TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025170965
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-20
出願番号2024075847
出願日2024-05-08
発明の名称電池監視システム、電池監視装置および電圧計測装置
出願人株式会社デンソーテン,株式会社デンソー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H02J 13/00 20060101AFI20251113BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】計測タイミングの同期ずれを低減することができる電池監視システム、電池監視装置および電圧計測装置を提供すること。
【解決手段】実施形態に係る電池監視システムは、電池の電流を計測し電流値を出力する電流計測装置と、電池の電圧を計測する電圧計測回路と、電圧計測回路を制御する第1マイコンと、計測した電圧値を無線出力する第1の無線通信ユニットを含む電圧計測装置と、第1の無線通信ユニットと無線通信する第2の無線通信ユニットと、電流値と電圧値が入力される第2マイコンを含む電池監視装置とを有する。第2マイコンは、第2の無線通信ユニットからの出力信号に基づいた第1時間経過後に電流計測装置に電流計測要求信号を出力する。第1マイコンは、第1の無線通信ユニットからの出力信号に基づいて、第1時間と同期する第2時間経過後に電圧計測回路が電圧を計測するよう制御する。
【選択図】図2B
特許請求の範囲【請求項1】
電池の電流を計測し電流値を出力する電流計測装置と、
電池の電圧を計測する電圧計測回路と、前記電圧計測回路を制御する第1マイコンと、計測した電圧値を無線出力する第1の無線通信ユニットを含む電圧計測装置と、
前記第1の無線通信ユニットと無線通信する第2の無線通信ユニットと、前記電流値と前記電圧値が入力される第2マイコンを含む電池監視装置とを有し、
前記第2マイコンは、前記第2の無線通信ユニットからの出力信号に基づいた第1時間経過後に前記電流計測装置に電流計測要求信号を出力し、
前記第1マイコンは、前記第1の無線通信ユニットからの出力信号に基づいて、前記第1時間と同期する第2時間経過後に前記電圧計測回路が前記電圧を計測するよう制御する
電池監視システム。
続きを表示(約 1,600 文字)【請求項2】
前記第2マイコンは、前記第2の無線通信ユニットに電圧計測命令の送信を行わせ、
前記第2の無線通信ユニットは、前記電圧計測命令を無線通信で送信する際に出力信号を出力し、
前記第1の無線通信ユニットは、前記電圧計測命令を無線通信で受信する際に出力信号を出力し、
前記第1マイコンは、前記第1の無線通信ユニットから前記電圧計測命令を受け取った場合に、前記電圧計測回路が前記電圧を計測するよう制御する
請求項1に記載の電池監視システム。
【請求項3】
前記第2時間は、前記第1の無線通信ユニットからの出力信号と前記第2の無線通信ユニットからの出力信号とが出力されるタイミングの時間差を、前記第1時間に対して加算または減算した時間である
請求項1または2に記載の電池監視システム。
【請求項4】
前記第2マイコンは、
前記第2の無線通信ユニットから出力された前記出力信号に基づいて、前記電圧計測装置との通信を開始してから終了するまでの経過時間を計測し、前記経過時間が正常時間範囲から外れている場合には、前記電流値の計測処理を停止する
請求項1に記載の電池監視システム。
【請求項5】
前記第1マイコンは、
前記第1の無線通信ユニットから出力された前記出力信号に基づいて、前記電池監視装置との通信を開始してから終了するまでの経過時間を計測し、前記経過時間が正常時間範囲から外れている場合には、前記電圧値の計測処理を停止する
請求項1に記載の電池監視システム。
【請求項6】
前記第2マイコンは、
前記電圧値を計測する場合には、前記電圧計測装置に対して電圧計測命令を送信し、
前記第1マイコンは、
前記電池監視装置から受信したデータに前記電圧計測命令が含まれていない場合、前記電圧値の計測処理を停止する
請求項1に記載の電池監視システム。
【請求項7】
前記第1マイコンは、
第1の通信周期内の前記第2時間経過後に計測した前記電圧値を、前記第1の通信周期の次の周期である第2の通信周期において前記電池監視装置へ送信し、
前記第2マイコンは、
前記第2の通信周期内の前記第1時間経過後に計測した前記電流値と、前記第2の通信周期において前記電圧計測装置から受信した前記電圧値とに基づいて、前記電池の状態を判定する
請求項1に記載の電池監視システム。
【請求項8】
電池の電圧を計測する電圧計測装置と無線通信可能に接続される電池監視装置であって、
前記電圧計測装置から無線出力される電圧値を受信する無線通信ユニットと、
前記電圧値と、電流計測装置で計測された電池の電流値とが入力されるマイコンとを備え、
前記マイコンは、前記無線通信ユニットからの出力信号に基づいて、前記電圧計測装置の計測タイミングの設定に用いられる第1時間と同期する第2時間経過後に前記電流計測装置に電流計測要求信号を出力する
電池監視装置。
【請求項9】
電池の電流を計測する電流計測装置から電流値が入力される電池監視装置と無線通信可能に接続される電圧計測装置であって、
電池の電圧を計測する電圧計測回路と、
前記電圧計測回路を制御するマイコンと、
前記電池監視装置に電圧値を無線出力する無線通信ユニットとを備え、
前記マイコンは、前記無線通信ユニットからの出力信号に基づいて、前記電流計測装置の計測タイミングの設定に用いられる第1時間と同期する第2時間経過後に前記電圧計測装置が前記電圧を計測するよう制御する
電圧計測装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電池監視システム、電池監視装置および電圧計測装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来、電池の電圧を計測する複数の子機と、各子機と無線通信により接続され、電池の状態を監視する親機とを含む電池監視システムがある(例えば、特許文献1参照)。親機は、各子機から受信した電圧と、電流センサで計測した電池の電流とに基づいて電池の劣化状態等を判定する。
