電波を送信する機能を有し、
前記装置制御部は、前記電波受信部が前記磁界検知電波及び前記作業者等検知電波のうち少なくとも一方の電波を受信したときに、前記警報部から前記接近警報を出力させる、接近警報システム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の接近警報システムにおいて制御装置である距離検知制御装置は、作業者用ＲＦＩＤタグから送信される電波（磁界検知電波）を電波受信部で受信することにより、ＲＦＩＤタグを所持する作業者の接近を検知して接近警報を出力する点で、ＲＦＩＤタグを用いた既存の接近警報システムで使用している制御装置と同じ装置構成である。また本発明において、ＲＦＩＤタグを所持しない作業者等の接近を検知する作業者等検知手段からの作業者等検知信号は、作業車両に設置した作業者等検知手段用ＲＦＩＤタグを介して、電波（作業者等検知電波）として送信される。そして距離検知制御装置は、作業者等検知手段用ＲＦＩＤタグから送信される電波（作業者等検知電波）を電波受信部で受信することにより、ＲＦＩＤタグを所持しない作業者等の接近を検知して接近警報を出力する。
このように本発明によれば、ＲＦＩＤタグを用いた既存の接近警報システムで使用している制御装置の改良・加工を行うことなく、ＲＦＩＤタグを所持しない作業者等の接近を検知して接近警報を出力することができる。言い換えれば、ＲＦＩＤタグを用いた既存の接近警報システムで使用している制御装置をそのまま使用し、その制御装置を含む接近警報システムに、作業者等検知手段及び作業者等検知手段用ＲＦＩＤタグを後付けするだけで、ＲＦＩＤタグを所持しない作業者等の接近を検知して接近警報を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の一実施形態である接近警報システムのシステム構成図。
図１の接近警報システムにおける距離検知制御装置の構成を示すブロック図。
図１の接近警報システムにおける作業者用ＲＦＩＤタグの構成を示すブロック図。
図１の接近警報システムにおける作業者等検知手段用ＲＦＩＤタグの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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