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公開番号2025172907
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-26
出願番号2025146644,2024140595
出願日2025-09-04,2023-08-22
発明の名称利用料還元方法、及び利用料還元装置
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人平木国際特許事務所
主分類G06Q 20/00 20120101AFI20251118BHJP(計算;計数)
要約【課題】通信サービスだけでなく金融サービスの口座開設や電子決済サービスをセットで利用するユーザに適した還元を実施する。
【解決手段】本発明による利用料還元方法は、通信事業者が提供する通信サービスに加入するユーザの情報を記憶すること(S801)、金融サービスの口座開設に関するユーザの情報を記憶すること(S803)、電子決済サービスに加入するユーザの情報を記憶すること(S804)、通信サービスに加入するユーザが金融サービスの口座も開設しているか否かを判定し、ユーザが金融サービスの口座も開設していると判定されたことを条件に、通信サービスの利用料に対する還元をユーザに与えること(S809、S810)、を含む。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
通信事業者が提供する通信サービスに加入するユーザを管理する通信サービスサーバのプロセッサが実行する、利用料還元方法であって、
通信事業者が提供する通信サービスに加入するユーザの情報を記憶するステップと、
前記通信事業者又は前記通信事業者と所定の関係にある事業者が提供する金融サービスの口座の開設状況を示す口座開設状況情報の提供を受けるステップと、
前記口座開設状況情報に基づいて、前記通信サービスに加入するユーザが前記口座も開設しているか否かを判定するステップと、
前記ユーザが前記口座も開設していると判定されたことを条件に、前記通信サービスの利用料に対する還元をユーザに与えるステップと、
を含む、利用料還元方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用料還元方法、及び利用料還元装置に関し、特に通信サービスの利用料の還元に係る利用料還元方法、及び利用料還元装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来からクレジットカード等の決済額に対して変動する還元率でポイントを還元するサービスが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、クレジットカードの利用者の当該還元率の対象期間におけるクレジットカードの利用履歴等を用いて、当該還元率に対する利用者の反応情報を取得し、その反応情報から還元率を設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１６３０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、音声通話やデータ通信などの通信サービスを提供する通信事業者は、通信サービスだけでなく、特許文献１に例示されるようなクレジットカード等の金融サービスやＱＲコード（登録商標）決済等の電子決済サービスを提供している。
【０００５】
特許文献１では、クレジットカードの利用に対する還元に止まるため、クレジットカードの利用時に還元されたポイント等を利用できるだけで、その利用用途は限定されたものであった。近年では通信サービスだけでなく金融サービスや電子決済サービスをセットで利用するユーザが増加しているが、通信サービス、金融サービス、及び電子決済サービスをセットで利用するユーザに対して適切な還元になっていなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、通信サービスだけでなく金融サービスの口座開設や電子決済サービスをセットで利用するユーザに対して適切な還元を実施することが可能な利用料還元方法、及び利用料還元装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の利用料還元方法は、通信事業者が提供する通信サービスに加入するユーザを管理する通信サービスサーバのプロセッサが実行する、利用料還元方法であって、
通信事業者が提供する通信サービスに加入するユーザの情報を記憶するステップと、
前記通信事業者又は前記通信事業者と所定の関係にある事業者が提供する金融サービスの口座の開設状況を示す口座開設状況情報の提供を受けるステップと、
前記口座開設状況情報に基づいて、前記通信サービスに加入するユーザが前記口座も開設しているか否かを判定するステップと、
前記ユーザが前記口座も開設していると判定されたことを条件に、前記通信サービスの利用料に対する還元をユーザに与えるステップと、
を含む。
【０００８】
また、本発明の利用料還元装置は、通信事業者が提供する通信サービスに加入するユーザの情報、前記ユーザが前記通信事業者又は前記通信事業者と所定の関係にある事業者が提供する金融サービスの口座の開設状況を示す口座開設状況情報、及び前記ユーザが前記通信事業者又は前記通信事業者と所定の関係にある事業者が提供する電子決済サービスに加入しているか否かを示す情報、を記憶する記憶部と、
前記口座開設状況情報に基づいて、前記通信サービスに加入するユーザが前記口座も開設しているか否かを判定し、前記ユーザが前記口座も開設していると判定したことを条件に、前記通信サービスの利用料に対する還元をユーザに与えることを決定する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信サービスだけでなく金融サービスの口座開設や電子決済サービスをセットで利用するユーザに適した還元を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
利用料還元システム１の全体構成を示す図である。
通信サービスサーバ１０の制御部２００のハードウェア構成を示す図である。
通信サービス加入ユーザ情報３００を示す図である。
クレジットカード加入ユーザ情報４００を示す図である。
銀行口座開設ユーザ情報５００を示す図である。
電子決済ユーザ情報６００を示す図である。
証券口座開設ユーザ情報７００を示す図である。
通信サービスの利用料に対する還元方法を示した説明するための図である。
図８のキャッシュバック計算（Ｓ８０９）のフローチャートである。
図８のキャッシュバック実行（Ｓ８１０）のフローチャートである。
通信端末６０の表示部に表示される各種画面を示した図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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