【0003】
また、特許文献1では、子機と親機とで電圧および電流の計測タイミングを同期させるため、子機が管理している時間情報を親機に送信し、時間情報に基づいて親機が電流計測タイミングを子機の電圧計測タイミングに同期させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2022-062772号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、従来の技術では、子機が時間情報を通信データに付与する処理や、親機が受信した通信データを解析する処理等のように、それぞれの装置が通信の前後で行う処理があるが、このような処理は処理時間にバラつきが生じる場合がある。この処理時間のバラつきにより、親機が予測した子機の電圧計測タイミングと実際の子機の電圧計測タイミングとで誤差が生じる場合がある。この場合、親機が電圧計測タイミングの予測に基づいて電流計測タイミングを同期させたとしても、実際の電圧計測タイミングに対して同期ずれが起きることとなる。
【0006】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、計測タイミングの同期ずれを低減することができる電池監視システム、電池監視装置および電圧計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電池監視システムは、電池の電流を計測し電流値を出力する電流計測装置と、電池の電圧を計測する電圧計測回路と、前記電圧計測回路を制御する第1マイコンと、計測した電圧値を無線出力する第1の無線通信ユニットを含む電圧計測装置と、前記第1の無線通信ユニットと無線通信する第2の無線通信ユニットと、前記電流値と前記電圧値が入力される第2マイコンを含む電池監視装置とを有する。前記第2マイコンは、前記第2の無線通信ユニットからの出力信号に基づいた第1時間経過後に前記電流計測装置に電流計測要求信号を出力する。前記第1マイコンは、前記第1の無線通信ユニットからの出力信号に基づいて、前記第1時間と同期する第2時間経過後に前記電圧計測回路が前記電圧を計測するよう制御する。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、計測装置および電池監視装置の間で行われる通信のタイミングを基準にしてそれぞれの装置が計測タイミングを設定することで、通信の前後で行われる処理を減らすことができ、これら処理による時間の影響を排除できる。従って、本発明によれば、電圧および電流の計測タイミングの同期ずれを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、実施形態に係る電池監視システムの構成例を示すブロック図である。
図2Aは、実施形態に係る電池監視システムの動作例を示す図である。
図2Bは、実施形態に係る電池監視システムの動作例を示す図である。
図3は、計測タイミングの同期処理の処理タイミングを示すタイミングチャートである。
図4は、電池監視システムの処理タイミングを示すタイミングチャートである。
図5は、計測タイミングの同期処理の他の例を示すタイミングチャートである。
図6は、電池監視装置によって実行される処理の手順を示すフローチャートである。
図7は、計測装置によって実行される処理の手順を示すフローチャートである。
図8は、変形例に係る電池監視システムの構成例を示す図である。
図9は、変形例に係る電池監視システムの構成例を示す図である。
図10は、変形例に係るTCUが実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。
図11は、変形例に係る電池監視装置が実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る電池監視システム、電池監視装置および計測装置を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、以下において「所定」は、「予め定められた」と読み替えることができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

株式会社デンソーテン
電源制御装置および電源制御プログラム
2日前
個人
高圧電気機器の開閉器
3日前
個人
電気を重力で発電装置
16日前
キヤノン電子株式会社
モータ
15日前
キヤノン電子株式会社
モータ
23日前
コーセル株式会社
電源装置
24日前
日星電気株式会社
ケーブル組立体
1か月前
株式会社アイドゥス企画
減反モータ
3日前
トヨタ自動車株式会社
モータ
15日前
株式会社デンソー
回転機
1か月前
個人
二次電池繰返パルス放電器用印刷基板
29日前
株式会社デンソー
電力変換装置
1か月前
株式会社デンソー
電力変換装置
1か月前
株式会社ミツバ
回転電機
1か月前
株式会社ダイヘン
インバータ装置
1か月前
株式会社デンソー
非接触受電装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
固定子の加熱装置
26日前
矢崎総業株式会社
電源回路
2日前
トヨタ自動車株式会社
ステータの製造装置
16日前
日産自動車株式会社
ロータシャフト
10日前
個人
非対称鏡像力を有する4層PWB電荷搬送体
10日前
ローム株式会社
モータドライバ回路
10日前
山洋電気株式会社
モータ
29日前
日産自動車株式会社
ロータシャフト
10日前
個人
電線盗難防止方法及び電線盗難防止装置
23日前
株式会社アイシン
電力変換装置
15日前
株式会社明治ゴム化成
ワイヤレス給電用部品
25日前
トヨタ紡織株式会社
ロータの製造装置
24日前
トヨタ自動車株式会社
可変界磁ロータ
18日前
京商株式会社
模型用非接触電力供給システム
3日前
株式会社TMEIC
電力変換装置
1か月前
株式会社マキタ
電動作業機
23日前
豊田合成株式会社
車両用非接触充電装置
15日前
株式会社豊田自動織機
電力供給システム
15日前
株式会社ダイフク
非接触給電設備
1か月前
ニデック株式会社
回転電機
15日前
続きを見る